インドネシアの入国前結核健診、11月2日受付開始へ　証明書義務化は2027年1月4日

2026-11-03

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日本への中長期滞在を予定するインドネシア国籍者などを対象に、入国前結核スクリーニング（JPETS）の健診受付が2026年11月2日から始まる日程となった。厚生労働省と在インドネシア日本国大使館が事前に案内している。結核非発病証明書の提出義務付けは2027年1月4日からで、健診受付の開始とは時期が異なる。

本記事は受付開始に合わせた制度解説である。公表済みの政府案内を基に、誰が対象で、いつの申請から証明書が必要なのかを整理する。

新人記者ナルカ

11月2日から、インドネシアの人は全員、証明書がないと来日できなくなるの？

編集長クロ助

全員ではないにゃ。対象となる在留資格や居住地に条件があり、提出義務付けも来年1月4日からの申請が基準だにゃ。

受付開始日と提出義務付け日

制度	入国前結核スクリーニング（JPETS）
健診受付	2026年11月2日から、指定健診医療機関で受付開始と政府が案内
証明書提出	2027年1月4日からの対象申請で義務付け
基本対象	原則、インドネシア国籍で日本に中長期在留する人など。再入国許可を有する人を除く
その他の対象	特定活動告示53号・54号のデジタルノマドと配偶者・子
当面の除外例	特定技能外国人、EPAに基づく看護師・介護福祉士など
費用	申請者本人が負担。金額は指定健診医療機関によって異なる
資料の公表時期	厚労省は9月25日、大使館は10月5日に案内

何を確かめる制度なのか

JPETSは、日本政府が指定する医療機関で胸部レントゲン検査などを受け、結核を発病していないことを証明する資料を求める仕組みだ。厚労省は、早期発見と適切な治療、日本国内での結核のまん延防止を目的としている。

指定健診医療機関以外の診断書で代替できるわけではない。政府のFAQでは、指定機関の発行する結核非発病証明書が必要とされている。過去に結核と診断された人でも、治療完了後に指定機関で現在発病していないと確認されれば、証明書の発行と申請が可能と案内されている。

国籍だけで対象を判断しない

大使館の案内では、現在の居住地が対象国以外の国・地域であることを滞在許可証などで確認できる場合は対象外となる。また、特定技能外国人や、当該国とのEPAに基づく看護師・介護福祉士、JETプログラム参加者などは当面対象外だ。これらは除外例であり、全ての例外を列挙したものではない。

観光などの短期滞在と、中長期在留のための手続きも区別する必要がある。受入企業や学校は国籍だけで一律に案内せず、在留資格、居住地、申請予定を政府の最新案内に照らして確認したい。

2027年1月4日の基準は申請日

FAQの問21では、提出義務付けの期日は申請日を基準にすると説明している。原則として、2027年1月4日以降に行う対象の在留資格認定証明書交付申請や査証申請で提出が必要になる。

義務付け前に在留資格認定証明書を申請し、結核非発病証明書なしで交付を受けたケースでは、査証申請が1月4日以降になっても、査証申請時の証明書提出は必要ないとされる。個々の手続きは、申請時点の公式案内で確認する必要がある。

編集長クロ助

健診の受付開始と書類提出の義務化、さらに例外を分けると、必要な準備が見えてくるにゃ。

新人記者ナルカ

受け入れる側も、対象になる人へ正確な日程を早めに伝えてほしいね。

みんなの反応

【インドネシア入国前結核スクリーニング開始】
本年11月2日より指定医療機関で受付が始まり、令和9年1月4日以降の在留資格認定証明書交付申請から結核非発病証明書の提出が義務化されます。
詳細↓https://t.co/4n2N08mytG #入国前結核スクリーニング— 高松出入国在留管理局 (@IMMI_TAKAMATSU) 2026年10月13日

インドネシアの結核スクリーニング、11月2日に開始
厚労省https://t.co/8seSo7Zzdh— 臨床検査の総合情報サイト「MTJ ONE」 (@MTJ_Jiho) 2026年10月8日

【リマインド】インドネシアの入国前結核健診、11月2日受付開始予定
証明書の提出義務化は2027年1月4日予定。特定技能は当面対象外。
受入れ日程に関わるため、対象者と指定医療機関を確認したい。#外国人材 https://t.co/OYlvQa0mtX— 特定技能 | 最新情報 (@ssw_news_) 2026年10月26日

編集部まとめ

編集部としては、国内の感染症対策を着実に進めるため、対象者への正確な周知と、指定機関で必要な健診を受けられる体制を重視したい。受付日と証明書の提出義務付け日を混同すれば、本人だけでなく企業や学校の手続きにも影響する。国籍を理由に個人の健康状態を決め付けることなく、制度上の条件と実施状況を確かめることが、日本で暮らす人々の安心につながる。