政府は2026年6月19日の閣議で、外国人向けの査証、いわゆる入国ビザの手数料を引き上げる政令改正を決定した。外務省の茂木敏充外務大臣会見によると、一次入国査証は現行3,000円から1万5,000円へ、数次入国査証は現行6,000円から3万円へ改定される。適用は2026年7月1日以降の申請分からとなる。
今回の改定は、訪日前に在外公館などで取得する「査証」の手数料が対象であり、日本国内で行う在留資格変更や在留期間更新の手数料とは別制度である。一般にはどちらも「ビザ」と呼ばれることが多いため、制度の違いを整理して読む必要がある。
政府は、1978年に定められた査証手数料について、物価上昇や為替相場の変動に対応する見直しだと説明している。一方、外国人受け入れ拡大、インバウンド、留学・就労、人手不足対策といった政策全体の中で、外国人関連費用を誰がどの程度負担するのかという論点も浮かび上がる。
新人記者ナルカ
編集長クロ助外国人ビザ手数料引き上げの概要
2026年6月19日の外務大臣会見では、査証手数料等を定める政令の一部改正が閣議決定され、7月1日からの施行予定であることが示された。一次入国査証、数次入国査証ともに、現行の5倍に引き上げられる。
| 区分 | 現行手数料 | 改定後手数料 | 増加額 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 一次入国査証 | 3,000円 | 1万5,000円 | 1万2,000円 | 5倍 |
| 数次入国査証 | 6,000円 | 3万円 | 2万4,000円 | 5倍 |
フジテレビ系FNNも、政府が19日の閣議で外国人向けビザ手数料などを定める政令を改正し、一次入国査証を3,000円から1万5,000円へ、複数回入国できるビザを6,000円から3万円へ引き上げると報じた。適用は7月1日以降の申請分とされる。
茂木外務大臣は、査証手数料について「1978年に定められた」額であり、物価上昇や為替相場の変動に対応するため見直したとの趣旨を説明している。
いつから変わるのか
新しい査証手数料は、2026年7月1日以降の申請分から適用される。6月19日は閣議決定の日であり、この日に手数料が直ちに引き上がったわけではない。
外務大臣会見では、今回の査証手数料改定は、改正旅券法に基づく旅券手数料の引き下げと同じ2026年7月1日以降の申請に適用されると説明されている。日本人向けの旅券手数料は一部引き下げられる一方、外国人向け査証手数料は大幅に引き上げられる構図となる。
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 1978年 | 現在の査証手数料水準が定められたとされる。 |
| 2026年6月19日 | 政府が査証手数料等を定める政令の一部改正を閣議決定。 |
| 2026年7月1日 | 新しい査証手数料の適用開始予定。一次入国査証1万5,000円、数次入国査証3万円。 |
「査証」と「在留資格」は別制度
今回のニュースで最も注意すべき点は、「ビザ」という言葉の使われ方である。外務省は、査証は海外にある日本国大使館または総領事館等で発給されるものであり、日本到着時や日本滞在中に取得するものではないと説明している。また、一般に「ビザ」と呼ばれるものの中には、実際には在留資格の変更や更新を指している場合があるとも注意喚起している。
つまり、今回の手数料引き上げは、海外から日本へ入国する前段階で必要となる査証の手数料である。日本国内で暮らす外国人が在留期間を更新する手続や、在留資格を変更する手続とは制度が異なる。
| 区分 | 主な担当 | 手続の場面 | 今回の改定対象か |
|---|---|---|---|
| 査証（入国ビザ） | 外務省・在外公館 | 外国人が日本へ上陸する前に申請 | 対象 |
| 在留資格変更 | 出入国在留管理庁 | 日本滞在中に活動内容を変える場合 | 今回の査証手数料改定とは別 |
| 在留期間更新 | 出入国在留管理庁 | 日本滞在中に在留期間を延長する場合 | 今回の査証手数料改定とは別 |
| 永住許可 | 出入国在留管理庁 | 永住者としての在留を希望する場合 | 今回の査証手数料改定とは別 |
ただし、外国人関連手数料全体では、在留資格変更・更新などの国内手数料についても近年見直しが進んでいる。入管庁は、2025年4月1日から在留資格変更許可等に係る手数料が改定され、オンライン申請時の手数料も新たに定められたと説明している。したがって、査証手数料と在留手続手数料は別制度だが、政府全体としては外国人関連行政コストの負担見直しが進んでいるといえる。
なぜ引き上げるのか
政府側の説明では、主な理由は物価上昇と為替相場の変動への対応である。茂木外務大臣は、査証手数料が1978年に定められてから長く据え置かれてきたことを挙げ、現在の経済状況に合わせて見直したとの考えを示した。
もう一つの背景として、外国人関連行政のコストをどう賄うかという問題がある。自民党は2026年1月、外国人関連手数料等の引き上げについて、外国人施策等の財源確保、在外公館の領事活動や外交実施体制の強化、適正な出入国在留管理、不法滞在者対策の強化などを目的として説明していた。
外国人受け入れが拡大すれば、査証審査、在留管理、多言語相談、空港・港湾の混雑対応、不法滞在対策、犯罪・トラブル対応、災害時の情報発信など、行政側の負担も増える。日本国民の税負担だけでそれらを賄うのか、利用者である外国人にも一定の負担を求めるのかは、今後さらに議論されるべき論点である。
インバウンドへの影響はどう見るべきか
茂木外務大臣は、今回の査証手数料改定について、すぐにインバウンドへ影響が出るとは考えていないとの趣旨を述べている。確かに、査証免除国・地域からの短期滞在者については、通常、観光目的で査証申請を行わない場合があるため、手数料改定の影響を直接受けない層もある。
一方で、査証が必要な国・地域からの観光客、留学生、就労予定者、家族滞在希望者、短期商用目的の訪日者などには、申請時の費用負担が増える。特に、家族を呼び寄せる場合や、複数人で申請する場合には、1人あたりの増額が合計負担として大きくなる。
| 影響を受けやすい層 | 想定される影響 |
|---|---|
| 査証が必要な国・地域からの訪日者 | 申請時の費用が増える。旅行費全体の中では限定的でも、低所得国では負担感が出る可能性。 |
| 留学生・就労予定者 | 在留資格認定証明書取得後、査証申請段階の費用説明が必要になる。 |
| 家族滞在・親族訪問 | 家族単位で申請する場合、人数分の負担増となる。 |
| 企業・学校 | 外国人材や留学生の受け入れ案内で、査証手数料の改定を説明する必要がある。 |
日本にとって重要なのは、単に外国人の来日費用を上げることではない。必要な観光客、留学生、専門人材を受け入れつつ、制度運用にかかる行政コストを適切に回収し、審査の質や不正対策を高めることである。
国益的視点：低すぎる手数料の是正は必要だが、目的の見える化が不可欠
JP News Focus編集部は、今回の査証手数料引き上げについて、方向性としては一定の合理性があると考える。外国人の受け入れ拡大に伴う行政負担を日本国民だけに負わせるのではなく、制度利用者にも相応の負担を求める考え方は、国益と制度の持続性にかなう。
特に、在外公館の審査体制、偽装滞在や不法就労の防止、入国前の本人確認、査証審査のデジタル化、多言語対応などには人員と予算が必要である。手数料を引き上げるなら、その財源が審査の迅速化、厳格化、不正対策、邦人保護や領事体制の強化にどう使われるのかを、政府は継続的に説明すべきである。
一方で、費用負担を上げるだけで、審査期間が長いまま、手続が分かりにくいまま、不正対策も不十分という状態では、単なる増収策と受け止められる。手数料改定は目的ではなく、入国・在留制度を持続可能にするための手段でなければならない。
企業・学校・受け入れ機関が確認すべきこと
外国人材を受け入れる企業や、留学生を受け入れる学校は、今回の改定を本人任せにせず、申請のどの段階で費用が発生するのかを整理して説明する必要がある。特に、在留資格認定証明書が交付された後に、海外の日本大使館・総領事館などで査証申請を行うケースでは、7月1日以降の申請かどうかで負担額が変わる。
- 査証申請日が2026年7月1日以降になるか確認する
- 一次入国査証か数次入国査証かを確認する
- 本人負担か、企業・学校側が補助するのかを事前に決める
- 在外公館やビザセンターの別途手数料があるか確認する
- 在留資格変更・更新の手数料とは別に案内する
特に中小企業や介護・外食・建設・宿泊などの人手不足分野では、採用コストの一部として査証手数料をどう扱うかが実務上の課題になる。外国人材本人にすべて負担させる場合でも、事前説明が不十分であれば、来日前後のトラブルにつながり得る。
賛成・反対・中立の視点
引き上げに賛成する視点
外国人の入国審査や在外公館の領事業務にはコストがかかるため、手数料が1978年水準のまま据え置かれてきたこと自体に問題があるという立場である。制度利用者に適正な負担を求めることで、日本国民の税負担を抑え、審査体制や不正対策の強化につなげるべきだとする。
慎重・反対の視点
手数料が急に5倍へ上がれば、査証が必要な国・地域からの訪日者、留学生、家族滞在希望者に負担が集中するとの懸念がある。特に所得水準が低い国からの申請者には重く、優秀な人材や日本との交流を望む層を遠ざける可能性があるという見方である。
中立的な視点
手数料の見直し自体は合理的だが、引き上げ分の使途、審査体制の改善、不正対策の成果、申請者への説明をセットで進めるべきだという立場である。単なる値上げではなく、制度の信頼性を高める改革として運用できるかが問われる。
クロ助とナルカの視点
新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助編集部まとめ
- 決定内容：政府は2026年6月19日、査証手数料等を定める政令改正を閣議決定した。
- 改定額：一次入国査証は3,000円から1万5,000円へ、数次入国査証は6,000円から3万円へ引き上げられる。
- 適用時期：新手数料は2026年7月1日以降の申請分から適用される。
- 注意点：今回の対象は入国前に取得する査証であり、日本国内の在留資格変更・更新手数料とは別制度である。
- 国益的示唆：制度利用者への適正負担は合理的だが、増収分を審査体制、不正対策、領事業務強化にどう活用するかの説明が不可欠である。
出典
- 外務省「茂木外務大臣会見記録」2026年6月19日
- FNNプライムオンライン「外国人の入国ビザ手数料5倍に引き上げ閣議決定」2026年6月19日
- 外務省「査証（ビザ）」2026年4月1日
- 出入国在留管理庁「在留手続等に関する手数料の改定」
- 自由民主党「外国人の手数料を大幅引き上げ 令和8年度 外国人対策を加速化」2026年1月16日
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