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自民党外国人政策本部が2026年6月に取りまとめた外国人政策に関する第2次提言をめぐり、SNS上で「外国人のために日本人の税金を使うのか」といった批判が広がっている。 提言には、日本語や生活上のルールを学ぶ「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の...

日本政府の公的統計では、通常「移民」という分類ではなく、「在留外国人」または「外国人労働者」として人数が集計されている。 出入国在留管理庁の令和7年末、2025年末統計によると、日本の在留外国人数は412万5,395人となり、初めて400万人を超えた。国...

日本維新の会は2026年6月25日、在留外国人の受け入れ数を調整する「量的マネジメント」の推進などを盛り込んだ外国人政策提言を、小野田紀美外国人共生担当相に手渡した。報道によると、提言では「外国人比率の上限設定を含む数値目標」の検討や、将来推計...

参政党は2026年6月17日、外国人に関する政策を一元的に扱う「外国人総合政策庁」を新設する法案を参議院に提出した。報道によると、同庁は内閣府の外局として設置し、担当大臣を置く構想で、現在の出入国在留管理庁を廃止して業務を吸収する内容が含まれて...

テレビ東京系「ガイアの夜明け」は2026年6月12日、「『多国籍の街』で生きる！」をテーマに、日本で暮らす外国人が初めて400万人を超えた時代の地域共生を取り上げた。 番組の中心の一つとなったのは、東京・新宿区の新大久保だ。かつて「コリアンタウン」...

外国人住民の増加は、いまや一部の大都市だけの問題ではない。農業地域、工業地帯、観光地、留学・日本語学校が集まる都市部など、日本各地で外国人住民の比率が高まっている。 東洋経済オンラインは2026年5月12日、出入国在留管理庁の「在留外国人統計」...

東洋経済オンラインは2026年5月12日、出入国在留管理庁の「在留外国人統計」と総務省の「住民基本台帳人口」を基に、人口に占める外国人住民比率が高い市区町村ランキングを公開した。対象は全国1892市区町村で、人口規模別に「1万人以下」「1万人超〜5万...

都道府県の2026年度当初予算案で、35都道県が外国人との共生に向けた新規事業や既存事業の拡充を盛り込んだことが、共同通信の調査で分かった。山陽新聞などが2026年3月28日に報じた。地域住民との交流、生活ルールやマナーの周知、日本語支援、防災対応な...

日本国内の在留外国人数が急増している。出入国在留管理庁の統計によると、2025年6月末時点で在留外国人は395万6619人と過去最多を更新し、2022年からの3年間で約100万人増加した。こうした増加は全国一律ではなく、特定の地域で急激な伸びが見られており...

SNS上で「3年後に在留外国人600万人が決定的」とする投稿が拡散している。育成就労制度による受け入れ上限や、国会を開かずに閣議決定した点を問題視する声も多い。しかし、この数字は制度の仕組みや公式統計を踏まえると、冷静な検証が必要だ。 本記事で...