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政府が7月に策定する予定の経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を巡り、外国人政策に関する素案の内容が報じられた。報道によると、素案では在留許可手数料の見直しなどで得られる財源を活用し、出入国在留管理庁の人的・物的体制を抜本的に整...

日本維新の会は2026年6月25日、在留外国人の受け入れ数を調整する「量的マネジメント」の推進などを盛り込んだ外国人政策提言を、小野田紀美外国人共生担当相に手渡した。報道によると、提言では「外国人比率の上限設定を含む数値目標」の検討や、将来推計...

日本から出国する国際旅客に課される「国際観光旅客税」、いわゆる出国税が、2026年7月1日以後の出国分から、原則として現在の1,000円から3,000円へ引き上げられる。国税庁は、令和8年6月30日までの出国は1回につき1,000円、令和8年7月1日以後の出国は1回...

三重県職員採用における「国籍要件」の復活を巡り、県は2026年6月23日、7月中旬から募集する高卒者、社会人などを対象とした採用試験について、外国人の受験を従来通り認める見通しを明らかにした。既に始まっている大卒者対象の採用試験でも、外国籍者の...

政府は2026年6月19日の閣議で、外国人向けの査証、いわゆる入国ビザの手数料を引き上げる政令改正を決定した。外務省の茂木敏充外務大臣会見によると、一次入国査証は現行3,000円から1万5,000円へ、数次入国査証は現行6,000円から3万円へ改定される。適用...

日本保守党の北村晴男参院議員は2026年6月18日の参院法務委員会で、出入国在留管理庁の施設に収容された外国人について、食事を拒むハンガーストライキによって体調不良になれば仮放免される運用になっているのではないか、と質問した。報道によると、入管...

自民党は、国の補助金や基金の見直しに向けた提言案をまとめた。報道によると、提言案では補助金や基金について「資金の流れが不透明で中抜きや不正が生じやすい」と指摘し、透明性の向上や効果検証の強化を求めている。 見直し対象としては、中国依存が指...

参政党は2026年6月17日、外国人に関する政策を一元的に扱う「外国人総合政策庁」を新設する法案を参議院に提出した。報道によると、同庁は内閣府の外局として設置し、担当大臣を置く構想で、現在の出入国在留管理庁を廃止して業務を吸収する内容が含まれて...

観光庁が、住宅地などの居住環境が民泊によって損なわれる場合、自治体が条例でその地域の営業を事実上禁止できるとする方針を示す見通しとなった。共同通信は2026年6月16日、観光庁が月内にも自治体向け通知を出す方針だと報じた。 住宅宿泊事業法に基づ...

項目内容 条例名茨城県外国人の不法就労活動の防止に関する条例 議案番号令和8年第2回茨城県議会定例会・第82号議案 可決日2026年6月16日（ANN報道） 施行予定令和8年7月1日（議案上の付則） 主な対象県、事業者、県民、不法就労活動防止施策 主な目的外国...