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政治・政策
民泊「ゼロ日規制」を自治体に容認 住宅街・学校周辺で新規営業禁止も可能に
観光庁、国土交通省、厚生労働省は2026年7月15日、地方公共団体に対し、「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について(技術的助言)」を通知した。 今回の通知により、自治体は、閑静な住宅街や学校周辺の生活・教育環境、定住人口、地... -
社会問題
2026年上半期の訪日客は5年ぶり前年割れ 消費額は過去最高、中国56%減の影響
2026年上半期の訪日外国人客数は、前年同期を下回った一方で、旅行消費額は過去最高を更新した。日本政府観光局(JNTO)は、2026年6月の訪日外客数を314万8600人、上半期累計を2108万4800人と発表した。6月単月は前年同月比6.8%減、上半期累計でも前年同... -
政治・政策
福岡県のインバウンド宿泊補助とは 予算2.31億円と7.7万人泊の効果検証
福岡県が、福岡市と北九州市を除く県内宿泊施設を利用するインバウンド、つまり訪日外国人旅行者を対象に、宿泊代金の助成を始めると報じられた。日本経済新聞によると、海外の旅行予約サイトでの予約を対象に、1人1泊あたり現地通貨で3,000円相当額を割り... -
在留資格関連
出国税3倍へ 7月1日から3,000円 ビザ手数料も5倍に
日本から出国する国際旅客に課される「国際観光旅客税」、いわゆる出国税が、2026年7月1日以後の出国分から、原則として現在の1,000円から3,000円へ引き上げられる。国税庁は、令和8年6月30日までの出国は1回につき1,000円、令和8年7月1日以後の出国は1回... -
社会問題
石川県観光連盟がインバウンド推進部新設 外国人客128万人へ
石川県観光連盟は2026年6月23日、アジア圏を中心とした外国人観光客の受け入れを強化するため、事務局内に「インバウンド推進部」を新設したと発表した。報道によると、2025年に石川県を訪れた外国人観光客は過去最多のおよそ128万人に達し、このうち4割弱... -
政治・政策
民泊規制強化へ 住宅地の居住環境悪化で観光庁が通知方針
観光庁が、住宅地などの居住環境が民泊によって損なわれる場合、自治体が条例でその地域の営業を事実上禁止できるとする方針を示す見通しとなった。共同通信は2026年6月16日、観光庁が月内にも自治体向け通知を出す方針だと報じた。 住宅宿泊事業法に基づ... -
社会問題
東京ディズニーリゾート内で外国人とみられる来園者の持ち込み飲食投稿が拡散 外国人観光客マナー問題
東京ディズニーリゾートのパーク内で、外国人とみられる来園者が飲食物を持ち込んで食事をしていたとする投稿がX上で拡散し、園内ルールやインバウンド客のマナーをめぐる議論が広がっている。報道によると、オリエンタルランド広報は、こうした投稿がX上... -
犯罪・事件
札幌市中央区の土産物店でタルト窃盗 フランス国籍の女を逮捕
札幌市中央区の土産物店でタルト2点を盗んだとして、札幌・中央警察署は5月26日、自称・エンジニアでフランス国籍の女(51)を窃盗の疑いで逮捕した。報道によると、女は旅行で北海道を訪れていたという。 女は26日午後4時前、札幌市中央区北5条西3丁目に... -
社会問題
外国人だらけで京都離れ 日本人観光客減少の実態
ゴールデンウィークを迎えた京都で、外国人観光客の増加と日本人観光客の減少という構図が鮮明になっている。嵐山など主要観光地では来訪者の多くを外国人が占める一方、日本人の「京都離れ」が進行。地元事業者や観光業界は、日本人客の回帰を狙った新た... -
政治・政策
政府が入管法改正案を閣議決定し事前渡航認証制度JESTA導入へ
政府は3月10日、在留資格の手数料引き上げや外国人の渡航前審査制度の導入などを盛り込んだ出入国管理・難民認定法(入管法)の改正案を閣議決定した。在留資格の変更や更新の手数料上限を現行の1万円から最大10万円へ引き上げるほか、訪日前に入国の可否...
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