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名古屋市港防災センターで9月5日、外国人市民に向けた防災体験イベントが行われた。テレビ愛知は、県内の外国人と家族計11人が参加し、震度7相当の揺れなどを体験したと報じている。市の公式案内でも、地震や煙からの避難を疑似体験する企画が確認できる。...

総務省統計局は2026年8月27日、同年7月分の「住民基本台帳人口移動報告」を公表した。外国人の都道府県間移動者数は3万1,257人で、前年同月より2,541人、率にして8.8％増えた。一方、日本人の都道府県間移動者数は15万347人で、前年同月比3,801人、2.5％の...

日本人人口がついに1億2000万人を割り込んだ。 総務省が公表した住民基本台帳に基づく2026年1月1日時点の人口によると、日本人住民は1億1973万6483人。前年から91万6744人減少し、減少幅は過去最大となった。 一方、外国人住民は403万1159人で、前年から35...

東京都町田市で、新たなイスラム教礼拝施設「Machida Central Mosque（町田中央モスク）」の整備に向け、一般社団法人「東京イスラーム文化アンド教育センター（Tokyo Islamic Culture and Education Center）」が寄付を募っている。 2026年8月、X上では「...

高市早苗首相は2026年8月14日、自身のXで、令和7年度補正予算に盛り込んだ物価高対策について、「物価高対応子育て応援手当」（子ども1人当たり2万円）は全ての市区町村で7月末までに支給開始済みだと説明した。 政府は、夫婦と子ども2人の4人世帯をモデル...

日本国内のイスラム教徒（ムスリム）の増加に伴い、礼拝施設であるモスク（マスジド）も全国へ広がっている。 滞日ムスリム調査プロジェクトが公表した「全国モスク（マスジド）リスト 2025年度版」には、2025年7月15日時点で167の番号付き項目が掲載され...

日本人住民が減少する一方、外国人住民は増加している。総務省が2026年7月29日に公表した住民基本台帳人口によると、2026年1月1日時点の日本人住民は1億1973万6483人となり、前年から91万6744人減少した。一方、外国人住民は403万1159人で、前年から35万36...

外国人は日本の国民健康保険に加入できるのか。近年、在留外国人の増加に伴い、国民健康保険への加入、保険料の未納、医療費の未払い、在留資格更新時の扱いが大きな論点になっている。 結論からいえば、日本に住民登録があり、3か月を超えて在留する外国...

こども家庭庁が英語版サイトで公開している「Children & Childrearing Support Map」が、SNS上で議論を呼んでいる。資料は、妊娠、出産、児童手当、保育、教育、住宅支援、ひとり親支援など、日本の子育て支援策を英語で一覧化したものだ。 一方で、SN...

佐賀市内で計画されているモスク設置をめぐり、市民から多くの意見や問い合わせが寄せられている。佐賀市は2026年5月1日、公式ホームページ上で「佐賀市内におけるモスク設置に関するお問い合わせについて」とする資料を公表し、市としての基本的な考え方...