多文化共生– tag –

生活上の困りごとを抱える在留外国人を行政や専門機関へつなぐ「外国人支援コーディネーター」が、全国38都道府県に広がった。出入国在留管理庁が2024年度から始めた養成・認証制度で、2025年度までに162人が認証されている。時事通信によると、入管庁は今...

名古屋市港防災センターで9月5日、外国人市民に向けた防災体験イベントが行われた。テレビ愛知は、県内の外国人と家族計11人が参加し、震度7相当の揺れなどを体験したと報じている。市の公式案内でも、地震や煙からの避難を疑似体験する企画が確認できる。...

埼玉県川口市の公立中学校が関係する「多文化共生」クラウドファンディングをめぐり、集まった支援金の帰属や会計処理、学校施設を利用するイベント参加権、企業名を学校便りや体育館へ掲載するリターンの扱いが議論になっている。 CAMPFIREで公開されてい...

文部科学省は2026年8月28日、「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育支援総合パッケージ」を公表した。在留外国人が2025年末時点で過去最高の400万人に達する中、日本語指導が必要な児童生徒は約8万5,000人となり、9年間で約2倍に増えたとしている。 ...

公益財団法人札幌国際プラザは2026年8月25日、小学6年生を対象に実施した「SAPPOROこども未来トーク2026」を巡り、一部SNS上で特定の宗教を布教しているかのような不正確な情報が見受けられるとして、「事実と異なる」とする公式見解を公表した。 同プラザ...

札幌市内の小学6年生を対象にした多文化共生事業「SAPPOROこども未来トーク2026」を巡り、SNS上で「2026年8月22日に12校の小学生と教師が札幌モスクを訪問する」との情報が拡散し、教育と宗教の関係をめぐる議論が起きている。 JP News Focusが公式資料を...

政府は2026年8月18日、在留外国人が日本語だけでなく、日本の制度や社会ルールなどを体系的に学ぶ「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の検討に向け、有識者ワーキンググループの初会合を開いた。 内閣官房によると、ワーキンググループは18日午前10時3...

独立行政法人国際協力機構（JICA）は、日本の政府開発援助（ODA）を実施する中核機関として、円借款、無償資金協力、技術協力、国際緊急援助、海外協力隊、民間連携など幅広い事業を展開している。 一方、現在のJICAは「海外に道路や学校を造る援助機関」...

大阪府泉南市立鳴滝小学校の校内とみられる映像をめぐり、日本語教室に「祈祷室」と書かれた表示や、イスラム教の聖地メッカに関連する写真、礼拝用とみられるマットが置かれていたとして、X上で議論が広がっている。 投稿では、公立小学校の教室内に特定...

テレビ東京系「ガイアの夜明け」は2026年6月12日、「『多国籍の街』で生きる！」をテーマに、日本で暮らす外国人が初めて400万人を超えた時代の地域共生を取り上げた。 番組の中心の一つとなったのは、東京・新宿区の新大久保だ。かつて「コリアンタウン」...