石川県観光連盟がインバウンド推進部新設　外国人客128万人へ

石川県観光連盟は2026年6月23日、アジア圏を中心とした外国人観光客の受け入れを強化するため、事務局内に「インバウンド推進部」を新設したと発表した。報道によると、2025年に石川県を訪れた外国人観光客は過去最多のおよそ128万人に達し、このうち4割弱が小松空港との直行便を持つアジア圏からの旅行者だった。

石川県のインバウンド戦略は、単に外国人観光客の人数を増やすだけではない。金沢への一極集中を緩和し、加賀や能登地域へ回遊を広げることで、地域経済の底上げと観光地の持続性を両立させる狙いがある。特に能登半島地震からの復旧・復興が続く中、観光需要をどの地域へ、どのように配分するかは、地域社会にとって重要な政策課題となる。

本記事では、石川県観光連盟によるインバウンド推進部新設の概要、2025年の外国人観光客数、アジア圏重視の理由、金沢集中から加賀・能登への分散誘導、そして国益・地域住民の生活への影響を整理する。

石川県観光連盟が「インバウンド推進部」を新設

MRO北陸放送の報道によると、石川県観光連盟は2026年6月23日の総会で、連盟事務局内に「インバウンド推進部」を同日付で設置したと発表した。庄田正一理事長は、アジア圏の個人旅行客をさらに獲得するための組織として位置づけた。

インバウンド推進部の重点は、アジア圏からの誘客である。石川県を訪れる外国人観光客は、コロナ禍で一時年間1万人を下回ったが、その後は回復し、2025年には過去最多となる約128万人に達したと報じられている。

報道では、2025年に石川県を訪れた外国人観光客は過去最多のおよそ128万人で、このうち4割弱がアジア圏からの旅行者だったとされる。

2026年9月には、小松空港と台湾・高雄を結ぶ定期便の就航も予定されていると報じられている。石川県側としては、直行便や既存の航空アクセスを生かし、初回来訪だけでなく、リピーターを県内各地へ誘導することが課題となる。

発表内容の整理

項目	内容
発表主体	石川県観光連盟
発表日	2026年6月23日
新設部署	インバウンド推進部
主な対象	アジア圏を中心とした外国人観光客
2025年の外国人観光客	報道ベースで過去最多の約128万人
重点課題	金沢集中の緩和、加賀・能登への回遊促進、持続可能な誘客
今後の施策	インフルエンサーを活用した県内観光地の魅力発信など

注目すべきは、石川県観光連盟が「持続可能な誘客」を掲げている点である。インバウンドは地域経済に大きな消費をもたらす一方、人気地域に過度に集中すれば、混雑、宿泊費の上昇、交通負荷、住民生活への影響が出やすい。金沢の知名度を入口にしながら、加賀、能登、白山などへ観光客を広げられるかが今後の成果を左右する。

なぜアジア圏を重視するのか

石川県がアジア圏を重視する理由は、航空アクセスとリピーター需要にある。小松空港は台湾、韓国、中国方面との国際路線を持つ北陸の主要空港であり、直行便を利用できる市場では、移動時間の短さが大きな競争力になる。

全国的にも、2025年の訪日外国人旅行者数は過去最高を更新した。日本政府観光局（JNTO）によると、2025年の年間訪日外客数は4,268万3,600人で、前年比15.8％増となり、2024年の過去最高を上回った。石川県の誘客強化は、この全国的なインバウンド拡大の流れと連動している。

ただし、アジア圏からの誘客を増やす場合でも、「人数」だけを目標にすると地域負担が見えにくくなる。滞在日数、宿泊地域、消費額、公共交通利用、地域住民との摩擦の有無、災害時の情報提供体制などを含めて、観光の質を管理する必要がある。

金沢一極集中から加賀・能登への分散が焦点

石川県観光連盟インバウンド推進部の青柳克幸部長は、報道の中で、観光客が金沢に一極集中している側面があるとし、リピーター客には加賀・能登地域へ行く意向が強いとみられることから、アジア地域に力を入れる考えを示した。

金沢は兼六園、ひがし茶屋街、近江町市場、金沢城公園、21世紀美術館など、訪日客に分かりやすい観光資源が集まっている。初めて石川を訪れる旅行者にとって、金沢中心の旅程になるのは自然な流れである。

一方で、県全体の持続的な観光振興を考えるなら、加賀温泉郷、山代・山中・片山津・粟津温泉、能登の里山里海、輪島、七尾、和倉、白山エリアなど、広域で消費と宿泊を分散させる必要がある。特に能登地域では、震災後の復旧状況や受け入れ可能な施設を丁寧に発信し、無理のない形で観光需要を戻すことが求められる。

石川県インバウンド戦略の主な論点

論点	期待される効果	注意点
アジア圏からの誘客	直行便を生かした来訪増、短期旅行需要の獲得	特定市場への依存、為替・国際情勢の影響
リピーター獲得	金沢以外への回遊、滞在日数の増加	交通案内、多言語情報、地域側の受け入れ体制
加賀・能登への分散	地域経済の裾野拡大、観光消費の分散	被災地の復旧状況に応じた慎重な誘導
インフルエンサー活用	SNS経由で若年層・個人旅行客に訴求	発信内容の正確性、過度な混雑誘導への配慮
持続可能な観光	観光収入と住民生活の両立	混雑、ゴミ、交通、宿泊費上昇への対策

地域経済にとっての効果

インバウンドは、宿泊、飲食、交通、土産、体験、観光施設、ガイド、通訳、地域産品など、幅広い産業に波及する。観光庁の2025年暦年調査では、訪日外国人旅行消費額は9兆4,549億円と推計され、過去最高水準となった。観光消費は、地域にとって外貨を獲得する重要な経済活動である。

石川県でも、外国人観光客が金沢だけでなく加賀や能登へ宿泊・飲食・体験消費を広げれば、観光収入の地域偏在を緩和できる。特に能登地域では、復興需要と観光需要をどう両立させるかが重要であり、単純な大量送客ではなく、地域の受け入れ能力に応じた段階的な誘客が必要となる。

外国人観光客の増加は、日本人の生活を犠牲にして進めるものではない。国益という観点から見れば、地域経済の所得向上、雇用維持、公共交通や宿泊施設の存続、伝統工芸や食文化の販路拡大につながる形で進めることが重要である。

住民生活への影響と受け入れ体制

インバウンド推進で避けて通れないのが、住民生活への影響である。観光客が特定地域に集中すれば、路線バスや飲食店の混雑、生活道路への流入、ゴミ出しやマナー問題、宿泊費上昇、観光地周辺の商業化などが生じやすい。

石川県の場合、金沢市内の人気観光地に旅行者が集中しやすいため、観光案内、交通案内、分散ルートの設計、多言語でのマナー周知が必要となる。特にアジア圏の個人旅行客を重視するなら、英語だけでなく、中国語、韓国語、タイ語など、市場に応じた情報整備も課題となる。

一方で、過度な規制や排除的な対応は、地域経済の機会を失わせる。必要なのは、観光客の受け入れを増やす地域と、生活環境を守る地域の線引きを明確にし、観光収益が地元に還元される仕組みを作ることである。

能登復興との関係

能登地域への誘客は、震災からの復興と密接に関わる。観光は、宿泊業、飲食業、土産物店、交通事業者、体験事業者などの売上に直結するため、復興を支える一つの手段になり得る。

ただし、被災地観光には慎重さも必要である。道路や宿泊施設、医療・救急体制、地域住民の生活再建が十分でない段階で大量の観光客を送れば、かえって負担が増える可能性がある。観光情報の発信では、「行ける場所」「受け入れ可能な施設」「復旧途中で配慮が必要な場所」を分けて案内することが重要となる。

インフルエンサーを使った発信でも、単に映える場所を紹介するのではなく、地域の現状、消費による応援、マナー、交通手段、営業時間、予約の必要性まで伝えることが望ましい。

国益的示唆：観光は「人数」より「地域還元」で評価すべき

外国人観光客の誘致は、国益に資する可能性がある。観光消費は外貨獲得につながり、地方の宿泊、飲食、交通、農水産物、伝統工芸に波及する。人口減少が進む地域では、交流人口の拡大が事業継続を支えることもある。

しかし、観光客数だけを増やしても、地域住民の負担が増え、消費が一部の事業者や都市部に偏るなら、持続可能とはいえない。石川県のインバウンド推進部が本当に成果を出すためには、来県者数だけでなく、加賀・能登での宿泊数、地域別消費額、交通分散、住民満足度、リピーター率を指標にする必要がある。

日本としても、インバウンド政策は「外国人観光客を増やす政策」から、「日本の地域経済と生活環境を守りながら外貨を得る政策」へ移る段階にある。石川県の取り組みは、その試金石の一つといえる。

賛成・反対・中立の視点

誘客強化に賛成する視点

外国人観光客の増加は、地域経済の回復、能登復興、宿泊・飲食・交通事業者の支援につながるという立場である。特にアジア圏からの直行便を生かせば、石川県は北陸の国際観光拠点として存在感を高められる。金沢から加賀・能登へ回遊を広げることで、観光収入を県内に分散できる。

慎重・反対の視点

観光客の急増は、住民生活への負担や観光地の混雑を招くとの懸念がある。金沢市内ではすでに一部で混雑が問題となりやすく、能登地域では復旧状況に応じた慎重な誘導が必要である。誘客を急ぎすぎれば、地域の受け入れ能力を超える可能性がある。

中立的な視点

重要なのは、誘客そのものの是非ではなく、受け入れの設計である。市場をアジア圏に広げつつ、宿泊地、交通手段、観光ルート、マナー周知、災害時対応、地域還元を一体で整える必要がある。人数目標だけでなく、地域別の消費額や住民負担を測る指標が求められる。

今後確認すべき指標

• 2026年以降の石川県外国人観光客数と国・地域別内訳
• 金沢、加賀、能登、白山の地域別宿泊者数
• 小松空港国際線の利用者数と搭乗率
• リピーター率と県内周遊率
• 外国人観光客の地域別消費額
• 公共交通や観光地の混雑状況
• 住民苦情、マナー啓発、災害時多言語情報の整備状況

これらの指標を公開し、県民が確認できる形にすることで、インバウンド政策への納得感は高まりやすい。観光事業者だけでなく、住民、自治体、交通機関、警察・消防、医療機関まで含めた地域設計が必要である。

クロ助とナルカの視点

FAQ

石川県観光連盟のインバウンド推進部とは何ですか？

石川県観光連盟が2026年6月23日に新設した部署で、アジア圏を中心とする外国人観光客の誘致や情報発信を強化する役割を担うとされています。

2025年の石川県の外国人観光客数はどのくらいですか？

報道によると、2025年に石川県を訪れた外国人観光客は過去最多のおよそ128万人です。うち4割弱がアジア圏からの旅行者だったとされています。

なぜアジア圏を重視するのですか？

小松空港との直行便など、航空アクセスの良さを生かせるためです。近距離市場では短期旅行やリピーター需要を取り込みやすい面があります。

課題は何ですか？

金沢への一極集中、混雑、住民生活への影響、能登地域の復旧状況に応じた誘導、観光収益の地域還元などが課題です。

編集部まとめ

1. 発表内容：石川県観光連盟は2026年6月23日、アジア圏からの誘客を強化するため「インバウンド推進部」を新設した。
2. 背景：2025年の石川県外国人観光客は報道ベースで過去最多の約128万人。全国的にも訪日外客数は過去最高を更新している。
3. 焦点：金沢への一極集中を緩和し、加賀・能登地域へ回遊を広げられるかが重要となる。
4. 国益的示唆：インバウンドは地域経済に資する一方、住民負担や混雑対策を怠れば持続性を失う。人数ではなく地域還元で評価すべきである。

出典

• MRO北陸放送「外国人観光客の持続可能な誘客めざす 石川県観光連盟にインバウンド推進部を設置」2026年6月23日
• 石川県「文化観光スポーツ部国際観光課」2026年
• 石川県観光連盟「ほっと石川旅ねっと」公式観光情報
• 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数 2025年12月推計値」2026年
• 観光庁「インバウンド消費動向調査 2025年暦年の調査結果（確報）」2026年