推奨タイトル外食業の特定技能1号、4月13日以降の新規申請停止が続く　10月時点で停止前申請7361件が未処理

2026-11-07

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p>外食業分野の特定技能1号について、出入国在留管理庁は2026年4月13日から、一定の在留資格認定証明書交付申請の受け付け後の不交付措置を始めている。10月19日掲載の審査状況では、4月13日より前に受理されていた申請についても、10月16日時点で計7361件が申請中と示された。外国人採用を検討する企業には、制度の「新規停止」と「既存申請の審査継続」を分けて理解する必要がある。

新人記者ナルカ

人手不足の飲食店もあるのに、外国人の採用を止めているってこと？

編集長クロ助

特定技能1号の外食業分野で、申請時期ごとに扱いが違うにゃ。すべての外国人雇用が禁止されたわけではないにゃ。

報道・公的資料で確認できた概要

対象制度	特定技能1号・外食業分野
受入れ見込数	5万人
2026年2月末の人数	約4万6000人（速報値）
停止措置開始	2026年4月13日
制度上の扱い	同日以降に受理した外食業の在留資格認定証明書交付申請は原則不交付
最新確認した入管庁の審査資料	2026年10月19日掲載、10月16日現在の申請中件数
2月7日～28日受理分	732件
3月1日～31日受理分	1825件
4月1日～12日受理分	4804件
上記の申請中合計	7361件

なぜ外食業で一時停止が始まったのか

出入国在留管理庁によると、2026年2月末時点の外食業分野の特定技能1号在留者は約4万6000人。受入れ見込数5万人を2026年5月ごろに超えることが予測されたため、農林水産省と出入国在留管理庁が対応を決めた。

4月13日以降に新たに受理した在留資格認定証明書交付申請は不交付とする措置が始まった。これは、特定技能1号の外食業分野に関する措置であり、外国人労働者すべての新規採用禁止を意味するものではない。

10月16日時点、停止前に受理した申請7361件が残る

入管庁が10月19日に掲載した審査状況では、10月16日時点で申請中の在留資格認定証明書交付申請数として、2月7～28日受理732件、3月1～31日受理1825件、4月1～12日受理4804件を示した。合計は7361件となる。

この件数は「申請中の件数」であり、外国人7361人がすでに来日したことを示す人数ではない。また、処理の対象は4月12日以前に受理された申請で、4月13日以降の新規申請と同じ取り扱いではない。

受入れ上限5万人と在留者数の読み方

受入れ見込数5万人は、この分野の制度上の運用に用いる上限である。一方、2026年2月末の約4万6000人は、その時点に在留していた特定技能1号の人数を表す。さらに10月時点の7361件は審査中の申請件数だ。

これらをそのまま足し合わせて「5万人を超えた」「まだ7361人を新規受け入れる」と断定することはできない。申請者の状況、許可の可否、審査の優先順位によって実際の人数は変わり得る。

既に在留している人の転職などは別の扱い

入管庁の2026年3月27日付運用方針では、すでに外食業の特定技能1号として在留する人の転職に伴う在留資格変更など、一定の申請は通常どおり審査すると説明している。特定の経過措置や例外も定められている。

したがって、「外食業の外国人採用が全面停止」という表現は正確ではない。企業は採用予定者の現在の在留資格、申請日、経過措置の該当性を確認する必要がある。

事業者にとっての課題　人員計画と審査の見通し

制度上の上限と採用計画が一致しないと、事業者は人員確保の見通しを立てにくくなる。採用を予定していても、申請の時期や種類によって入国の可否や審査期間が異なる可能性がある。

一方、政府は特定技能制度を人手不足分野の受入れ制度として設けつつ、分野ごとの見込数で管理している。受入れ上限をどう設定し、どの時点で再開するかは、公的データに基づいた説明が必要だ。今回確認した資料だけでは、停止解除の日程は示されていない。

よくある質問（FAQ）

Q．外食業で特定技能の外国人を一人も雇えなくなったのですか？

A．いいえ。申請の種類や受理日、現在の在留資格などで扱いが異なります。4月13日以降の一定の新規申請が対象です。

Q．7361人が新たに来日したのですか？

A．いいえ。10月16日時点の申請中の件数です。入国済み人数ではありません。

Q．いつ新規の受け入れが再開しますか？

A．今回確認した公的資料には再開の日程が示されていません。

編集部まとめ

外国人労働者の受け入れでは、人手不足への対応だけでなく、制度で定めた上限と現場の採用計画を整合させる必要がある。4月からの措置と10月の審査件数を見ると、新規申請停止と申請待ちの処理は並行している。企業への予見可能性を高めるため、審査状況と運用変更を継続的に公表することが重要だ。