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出入国在留管理庁は、2026年10月1日から在留資格変更、在留期間更新、永住許可などに関する手数料を改定する。改定額は、10月1日以後に申請し、許可を受ける外国人に適用される。 一方、経済的に困難な事情などがある申請者については、手数料を減額または...

出入国在留管理庁は2026年8月28日、同年10月1日から始まる在留許可手数料の減額・免除措置について案内を公表した。永住許可手数料は原則1万円から20万円へ大幅に引き上げられるが、一定の生活困窮状態にあり、人道上の配慮も必要と認められる場合には、2...

NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）は2026年8月28日、参議院議員会館とオンラインで「永住の厳格化にNO！」と題する院内集会を開催する。出入国在留管理庁が8月4日から意見募集を始めた「永住許可に関するガイドライン」と「永住者の...

政府は2026年8月25日の閣議で、外国人の在留手続きに関する手数料の改定額を定める政令を決定した。2026年10月1日から、在留資格の変更許可と在留期間の更新許可は、現在の窓口申請一律6000円から、許可される在留期間に応じて1万円～7万5000円へ引き上げ...

日本に長期定住する外国人の「永住者」資格を巡り、2027年4月から在留資格取消し制度が大きく変わる。 2024年に成立した改正入管法により、永住者について新たに、①入管法上の義務違反、②故意に税金や社会保険料などの公租公課を支払わないこと、③窃盗・詐...

出入国在留管理庁は2026年8月4日、熟練技能を持つ外国人向けの在留資格「特定技能2号」について、1回の許可で付与できる在留期間に「5年」を追加する省令改正案を公表した。 現行の特定技能2号の在留期間は、3年、2年、1年または6月。改正後は5年が加わり...

出入国在留管理庁が一部の永住外国人を対象に実施した調査で、生活保護の受給率が約1.96％だったことが明らかになった。産経新聞によると、令和6年度の国内全体の保護率は1.62％で、入管庁は、永住許可の審査を受けた外国人の受給率が国内全体と同程度に達...

外国人の永住許可をめぐり、出入国在留管理庁が審査要件を大幅に厳格化するガイドライン改定案をまとめたと、朝日新聞が2026年7月24日に報じた。 報道によると、改定案は、永住申請者に対し、日本人世帯の平均を上回る年収を原則として求める。さらに、将...

在留資格の厳格化をめぐる議論が進む中で、焦点になっているのは外国人全体を排除することではなく、制度の表向きと実態がずれる「抜け道」をどう塞ぐかである。観光名目で入国して働く、留学や家族滞在の資格外活動を超えて働く、技能実習から失踪して別...

小野田紀美経済安全保障担当相は2026年5月19日の閣議後記者会見で、外国人の長期滞在をめぐる質問の中で使われた「永住権」という表現について、「我が国では永住許可である」と指摘した。永住を当然の権利であるかのように受け取られるおそれがあるとして...