政治・政策– category –

富山県の新田八朗知事が外国人材の受け入れを巡り、日本人ファーストなどを事前に防ぐ趣旨の発言をしたとして、2026年10月のX投稿で批判が出ている。県が公表する会見録を確認すると、該当するのは2025年7月25日の定例記者会見である。最近の新たな発言と...

政府は2026年10月26日、インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化を議論する有識者会議の第2回会合を首相官邸で開き、「外国代理人登録制度」の具体的な検討に入った。時事通信とTBSが報じた。外国政府との関係に基づく国内の活動を透明化する構想で...

出入国在留管理庁が、不法就労の捜査にデジタル・フォレンジック（電子鑑識）を導入する方針だと、読売新聞が2026年10月24日に報じた。押収したスマートフォンやパソコンのデータを解析し、雇用主や仲介者の関与を調べる狙いがある。導入時期は2027年度か...

群馬県は2026年10月23日、外国人の適正な雇用と職場環境づくりに取り組む事業者を認証する「ぐんま外国人適正雇用事業者認証制度」の募集を公表した。認証は2段階で、基本となるスタンダード認証には、外国人をまだ雇用していない事業者も申請できる。 確...

自民党は10月16日、人口減少への対策を検討する「人口戦略本部」の初会合を開いた。外国人政策や少子化対策など12テーマを議論し、政府への提言をまとめる。読売新聞オンラインは17日、11月末にも提出する方針で、外国人受入れの総量規制が主要な論点とな...

千葉県は2026年10月14日、県内に住む外国人を対象に、交通ルールや防災、在留資格などを学ぶ生活オリエンテーションの開催を発表した。成田市の公津の杜コミュニティーセンターで、11月20日と12月18日に実施する。参加は無料、定員30人で先着順となる。 開...

奈良市議のへずまりゅう氏がXで、外国人による生活保護の申請について、9月から投稿時点まで0件だったと説明し、注目を集めている。同氏は市の保護課にデータの把握を提言し、外国人の申請を通さないよう要請したとも述べた。ただし、今回確認した市の公開...

茂木敏充外務大臣とマルコ・ルビオ米国務長官は2026年10月10日夜、電話会談し、沖縄県で発生した強盗殺人事件の再発防止に向け、実効性のある措置を取るため日米間で協議することを確認した。外務省が同日発表し、テレビ朝日が11日に報じた。日本側は改め...

公明党の岡本三成代表は2026年10月5日、国会内で記者団に、自身が在日韓国人3世として生まれ、大学卒業の際に日本国籍を取得したと明らかにした。本人は3日配信のYouTube番組でも同じ経緯を説明し、現在は日本国籍を持つ日本人だと述べている。公明党の代...

不動産の所有権登記に伴う「国籍等」の申出が、2026年10月5日から始まった。新たに所有権の登記名義人になる個人が登記を申請する際、検索用情報の一つとして国籍の属する国などを申し出る。日本国籍の人も対象だ。外国人による不動産取得の実態把握に関心...