就労制度・ビザ– category –
このカテゴリでは、日本における就労ビザや在留資格制度の最新動向を取り上げています。制度改正の内容や入管庁の運用、企業・自治体の対応事例を整理し、外国人材の受け入れと国民生活への影響を分かりやすく解説します。
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監査未実施・虚偽報告で監理団体の許可取消し 技能実習、2社16計画も認定取消し
法務省と厚生労働省は2026年10月27日付で、広島県福山市のMANPOWER LTD協同組合について、技能実習生の受け入れを監理する団体の許可を取り消した。公表資料によると、複数の実習実施者に法令の基準に沿う監査をせず、事実と異なる監査報告書を提出したこ... -
物流倉庫の特定技能1号試験、10月26日受付開始 出張方式を先行
国土交通省は2026年10月26日、物流倉庫分野の特定技能1号評価試験について、同日から申請受付を開始したと発表した。先行するのは、申請者である法人が希望する会場で行う出張方式のペーパーテスト。テストセンターで受けるCBT方式は、発表時点では準備中... -
「家族滞在」のパチンコ店勤務を条件付きで容認 個別許可と週28時間が必要
在留資格「家族滞在」の外国人が、個別の資格外活動許可を受ければ、パチンコ店やゲームセンターなどでアルバイトできるようになった。共同通信が2026年10月24日に報じた。運用変更は10月1日からで、外国人全般を対象にした一律の就労解禁ではない。 報道... -
バングラデシュと育成就労の協力覚書 作成済み6カ国に、送出機関はなお暫定
育成就労制度に関するバングラデシュとの協力覚書（MOC）について、公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）が2026年10月21日に作成を周知した。同機構によると、作成済みの国は6カ国になった。 厚生労働省が公開する和文仮訳と外国人技能実習機構（OTIT）... -
介護の特定技能枠を2万人増やす案 育成就労から振り替え、合計枠は維持
政府は2026年10月19日の有識者会議で、介護分野の「特定技能1号」の受け入れ上限を2万人分増やす方針を示した。毎日新聞と読売新聞が報じた。2027年4月に始まる育成就労の介護枠から移し替える案で、両制度を合わせた介護の上限は16万700人のまま維持する... -
給食の特定技能受け入れ再開へ 2027年4月から食品製造分野に移す案
政府は2026年10月19日、在留資格「特定技能1号」の外食業分野で新規受け入れを停止している問題を巡り、病院・福祉施設・学校の給食業務を「飲食料品製造業分野」に移し、2027年4月から受け入れを再開する案を有識者会議に示した。時事通信と読売新聞が報... -
2026年上半期「経営・管理」の新規入国635人、80.9％減
2026年上半期に在留資格「経営・管理」で新規入国した外国人は635人で、前年同期から80.9％減少したと、共同通信が10月16日に報じた。FNNも同日、635人、8割以上の減少と伝えている。2025年10月の要件厳格化後の動きを示す数字として注目されるが、申請や... -
バングラデシュ人材、日本へ年10万人は受け入れ合意か Dhaka Tribuneの日本就労報道を読む
バングラデシュの英字紙Dhaka Tribuneは2026年10月6日、タリク・ラフマン首相の訪日に向け、日本への人材送り出しに関する協議が進んでいると報じた。記事には、期間の異なる二つの「10万人」が登場する。 大きな人数は日本の雇用や地域生活にも関わるが、... -
東ティモールと育成就労の協力覚書 作成済み5か国に、JITCOが14日周知
日本の法務省・外務省・厚生労働省・警察庁と、東ティモールの職業訓練雇用担当国務長官府が、育成就労制度に関する協力覚書（MOC）に2026年10月13日付で署名した。外国人技能実習機構（OTIT）が案内し、JITCOが14日に周知した。JITCOによると、覚書を作成... -
スリランカ人材の送り出し拡大へ アイム・ジャパンが候補者確保・教育で連携
公益財団法人国際人材育成機構（アイム・ジャパン）は2026年10月13日、スリランカ海外雇用局で、同国人材の日本での育成就労制度に関する協力覚書を締結したと発表した。締結日は10月7日。新たなプログラムに向けた候補者の確保と、日本語教育の強化を進め...
