経済・就労– category –
このカテゴリでは、日本国内で働く外国人労働者に関するニュースや課題をまとめています。技能実習制度や特定技能制度、企業現場での受け入れ状況、処遇改善の動きなどを中心に、国民生活や労働市場への影響を検証します。
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経済・就労
監査未実施・虚偽報告で監理団体の許可取消し 技能実習、2社16計画も認定取消し
法務省と厚生労働省は2026年10月27日付で、広島県福山市のMANPOWER LTD協同組合について、技能実習生の受け入れを監理する団体の許可を取り消した。公表資料によると、複数の実習実施者に法令の基準に沿う監査をせず、事実と異なる監査報告書を提出したこ... -
経済・就労
竹中工務店、外国人リーダー育成へ 特定技能2号の表彰制度を2027年度から
竹中工務店が、在留資格「特定技能2号」の外国人を対象に、技能や指導力を評価する表彰制度を2027年度から始めると、日本経済新聞が2026年10月25日に報じた。外国人技能者が経験を積み、現場を率いる人材として働き続けられるよう、育成や定着を後押しする... -
経済・就労
物流倉庫の特定技能1号試験、10月26日受付開始 出張方式を先行
国土交通省は2026年10月26日、物流倉庫分野の特定技能1号評価試験について、同日から申請受付を開始したと発表した。先行するのは、申請者である法人が希望する会場で行う出張方式のペーパーテスト。テストセンターで受けるCBT方式は、発表時点では準備中... -
経済・就労
山梨県初、特定技能1号の大型バス運転士がデビュー 富士急バスの25歳
富士急バスに勤めるインドネシア出身のレイハンさん(25)が、2026年10月26日に路線バスの運転士として初乗務した。UTYテレビ山梨によると、在留資格「特定技能1号」を持つ外国人の大型バス運転士は山梨県内で初めて。河口湖駅から山中湖平野行きの運行に... -
経済・就労
「家族滞在」のパチンコ店勤務を条件付きで容認 個別許可と週28時間が必要
在留資格「家族滞在」の外国人が、個別の資格外活動許可を受ければ、パチンコ店やゲームセンターなどでアルバイトできるようになった。共同通信が2026年10月24日に報じた。運用変更は10月1日からで、外国人全般を対象にした一律の就労解禁ではない。 報道... -
経済・就労
バングラデシュと育成就労の協力覚書 作成済み6カ国に、送出機関はなお暫定
育成就労制度に関するバングラデシュとの協力覚書(MOC)について、公益財団法人国際人材協力機構(JITCO)が2026年10月21日に作成を周知した。同機構によると、作成済みの国は6カ国になった。 厚生労働省が公開する和文仮訳と外国人技能実習機構(OTIT)... -
経済・就労
介護の特定技能枠を2万人増やす案 育成就労から振り替え、合計枠は維持
政府は2026年10月19日の有識者会議で、介護分野の「特定技能1号」の受け入れ上限を2万人分増やす方針を示した。毎日新聞と読売新聞が報じた。2027年4月に始まる育成就労の介護枠から移し替える案で、両制度を合わせた介護の上限は16万700人のまま維持する... -
経済・就労
給食の特定技能受け入れ再開へ 2027年4月から食品製造分野に移す案
政府は2026年10月19日、在留資格「特定技能1号」の外食業分野で新規受け入れを停止している問題を巡り、病院・福祉施設・学校の給食業務を「飲食料品製造業分野」に移し、2027年4月から受け入れを再開する案を有識者会議に示した。時事通信と読売新聞が報... -
経済・就労
日本向け「人材育成特区」を提案へ バングラデシュ紙が報じた構想と確認点
バングラデシュのThe Business Standardは2026年10月17日、日本向け人材の教育・訓練をまとめて行う「人材育成特区」を同国が提案する方針だと報じた。日本語教育、資格認証、職業訓練を組み合わせる構想で、日本の官民による共同出資を想定しているという... -
経済・就労
愛知県、外国人介護の無料講座を募集 事業者・指導職員・本人向けに全8回
愛知県は10月16日、外国人介護人材を受け入れる事業者や指導担当職員、県内で働く外国人介護職員を対象に、無料セミナーと日本語講座の参加者募集を案内した。2026年12月から2027年3月にかけ、名古屋市と岡崎市で開催する。事前申込制で、受け付けは先着順...