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就労人口データ
2026年度外国人比率ランキングで川口市25位、新宿区4位、1位は川上村37%
東洋経済オンラインは2026年5月12日、出入国在留管理庁の「在留外国人統計」と総務省の「住民基本台帳人口」を基に、人口に占める外国人住民比率が高い市区町村ランキングを公開した。対象は全国1892市区町村で、人口規模別に「1万人以下」「1万人超〜5万... -
犯罪・事件
新発田市の太陽光施設で銅線785m盗難、カンボジア国籍の男を再逮捕
新潟県新発田市の太陽光発電施設から銅線ケーブル約785メートル、時価計約473万円相当を盗んだとして、新発田署と新潟県警捜査3課は2026年5月11日、カンボジア国籍で住居不定・無職の男(37)を窃盗の疑いで再逮捕した。 再逮捕容疑は、2025年5月15日、ほ... -
政治・政策
茨城県が不法就労通報報奨金を開始、事業者摘発へ制度運用本格化
茨城県は2026年5月11日、不法就労の外国人を雇用する事業者などに関する情報提供を受け付ける「不法就労情報提供システム」と、摘発につながった有益な通報に報奨金を支払う「不法就労通報報奨金制度」を開始した。毎日新聞は同日、「茨城県、通報に報奨金... -
犯罪・事件
石川県輪島市の寺院から銅板を盗んだ疑いでスリランカ国籍の男2人を逮捕
石川県輪島市内の寺院から銅板や鬼板を盗んだとして、スリランカ国籍の男2人が窃盗などの疑いで逮捕された。テレビ金沢NEWSやMRO北陸放送などが2026年5月8日に報じた。盗まれたのは銅板およそ180キロと鬼板などで、被害額は約38万円相当にのぼる。 逮捕さ... -
社会問題
日本国内でイスラム教徒が増える中、土葬墓地やモスクをめぐる地域不安が各地で広がっている
日本国内でイスラム教徒が増える中、土葬墓地やモスクをめぐる地域の反発が各地で起きている。朝日新聞は2026年5月10日、「急増のイスラム教徒 土葬は日本文化を壊す? わからなさに向き合う」と題し、仙台市での移民・土葬反対デモや、ムスリム側の地域... -
在留資格関連
経営・管理ビザの厳格化で新規申請が月平均1700件から70件へ96%減。ペーパーカンパニー対策として評価される
外国人が日本で会社経営や事業管理を行うための在留資格「経営・管理」をめぐり、2025年10月の許可基準厳格化後、新規申請件数が大幅に減少している。TBS NEWS DIGは2026年5月8日、厳格化後の新規申請が、改正前の月平均約1700件から約70件に落ち込み、約9... -
教育・文化
札幌市南区の旧常盤小学校跡地でインターナショナルスクール計画が進行。反対陳情90件超は不採択か
札幌市南区の旧常盤小学校跡地に、シンガポールに本社を置く教育関連企業GIEが、ワン・ワールド・インターナショナル・スクール札幌校の開校を計画している。開校予定は2027年夏とされ、英語中心のカリキュラムにより、多国籍の児童を受け入れる構想だ。 ... -
社会問題
北海道江別市角山地区で、火災で全焼したパキスタン人経営会社のヤード内プレハブ事務所跡に、新たな建物が再設置
北海道江別市角山地区で、2月に火災で全焼したパキスタン人経営の中古車関連会社のプレハブ事務所跡地に、新たな建物が再設置されていたことが分かった。産経新聞が2026年5月8日に報じた。市は以前から、市街化調整区域内の違法建築物に該当するとして同社... -
教育・文化
大阪市西成区の公立小学校をめぐり、中国ルーツ児童や中国語翻訳支援がSNSで議論に
大阪市西成区の公立小学校をめぐり、「児童の3割が中国にルーツを持つ」「昼休みに中国文化を学ぶ」「テストに中国語翻訳が付く」とする投稿がSNS上で拡散し、公教育と多文化共生のあり方をめぐる議論が広がっている。 現時点で、個別校名や児童割合、テス... -
社会問題
こども家庭庁の英語版子育て支援マップと税負担をめぐる議論について
こども家庭庁が英語版サイトで公開している「Children & Childrearing Support Map」が、SNS上で議論を呼んでいる。資料は、妊娠、出産、児童手当、保育、教育、住宅支援、ひとり親支援など、日本の子育て支援策を英語で一覧化したものだ。 一方で、SN...