富士市の給湯器交換で詐欺未遂などの疑い　韓国籍・ブラジル籍の男ら4人逮捕

2026-10-30

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静岡県富士市の住宅で、給湯器の配管にサビがあり交換が必要だなどとうそを告げ、工事代金をだまし取ろうとしたなどとして、韓国籍の男（27）やブラジル国籍の男（31）ら計4人が逮捕された。SBS静岡放送などが2026年10月29日に報じた。逮捕は28日で、警察は認否を明らかにしていない。

新人記者ナルカ

家の設備が壊れると言われたら、すぐ直さなきゃと焦ってしまいそう。1億円もの被害が確定したということなの？

編集長クロ助

SBSは400件以上の契約書の額面合計が約1億円と伝えているにゃ。全件が詐欺で、全額を支払ったと確定した数字とは分けて読むにゃ。

対象者ごとの容疑と事件の概要

逮捕日	2026年10月28日とSBSが報道
対象者1	横浜市南区、韓国籍の住宅設備業の男27歳。詐欺未遂と特定商取引法違反の疑い
対象者2	東京都杉並区、ブラジル国籍の自称アルバイト従業員の男31歳。特定商取引法違反の疑い
対象者3・4	東京都府中市の自称自営業の男20歳と訪問販売員の男30歳。特定商取引法違反の疑い
容疑行為の時期・場所	2026年3月ごろ〜4月ごろ、富士市の住宅
対象となった住民	50代〜80代の男女3人とSBSが報道
契約書の規模	400件以上、額面合計約1億円とSBSが報道
認否	4人とも非公表
在留資格	参照記事に記載なし
報道日	2026年10月29日

配管のサビを理由に、不必要な工事を契約させようとした疑い

SBSによると、男らは3月ごろから4月ごろ、富士市の住民に給湯器交換などの訪問販売を行い、配管のサビで給湯器が壊れる危険があると不安をあおった。不必要な工事契約を結んで代金をだまし取ろうとしたり、不備のある契約書面を交付したりした疑いが持たれている。

静岡朝日テレビは、住宅設備業の事業所代表を務める27歳男と営業担当らが、ライフサポートなどの屋号で販売・施工をしていたと報じた。同社によると、今回対象となった契約は住民側がクーリング・オフで解除し、支払いの被害は生じなかったという。

約1億円は契約の規模　個々の被害と分けて確認

SBSは、4人の契約が400件以上に上り、契約書の額面合計が約1億円と報じた。静岡朝日テレビは、契約期間を2025年5月から2026年6月と伝えている。Daiichi-TVも400件以上の契約書の押収を報じ、警察が余罪を調べているとしている。

この規模は、今回の逮捕容疑となった3人への訪問販売だけを数えたものではない。契約書があること、代金が支払われたこと、違法行為が確認されたことは、それぞれ別の事項である。全契約が犯罪と認定され、約1億円の損害が確定したとまでは、今回の資料から判断できない。

突然の点検勧誘はその場で決めず、確認を

国民生活センターは、突然の電話や訪問による点検に安易に応じず、交換を勧められてもその場ですぐ契約しないよう注意を呼び掛けている。必要性に不安がある場合は、契約先のガス事業者やメーカーなどに相談し、購入時は複数社の見積もりを取ることを勧めている。

契約後でもクーリング・オフができる場合があるとして、困ったときは消費生活センターなどへの相談を案内している。消費者ホットラインは188。個々の契約で解除できるかどうかは、書面や勧誘の経緯を持って相談したい。これは一般的な注意喚起であり、今回の全契約について解除の可否を判断したものではない。

みんなの反応

給湯器訪問販売で不必要な工事契約を結んだ疑い　富士署などが４人逮捕　押収書面400件超、額面総額1億円か｜静岡新聞DIGITAL 静岡県のニュース https://t.co/kty6Yf8K0o— 静岡新聞DIGITAL（編集部からおすすめ記事をお届けします） (@shizushin) 2026年10月29日

【高齢者など狙い】｢給湯器壊れる｣など不安あおる手口の違法訪販事件で4人逮捕…被害総額1億円にも(静岡･富士市)｜Daiichi-TV NEWS NNN #給湯器 #訪問販売 #違法 #逮捕 https://t.co/mBSkcUghVl— every.しずおか（Daiichi-TV） (@SDT_news) 2026年10月29日

「サビが付着している」高齢者宅の給湯器交換で代金だまし取ろうとしたか 4人逮捕余罪も捜査＝静岡・富士市 https://t.co/Z7o094kpZF— SBS NEWS【SBSテレビ公式】 (@SBSnewsbot) 2026年10月29日

編集部まとめ

編集部としては、設備の不具合を理由に急がせる勧誘に対し、住民が契約前に第三者へ確認できる環境を重視したい。今回の捜査では、対象者それぞれの役割や、契約書の記載、実際の工事・支払いの状況を確かめる必要がある。大きな契約総額だけを強調せず、どの契約にどのような問題があったかを具体的に伝え、相談先につながる情報を示していきたい。