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北海道江別市角山地区で、2月に火災で全焼したパキスタン人経営の中古車関連会社のプレハブ事務所跡地に、新たな建物が再設置されていたことが分かった。産経新聞が2026年5月8日に報じた。市は以前から、市街化調整区域内の違法建築物に該当するとして同社...

大阪市西成区の公立小学校をめぐり、「児童の3割が中国にルーツを持つ」「昼休みに中国文化を学ぶ」「テストに中国語翻訳が付く」とする投稿がSNS上で拡散し、公教育と多文化共生のあり方をめぐる議論が広がっている。 現時点で、個別校名や児童割合、テス...

こども家庭庁が英語版サイトで公開している「Children & Childrearing Support Map」が、SNS上で議論を呼んでいる。資料は、妊娠、出産、児童手当、保育、教育、住宅支援、ひとり親支援など、日本の子育て支援策を英語で一覧化したものだ。 一方で、SN...

名古屋市中区栄3丁目の駐車場で2026年5月6日夜、18歳の男性が2人組の男に顔を刃物のようなもので切りつけられる事件が発生した。男性は左頬や鼻から血を流して病院に搬送されたが、命に別条はないという。警察は殺人未遂事件として、現場から逃走した男ら...

群馬県桐生市の信用金庫で2026年2月、現金約200万円が奪われた強盗事件で、警察は5月7日、ベトナム国籍の男を強盗の疑いで逮捕した。男は信用金庫に侵入し、従業員に拳銃のようなものを突き付け、爆弾のようなものを見せて現金を奪った疑いが持たれている...

茨城県は2026年4月2日の知事定例記者会見で、「不法就労外国人に関する通報報奨金制度に反対する会長声明」などに対する県の見解を公表した。制度をめぐっては、茨城県弁護士会が2026年3月11日付で反対声明を出し、外国につながる人々への偏見や差別を助長...

日本国内で利用が広がるAlipay（アリペイ）やWeChat Pay（ウィーチャットペイ）など中国系スマホ決済をめぐり、日本の税務当局が国内売上を把握しにくい可能性が国会で問題視された。2026年3月11日の衆院予算委員会で、日本維新の会の阿部司議員が取り上げ...

都道府県の2026年度当初予算案で、35都道県が外国人との共生に向けた新規事業や既存事業の拡充を盛り込んだことが、共同通信の調査で分かった。山陽新聞などが2026年3月28日に報じた。地域住民との交流、生活ルールやマナーの周知、日本語支援、防災対応な...

佐賀市内で計画されているモスク設置をめぐり、市民から多くの意見や問い合わせが寄せられている。佐賀市は2026年5月1日、公式ホームページ上で「佐賀市内におけるモスク設置に関するお問い合わせについて」とする資料を公表し、市としての基本的な考え方...

愛知県津島市の日本アハマディア・ムスリム協会ジャパンモスクで開かれている子ども食堂が、活動開始から丸3年を迎えた。朝日新聞は2026年5月1日、「モスクにおいでよ」と題し、食を通じて地域のひとり親世帯や困窮世帯の親子を支えながら、異文化交流の場...