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生活上の困りごとを抱える在留外国人を行政や専門機関へつなぐ「外国人支援コーディネーター」が、全国38都道府県に広がった。出入国在留管理庁が2024年度から始めた養成・認証制度で、2025年度までに162人が認証されている。時事通信によると、入管庁は今...

出入国在留管理庁は、2026年10月1日から在留資格変更、在留期間更新、永住許可などに関する手数料を改定する。改定額は、10月1日以後に申請し、許可を受ける外国人に適用される。 一方、経済的に困難な事情などがある申請者については、手数料を減額または...

出入国在留管理庁は2026年8月28日、同年10月1日から始まる在留許可手数料の減額・免除措置について案内を公表した。永住許可手数料は原則1万円から20万円へ大幅に引き上げられるが、一定の生活困窮状態にあり、人道上の配慮も必要と認められる場合には、2...

NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）は2026年8月28日、参議院議員会館とオンラインで「永住の厳格化にNO！」と題する院内集会を開催する。出入国在留管理庁が8月4日から意見募集を始めた「永住許可に関するガイドライン」と「永住者の...

出入国在留管理庁が公表した速報値によると、2025年に「失踪」として届け出られた技能実習生は3950人だった。2024年の6510人から2560人、率にして約39.3％減少した。過去最多だった2023年の9753人と比べると5803人少なく、2年間で約59.5％減少したことにな...

政府は2026年8月25日の閣議で、外国人の在留手続きに関する手数料の改定額を定める政令を決定した。2026年10月1日から、在留資格の変更許可と在留期間の更新許可は、現在の窓口申請一律6000円から、許可される在留期間に応じて1万円～7万5000円へ引き上げ...

出入国在留管理庁は、2026年8月20日以降に行われる特定技能2号の在留諸申請について、新たに「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」の提出を求める運用を始めた。 誓約書では、特定技能2号の外国人が実際に担当する業務、技能実習生や特定技能1号...

外食業分野の「特定技能1号」が受け入れ上限5万人に近づき、2026年4月13日から海外からの新規受け入れを事実上制限している問題で、出入国在留管理庁が8月10日時点の審査状況を公表した。 最新情報によると、海外から新たに呼び寄せる際に必要となる在留資...

2026年6月14日に始まった新様式の在留カードを巡り、出入国在留管理庁が8月19日、公式の「在留カード等読取アプリケーション」を再改修した。 新様式では、従来カードの券面に表示されていた「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」「交付年月日」が券面...

在留資格「特定技能1号」で働く外国人への支援体制が、2027年4月1日から大きく厳格化される。 出入国在留管理庁は2026年7月28日、1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の主な改正点を公表した。改正後は、支援を行う事業所ごとに常勤の「支援責任者」...