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高市早苗首相のXへの返信で外国人や移民への言及が増えていると、時事通信が2026年10月24日に報じた。約150万件の返信を調べた報道だが、コメントの件数と投稿者の人数は同じではない。報道が示した数字と、読み取る際の注意点を整理する。 報道・公表資料...

自民党は10月16日、人口減少への対策を検討する「人口戦略本部」の初会合を開いた。外国人政策や少子化対策など12テーマを議論し、政府への提言をまとめる。読売新聞オンラインは17日、11月末にも提出する方針で、外国人受入れの総量規制が主要な論点とな...

2026年の福岡市長選で、外国人住民をめぐる政策が争点の一つになりつつある。福岡市選挙管理委員会によると、選挙は11月1日告示、15日投票。現職の高島宗一郎市長は立候補しない。9月29日までに記者会見で出馬を表明した人は12人と報じられ、ほかに本人の...

高市早苗首相は2026年9月27日、自身のXで外国人の在留資格をめぐる政府の取組を説明した。「経営・管理」の在留資格認定証明書の交付件数が2026年上半期に前年同期比90％減、「企業内転勤」は15％減となったとし、「技術・人文知識・国際業務」の審査強化...

自民党の外国人政策本部のプロジェクトチームは2026年9月24日、安全保障上重要な施設の周辺や無人の国境離島にある土地について、所有権を移転する前に国が審査する「許可制」の導入を求める提言案を取りまとめた。 FNNプライムオンラインの報道によると、...

富山県は2026年9月14日、「富山県多文化共生の地域づくりの推進に関する条例（仮称）」素案と「とやま多文化共生推進基本計画（仮称）」素案を公表し、県民からの意見募集を始めた。募集期間は10月7日まで。条例案は、国籍や民族などにかかわらず県民が安...

在留資格がないことを理由に運転免許証の更新を受け付けてもらえなかったのは違法だとして、埼玉県内に住む外国籍の男女13人が2026年9月11日、埼玉県を相手取り、更新に必要な適性検査と講習の実施などを求めて、さいたま地裁に提訴した。 原告らは、退去...

来日後に慢性腎不全を患い、人工透析治療を受けているガーナ国籍の男性が、外国人であることを理由に生活保護申請を却下した千葉市の処分は違法だとして取り消しなどを求めた裁判で、最高裁第2小法廷は男性側の上告を退けた。決定は2026年9月9日付。これに...

政府は2026年7月24日、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」の第3回会合を開き、1月に決定した「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」の進捗状況を公表した。6月末時点で整理された施策は103件。医療費の不払い歴...

法務省が2026年7月に「第二次出入国在留管理基本計画」を公表した。 在留外国人数が2025年末に412万5395人と初めて400万人を突破する一方、2026年1月1日時点の不法残留者は6万8488人。政府は今後も外国人の入国・在留が増えることを前提に、入国前審査、在...