政府は2026年8月25日の閣議で、外国人の在留手続きに関する手数料の改定額を定める政令を決定した。2026年10月1日から、在留資格の変更許可と在留期間の更新許可は、現在の窓口申請一律6000円から、許可される在留期間に応じて1万円～7万5000円へ引き上げられる。永住許可は現在の1万円から20万円となり、20倍の負担になる。
2026年5月に成立した改正入管難民法では手数料の法定上限が引き上げられたが、実際の徴収額は政令で定めることになっていた。7月に公表された政令案とパブリックコメントを経て、今回、具体的な金額と施行日が正式に決まった。日本で生活する外国人本人だけでなく、申請費用を負担している受入れ企業、学校、登録支援機関などにも影響する。
新人記者ナルカ
編集長クロ助在留手数料引き上げの概要
- 閣議決定：2026年8月25日
- 施行日：2026年10月1日
- 在留資格変更・在留期間更新：窓口申請で1万円～7万5000円
- 永住許可：1万円から20万円へ引き上げ
- オンライン申請：一部の区分で窓口申請より安く設定
- 生活困窮と人道上の配慮の両方を満たす場合：減額制度あり
在留資格の変更・更新は、申請時に希望した期間ではなく、最終的に許可された在留期間によって手数料が変わる。長い在留期間が認められるほど手数料が高くなる段階制である。永住許可は期間の区分がないため、原則20万円となる。
新しい手数料はいくらになるのか
| 許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 3か月以下 | 1万円 | 対象区分を公式案内で確認 |
| 3か月超～6か月以下 | 1万8000円 | 1万5000円 |
| 6か月超～1年未満 | 2万5000円 | 2万1000円 |
| 1年 | 3万3000円 | 2万7000円 |
| 1年超～3年未満 | 4万8000円 | 4万2000円 |
| 3年以上～5年未満 | 6万4000円 | 5万6000円 |
| 5年以上 | 7万5000円 | 6万5000円 |
| 永住許可 | 20万円 | 原則として窓口手続き |
現在、在留資格変更・期間更新の手数料は窓口申請で6000円、オンライン申請で5500円である。新制度では、1年の許可でも窓口3万3000円となり、現行の5.5倍に達する。5年以上の場合は7万5000円で、現行の12.5倍となる。
手数料は申請そのものの相談料や行政書士への報酬とは別である。専門家へ申請取次を依頼する場合は、国へ納める手数料に加え、別途報酬が発生する可能性がある。
永住許可は1万円から20万円へ
今回、最も大きな変更となるのが永住許可である。現行1万円から20万円へ引き上げられ、負担は20倍になる。改正法が定める法定上限は30万円だが、今回の政令で実際の徴収額は20万円と決まった。
永住許可申請では、原則として許可時に手数料を納付する。申請した全員が必ず20万円を支払うという意味ではなく、不許可となった場合の取扱いや、どの時点の申請から新料金が適用されるかについては、入管庁の正式な経過措置と個別案内を確認する必要がある。手数料の安さだけを理由に、要件を満たさない状態で申請を急ぐべきではない。
生活困窮者への減額制度
出入国在留管理庁は8月25日、手数料減額の対象者に関するガイドラインも公表した。報道によると、生活保護法の要保護者に準じる程度に生活が困窮し、さらに人道上の配慮が必要であることが要件となる。
| 手続き | 通常額 | 減額後の負担額 |
|---|---|---|
| 在留資格変更・期間更新 | 1万円～7万5000円 | 1万円 |
| 永住許可 | 20万円 | 2万円 |
難民認定者、一定の難民認定申請者、日本人の配偶者、ひとり親などが例示されているが、属性だけで自動的に減額されるわけではない。生活困窮と人道上の事情を個別に確認する仕組みであり、難民認定申請者についても、報道では保護費受給などの要件によって対象が限定される可能性が指摘されている。
外国人本人だけでなく受入れ企業にも影響
特定技能、技術・人文知識・国際業務、介護などの在留資格では、本人に代わって勤務先が申請費用を負担するケースがある。法令上、あらゆる更新費用を企業が負担しなければならないとは限らないものの、採用条件や社内慣行として企業負担にしている場合、外国人材1人当たりの受入れコストが大きく上昇する。
特に在留期間が1年単位となる人は更新頻度が高い。1年許可が続けば、窓口申請では更新のたびに3万3000円が必要になる。受入れ企業は、誰が手数料を負担するのか、オンライン申請を利用できるのか、雇用契約や就業規則にどのように記載するのかを施行前に整理する必要がある。
値上げの理由と使途
政府は、在留外国人の増加に伴い、出入国・在留管理に必要な費用を確保し、在留外国人にも相応の負担を求める必要があると説明している。値上げによる収入は、入管体制の整備や日本語学習プログラムなど、外国人との共生に関する施策にも充てる方針とされる。
一方、更新は日本で合法的に働き、生活を続けるために不可欠な手続きである。負担額が高すぎれば、低所得の外国人や家族世帯、外国人材に依存する中小企業へ影響が集中するとの懸念もある。値上げ後は、手数料収入の使途、審査期間の短縮、オンライン化の効果を検証する必要がある。
賛成・反対・中立の視点
受益者負担を支持する視点
在留外国人数が増え、審査、在留管理、不法滞在対策、日本語教育などの行政費用が拡大する中、手続きを利用する人にも相応の費用負担を求めるべきだという考え方がある。長期間据え置かれてきた料金を現状に合わせる必要があるとの主張である。
大幅値上げを懸念する視点
永住許可20万円や1年更新3万3000円は、申請者の収入によっては重い負担となる。合法的な在留を維持するための手続きを高額化することが、共生政策と矛盾するとの批判もある。家族全員が更新する世帯では負担が人数分発生する点にも注意が必要だ。
制度効果を検証する中立的視点
単純に値上げの是非だけを争うのではなく、増収分が入管審査の迅速化、不正申請対策、日本語教育、自治体支援にどの程度使われたかを公開することが重要である。オンライン申請の利用率や減額制度の運用実績も検証対象になる。
クロ助とナルカの視点
新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助編集部まとめ
- 正式決定：政府は2026年8月25日、在留手続き手数料の具体額を定める政令を閣議決定した。
- 施行日：新料金は2026年10月1日から適用される。
- 更新・変更：窓口申請は許可期間に応じて1万円～7万5000円となる。
- 永住許可：現行1万円から20万円へ、20倍に引き上げられる。
- 実務対応：外国人本人、家族、受入れ企業は、申請時期、費用負担、オンライン申請、減額制度を確認する必要がある。
出典
- 時事通信／nippon.com「在留手数料、10月から引き上げ＝最大7.5万円、永住20万円―政令決定」2026年8月25日
- 日テレNEWS NNN「在留手数料“大幅値上げ”を政府が閣議決定」2026年8月25日
- 共同通信「在留手数料、生活困窮で減額対象」2026年8月25日
- 介護ニュースJoint「外国人の在留手数料、10月から大幅引き上げ」2026年8月25日
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