東洋経済オンラインは2026年5月12日、出入国在留管理庁の「在留外国人統計」と総務省の「住民基本台帳人口」を基に、人口に占める外国人住民比率が高い市区町村ランキングを公開した。対象は全国1892市区町村で、人口規模別に「1万人以下」「1万人超〜5万人以下」「5万人超」の3区分で集計されている。
記事によると、人口1万人以下の自治体では長野県川上村が外国人比率37.04％で1位となった。人口5万人超では、大阪市生野区、浪速区、西成区が上位を占め、新宿区は4位、埼玉県川口市は25位だった。外国人住民の増加は、農業、観光、留学、工業、研究都市、都市型サービス業など、地域ごとに異なる背景を持っている。
新人記者ナルカ
編集長クロ助外国人比率ランキングの概要
- 報道日：2026年5月12日
- 媒体：東洋経済オンライン、Yahooニュース配信
- 集計対象：全国1892市区町村
- 使用データ：出入国在留管理庁「在留外国人統計」、総務省「住民基本台帳人口」
- 区分：人口1万人以下、1万人超〜5万人以下、5万人超の3分類
- 主な注目点：川口市25位、新宿区4位、人口5万人超では大阪市内3区が上位
人口規模別の上位傾向
| 人口規模 | 上位自治体の傾向 | 主な背景 |
|---|---|---|
| 1万人以下 | 長野県川上村が37.04％で1位 | レタス栽培など農業を支える特定技能・技能実習の外国人労働者 |
| 1万人超〜5万人以下 | 群馬県大泉町などが上位 | 日系ブラジル人コミュニティー、工業、観光リゾート、研究機関 |
| 5万人超 | 大阪市生野区、浪速区、西成区が上位 | 歴史的なコリアンタウン、留学、日本語学校、宿泊・観光産業 |
1位は長野県川上村、外国人比率37.04％
人口1万人以下の自治体では、長野県川上村が外国人比率37.04％で全国最高となった。東洋経済オンラインによると、川上村は全国有数のレタス産地で、村内農家約500軒の9割以上が外国人労働者を受け入れているとされる。外国人住民1345人のうち、特定技能1号が917人を占め、労働力としての外国人依存が非常に高い構造になっている。
同記事では、川上村の国籍構成について、2025年にはインドネシア人が868人と64.5％を占めると紹介している。かつて多かったベトナムや中国からの送り出しが鈍る一方、インドネシアからの労働力供給が拡大している点も特徴だ。
人口5万人超では大阪市内3区が上位
人口5万人超の自治体では、大阪市生野区、浪速区、西成区が上位を占めたとされる。生野区は特別永住者を中心とする歴史的なコリアンタウンの背景があり、浪速区や西成区では留学生、日本語学校、専門学校、宿泊業、観光関連産業が外国人住民の増加を支えている。
Yahooファイナンス掲載の東洋経済記事では、浪速区は「技術・人文知識・国際業務」3041人、「経営・管理」646人、「留学」3440人、西成区は「留学」が4493人で区内外国人全体の26.6％を占めるとされる。かつての日雇い労働者の街が、日本語学校や宿泊施設を含む多国籍タウンへ変わりつつある構図だ。
新宿区は4位、川口市は25位
新宿区は人口5万人超の自治体で4位となり、外国人比率は14.53％だった。外国人住民数は5万1263人で、絶対数では江戸川区の5万1999人、埼玉県川口市の5万1698人に次ぐ規模とされる。新宿区の外国人住民は135カ国・地域に及び、中国、韓国、ネパール、ミャンマーなど多国籍化している。
一方、川口市は外国人住民数そのものは全国有数であるにもかかわらず、人口比率では25位となった。これは、川口市の総人口が大きく、外国人住民の人数が多くても、比率としては新宿区や大阪市内の一部区より低くなるためだ。外国人問題を考える際は、人数、比率、増加率、国籍構成、在留資格の4点を分けて見る必要がある。
新人記者ナルカ編集長クロ助在留外国人は初の400万人超、地域差が拡大
出入国在留管理庁によると、2025年末の在留外国人数は412万5395人で、前年末から35万6418人増加し、初めて400万人を超えた。全国的に外国人住民が増える中で、都市部、農村部、観光地、工業地帯、研究都市など、地域ごとの受け入れ構造は大きく異なっている。
今回のランキングは、単に外国人住民の多い自治体を示すだけではない。農業の担い手として外国人に依存する村、留学生が集まる都市部、観光リゾートを支える多国籍人材、歴史的な外国人コミュニティーがある地域など、日本各地で外国人住民の存在が地域構造そのものに入り込んでいる実態を示している。
国益視点で見るべき論点
| 論点 | 確認すべき内容 |
|---|---|
| 労働力依存 | 農業、観光、工業などで外国人労働力なしに地域産業が維持できるのか |
| 地域インフラ | 学校、医療、行政窓口、ごみ出し、防災、交通ルールへの対応 |
| 生活ルール | 自治体が多言語案内だけでなく、日本の生活ルールを明確に伝えているか |
| 治安・秩序 | 不法就労、不法滞在、無許可営業、地域摩擦への対応 |
| 住民合意 | 急増地域で日本人住民への説明や意見反映が行われているか |
| 統計の見方 | 人数、比率、増加率、国籍構成、在留資格を分けて分析しているか |
クロ助とナルカの視点
新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助賛否・中立の見方
| 立場 | 主な見方 |
|---|---|
| 受け入れに肯定的な見方 | 農業、観光、工業、介護、サービス業などで外国人労働者は地域経済を支えている。人口減少が進む中、外国人住民の定着は地域維持に必要という考え方。 |
| 慎重な見方 | 外国人比率が急速に高まると、生活ルール、治安、教育、医療、自治会、防災などで摩擦が起きやすい。日本人住民の不安や負担を軽視すべきではない。 |
| 中立的な見方 | 外国人住民の増加は地域ごとに背景が異なるため、一律に評価できない。人数・比率・増加率・在留資格・産業構造を分けて分析し、支援と管理を両立させる必要がある。 |
編集部でまとめ
- 事実確認：東洋経済オンラインは2026年5月12日、在留外国人統計と住民基本台帳人口を基に、外国人住民比率が高い市区町村ランキングを公開した。
- 人口1万人以下：長野県川上村が外国人比率37.04％で1位。レタス栽培など農業を支える外国人労働者の存在が大きい。
- 人口5万人超：大阪市生野区、浪速区、西成区が上位となり、新宿区は4位、川口市は25位だった。
- 背景：農業、観光、留学、工業、歴史的コミュニティーなど、外国人比率が高い理由は地域ごとに異なる。
- 国益的示唆：外国人住民の増加を前提にするなら、労働力確保だけでなく、生活ルール、教育、治安、行政負担、住民合意を含めた地域設計が不可欠である。
出典
- 東洋経済オンライン「川口市まさかの25位、新宿区が4位、では1位は？ 《人口に占める外国人の比率が大きい市区町村》ランキングTOP100×3」（2026年5月12日配信）
- Yahooニュース／東洋経済オンライン同記事（2026年5月12日配信）
- 出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」
- 総務省「住民基本台帳人口」
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