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出入国在留管理庁は2026年10月16日、同年6月末の在留外国人数が428万1,026人となり、過去最多を更新したと発表した。2025年末の412万5,395人から15万5,631人、3.8％増えた。 国籍・地域別では中国、ベトナム、韓国の順に多い。在留資格別では「永住者」が...

LIFULL HOME'S総研は2026年9月29日、研究報告書「在留外国人居住実態と日本人の意識調査」を発刊した。外国人の人口比率が高い地域に住む日本人2,060人への調査では、81.6％が普段の生活で外国人と「まったく交流はない」「あまり交流はない」と回答した。...

政府は2026年8月18日、在留外国人が日本語だけでなく、日本の制度や社会ルールなどを体系的に学ぶ「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の検討に向け、有識者ワーキンググループの初会合を開いた。 内閣官房によると、ワーキンググループは18日午前10時3...

政府は2026年8月7日、外国人受け入れの基本的な在り方を検討する有識者ワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。将来の在留外国人数を推計するとともに、外国人の増加が日本経済、社会保障、地域社会などへ与える影響を分析し、2026年度中に外国人受け...

高市早苗首相は2026年7月27日の記者会見で、政府が進める外国人政策について、「外国人に対してフレンドリーでないというイメージを持たれるものでないようにすることが大切だ」と述べた。 政府は7月24日、外国人の受け入れの基本的な在り方を検討する新た...

自民党外国人政策本部が2026年6月に取りまとめた外国人政策に関する第2次提言をめぐり、SNS上で「外国人のために日本人の税金を使うのか」といった批判が広がっている。 提言には、日本語や生活上のルールを学ぶ「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の...

日本政府の公的統計では、通常「移民」という分類ではなく、「在留外国人」または「外国人労働者」として人数が集計されている。 出入国在留管理庁の令和7年末、2025年末統計によると、日本の在留外国人数は412万5,395人となり、初めて400万人を超えた。国...

日本維新の会は2026年6月25日、在留外国人の受け入れ数を調整する「量的マネジメント」の推進などを盛り込んだ外国人政策提言を、小野田紀美外国人共生担当相に手渡した。報道によると、提言では「外国人比率の上限設定を含む数値目標」の検討や、将来推計...

参政党は2026年6月17日、外国人に関する政策を一元的に扱う「外国人総合政策庁」を新設する法案を参議院に提出した。報道によると、同庁は内閣府の外局として設置し、担当大臣を置く構想で、現在の出入国在留管理庁を廃止して業務を吸収する内容が含まれて...

テレビ東京系「ガイアの夜明け」は2026年6月12日、「『多国籍の街』で生きる！」をテーマに、日本で暮らす外国人が初めて400万人を超えた時代の地域共生を取り上げた。 番組の中心の一つとなったのは、東京・新宿区の新大久保だ。かつて「コリアンタウン」...