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高市早苗首相は2026年8月14日、自身のXで、令和7年度補正予算に盛り込んだ物価高対策について、「物価高対応子育て応援手当」（子ども1人当たり2万円）は全ての市区町村で7月末までに支給開始済みだと説明した。 政府は、夫婦と子ども2人の4人世帯をモデル...

日本国内のイスラム教徒（ムスリム）の増加に伴い、礼拝施設であるモスク（マスジド）も全国へ広がっている。 滞日ムスリム調査プロジェクトが公表した「全国モスク（マスジド）リスト 2025年度版」には、2025年7月15日時点で167の番号付き項目が掲載され...

日本人住民が減少する一方、外国人住民は増加している。総務省が2026年7月29日に公表した住民基本台帳人口によると、2026年1月1日時点の日本人住民は1億1973万6483人となり、前年から91万6744人減少した。一方、外国人住民は403万1159人で、前年から35万36...

外国人は日本の国民健康保険に加入できるのか。近年、在留外国人の増加に伴い、国民健康保険への加入、保険料の未納、医療費の未払い、在留資格更新時の扱いが大きな論点になっている。 結論からいえば、日本に住民登録があり、3か月を超えて在留する外国...

こども家庭庁が英語版サイトで公開している「Children & Childrearing Support Map」が、SNS上で議論を呼んでいる。資料は、妊娠、出産、児童手当、保育、教育、住宅支援、ひとり親支援など、日本の子育て支援策を英語で一覧化したものだ。 一方で、SN...

佐賀市内で計画されているモスク設置をめぐり、市民から多くの意見や問い合わせが寄せられている。佐賀市は2026年5月1日、公式ホームページ上で「佐賀市内におけるモスク設置に関するお問い合わせについて」とする資料を公表し、市としての基本的な考え方...

愛知県津島市の日本アハマディア・ムスリム協会ジャパンモスクで開かれている子ども食堂が、活動開始から丸3年を迎えた。朝日新聞は2026年5月1日、「モスクにおいでよ」と題し、食を通じて地域のひとり親世帯や困窮世帯の親子を支えながら、異文化交流の場...

埼玉県が県内の外国人住民を対象に実施した意識調査で、「埼玉県にずっと滞在したい」と回答した人が約6割にのぼった。期限付きの滞在希望も含めると8割以上が「今後も埼玉県で暮らしたい」と答えた。一方で、多言語対応や日本語教育の充実など行政への要...

群馬県で暮らす外国人住民と、県内で働く外国人労働者の数がともに過去最多を更新したことが分かった。県と群馬労働局のまとめによると、住民数は約8万7千人、労働者数は約6万1千人となり、いずれも前年から増加している。 外国人住民と労働者がともに過去...

福岡市東区の公園で、イスラム教徒およそ600人が集団で礼拝を行っていたことが分かった。近隣の福岡モスクに入りきれなかった人々が、公園に敷かれたブルーシートの上でひざまずき祈りを捧げていたという。公園使用は区の許可を得ていたが、申請面積を大幅...