外国人が生活保護を受けられる条件と在留資格の解説

外国人は日本で生活保護を受けられるのか。この問題は、外国人住民の増加、社会保障費の負担、自治体財政、移民政策への不安と結びつき、たびたび議論になる。

結論からいえば、外国人は生活保護法上の「国民」には含まれず、法律上の受給権は認められていない。一方で、永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、特別永住者など、一定の在留資格を持つ外国人については、厚生労働省の通知に基づき、生活保護法に準じた保護が行政措置として行われている。

外国人は生活保護を受けられるのか

日本の生活保護法は、第1条で「生活に困窮するすべての国民」に対して、最低限度の生活を保障し、自立を助長する制度だと定めている。このため、法律上の生活保護の対象は、日本国籍を持つ国民である。

しかし、現実には一定の外国人にも生活保護に準じた保護が行われている。これは、厚生労働省の昭和29年通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」に基づく行政措置である。厚生労働省の資料でも、生活保護法は日本国民のみを対象としているが、適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住・定住等の在留資格を有する外国人については、人道上の観点から、生活保護法の取扱いに準じた保護を行っていると説明している。

区分	整理
日本国民	生活保護法に基づく保護の対象
外国人	生活保護法上の受給権はない
一定の外国人	行政措置として、生活保護法に準じた保護の対象になり得る

最高裁判決は何を示したのか

外国人の生活保護をめぐっては、2014年7月18日の最高裁判決がよく引用される。この判決は、外国人は生活保護法の適用対象には含まれず、同法に基づく受給権を持たないと判断した。一方で、永住者等の定住外国人に対して、行政措置による保護を行う従来の運用そのものを否定した判決ではない。

日本弁護士連合会も同判決について、外国人は現行の生活保護法の対象には含まれず、生活保護法に基づく受給権を有しないとしたものだが、永住者等の定住外国人に対する行政措置による保護を否定したものではないと整理している。

よくある誤解	正確な整理
最高裁が外国人生活保護を全面違法とした	誤り。生活保護法上の受給権は認めなかったが、行政措置による保護を否定したわけではない
外国人にも日本人と同じ法的受給権がある	誤り。生活保護法上の対象は日本国民
外国人は絶対に生活保護を受けられない	誤り。一定の在留資格を持つ外国人には、行政措置として準用される場合がある

生活保護に準じた保護の対象になり得る外国人

外国人への生活保護に準じた保護は、誰にでも認められるものではない。基本的には、適法に日本に在留しており、活動に制限を受けない、または日本に定着性がある在留資格を持つ外国人が対象となる。

厚生労働省の資料では、生活保護の支給対象となる在留資格として、永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等が示されている。特別永住者も、特別永住者証明書を提示する対象として通知上扱われている。

対象になり得る在留資格	概要
永住者	日本での永住が認められている外国人
定住者	日系人、難民認定者の一部、個別事情により定住が認められた外国人など
日本人の配偶者等	日本人の配偶者、実子、特別養子など
永住者の配偶者等	永住者の配偶者や、日本で出生し引き続き在留する子など
特別永住者	入管特例法に基づく特別永住者

原則として対象になりにくい外国人

一方で、日本に一時的・限定的に在留している外国人や、就労・留学を目的に来日している外国人は、生活保護に準じた保護の対象にはなりにくい。観光目的の短期滞在者、不法滞在者、留学生、技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務などは、原則として保護対象とは異なる在留目的で日本にいるためである。

在留資格・状態	生活保護との関係
短期滞在	観光・親族訪問など一時滞在であり、原則対象外
留学	就学目的の在留であり、生活費の確保が前提
技能実習	技能実習計画に基づく在留であり、生活保護の対象として想定されにくい
特定技能	就労目的の在留であり、雇用契約や生活支援体制が前提
技術・人文知識・国際業務	専門職としての就労目的であり、生活保護の対象として想定されにくい
不法滞在	適法な在留ではないため、生活保護に準じた保護の対象にはなりにくい

ただし、緊急医療、児童、妊産婦、DV被害、災害、難民申請中の支援など、個別分野で別の支援制度や一時的な保護が問題になる場合はある。生活保護そのものと、緊急的・個別的な人道支援は分けて整理する必要がある。

申請時に必要となる確認

厚生労働省の通知では、生活に困窮する外国人が保護を受けようとする場合、在留カードまたは特別永住者証明書に記載された住居地を管轄する保護の実施機関に申請書を提出し、有効な在留カードまたは特別永住者証明書を提示するとされている。

確認項目	内容
在留カード等	有効な在留カードまたは特別永住者証明書
在留資格	永住者、定住者、日本人の配偶者等など、対象になり得る資格か
住居地	在留カード等に記載された住居地を管轄する自治体か
世帯状況	同居家族、扶養義務者、収入、資産、就労能力など
困窮状態	最低生活を維持できない状態か
資産・収入	預貯金、不動産、給与、年金、仕送り、母国資産など

外国人でも日本人と同じ審査を受けるのか

生活保護に準じた保護の対象になり得る外国人であっても、無条件に支給されるわけではない。日本人と同様に、収入、資産、扶養、就労能力、他制度の利用可能性などが確認される。

生活保護は、最後のセーフティーネットである。預貯金や資産がある場合、働けるのに働いていない場合、親族や他制度から支援を受けられる場合、年金や雇用保険など他の制度が利用できる場合には、それらが優先される。

世帯主が外国籍の被保護人員は減少傾向

厚生労働省の「生活保護における外国人の取扱いについて」によると、世帯主が日本国籍を有さない世帯に属する被保護人員数は、2015年度の7万2995人から2024年度には6万4993人へ減少している。全被保護人員に占める割合も、2015年度の3.37％から2024年度の3.24％と示されている。

年度	世帯主が外国籍の世帯に属する被保護人員	全被保護人員に占める割合
2015年度	7万2995人	3.37％
2024年度	6万4993人	3.24％

ただし、この統計には注意が必要である。厚生労働省資料では、世帯主が外国籍の世帯に日本人の配偶者や子が含まれる場合がある一方、世帯主が日本人の世帯に外国人の配偶者や子がいる場合は、この区分では把握されないと注記されている。したがって、外国人本人だけの受給人数を単純に示す数字ではない。

なぜ国民感情として問題になるのか

外国人の生活保護が議論になる背景には、税負担や社会保険料負担の増加、物価高、日本人の低所得層の苦しさがある。日本人自身が生活に不安を抱える中で、外国人にも生活保護に準じた保護が行われることに不公平感を持つ人は少なくない。

特に、来日後まもない外国人、就労目的で入国した外国人、生活基盤がない外国人が、安易に日本の社会保障に依存するように見える場合、国民感情として強い反発が起きる。政府や自治体には、対象者、在留資格、審査基準、財源、統計を分かりやすく説明する責任がある。

外国人生活保護をめぐる論点

論点	確認すべき内容
法的権利	外国人に生活保護法上の受給権はあるのか
行政措置	どの在留資格に、どの範囲で準用されるのか
財源	税負担、自治体財政への影響
公平性	日本人の困窮者とのバランス
在留管理	生活保護受給が在留資格更新や永住審査にどう影響するのか
不正防止	資産隠し、虚偽申告、海外資産、仕送り、居住実態の確認
人道性	長期定住者、配偶者、子ども、高齢者、障害者への最低限の保護

生活保護受給と在留資格の関係

生活保護に準じた保護を受けた外国人については、在留資格の更新や変更、永住許可申請などで影響が出る可能性がある。特に永住許可では、独立して生計を営む資産または技能を有することなどが審査されるため、生活保護の受給状況は重要な判断材料になり得る。

一方で、日本人の配偶者等、永住者、定住者などは、家族関係や日本での定着性が強い在留資格であるため、単に生活保護を受けたから直ちに在留資格が取り消されるという単純な話ではない。個別事情、困窮の理由、就労可能性、扶養関係、病気や障害の有無などを含めて判断される。

自治体窓口で問題になりやすい点

問題	内容
説明不足	外国人本人が制度対象かどうかを理解していない
言語対応	申請説明、資産申告、就労指導が十分に伝わらない
在留資格確認	対象資格かどうか、在留期限が有効か確認が必要
海外資産の確認	母国の不動産、預金、親族支援の確認が難しい
扶養照会	国内外の親族関係や支援可能性の確認が難しい
就労支援	日本語能力、資格、健康状態に応じた就労支援が必要

国益視点で見る外国人生活保護

国益の観点では、外国人生活保護は二つの側面から見る必要がある。一つは、日本に長く暮らし、税や保険料を負担し、家族を形成してきた定住外国人が、病気や高齢、失業で困窮した場合に、最低限の人道的保護をどう行うかという問題である。

もう一つは、日本の社会保障を目的とした来日や、十分な生活基盤を持たない外国人の定着をどう防ぐかという問題である。外国人を受け入れるなら、就労、納税、社会保険加入、自立を原則にし、生活保護に依存する前提の在留を広げない制度設計が必要になる。

したがって、外国人生活保護を一律に否定するのではなく、在留資格、定着性、納税・社会保険負担、困窮理由、不正防止、自治体財政への影響を分けて判断することが重要である。

クロ助とナルカの視点

賛否・中立の見方

立場	主な見方
支給に慎重な見方	生活保護は日本国民のための制度であり、外国人への支給は税負担や自治体財政、公平性の観点から厳格にすべき。社会保障目的の来日を防ぐ必要がある。
支給を認める見方	永住者や定住者など、日本に生活基盤を持つ外国人が困窮した場合、最低限の人道的保護は必要。子ども、高齢者、障害者、病気の人を放置すれば社会的コストも大きい。
中立的な見方	外国人には生活保護法上の受給権はないが、一定の在留資格を持つ人には行政措置として準用される。対象資格、居住実態、資産、就労可能性、不正防止を厳格に確認する運用が必要。

外国人の生活保護Q&A

Q1. 外国人は生活保護を受けられますか？

一定の外国人は、生活保護法に準じた保護を受けられる場合があります。ただし、外国人には生活保護法上の受給権はなく、行政措置として行われるものです。

Q2. 外国人にも生活保護法上の権利がありますか？

ありません。最高裁は、外国人は生活保護法の適用対象には含まれず、生活保護法に基づく受給権を有しないと判断しています。

Q3. どの在留資格なら対象になり得ますか？

永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、特別永住者などが対象になり得ます。これらは日本への定着性が強い在留資格とされています。

Q4. 留学生や技能実習生も生活保護を受けられますか？

原則として対象になりにくいです。留学や技能実習、特定技能などは、それぞれ就学や就労を目的とした在留資格であり、生活保護を前提にした在留ではありません。

Q5. 不法滞在者は生活保護を受けられますか？

原則として対象になりません。外国人への保護は、適法に日本に在留していることが前提です。

Q6. 外国人は無条件で生活保護を受けられますか？

受けられません。対象となり得る在留資格があっても、収入、資産、扶養、就労能力、他制度の利用可能性などが確認されます。

Q7. 外国人の生活保護受給者は増えていますか？

厚生労働省資料では、世帯主が外国籍の世帯に属する被保護人員は2015年度の7万2995人から2024年度の6万4993人へ減少しています。ただし、この数字は外国人本人だけを単純に示すものではありません。

Q8. 生活保護を受けると在留資格に影響しますか？

影響する可能性があります。特に永住許可申請では、独立して生計を営む能力が審査されるため、生活保護の受給状況は重要な判断材料になり得ます。

Q9. 外国人生活保護で問題になりやすい点は何ですか？

対象となる在留資格の範囲、自治体財政、税負担、日本人困窮者との公平性、海外資産や仕送りの確認、不正受給防止などが問題になりやすい点です。

Q10. 国として必要な対応は何ですか？

対象となる在留資格や審査基準を明確にし、居住実態、資産、就労可能性、不正防止を厳格に確認することです。同時に、長期定住者への人道的保護と、社会保障目的の来日を防ぐ制度設計を両立させる必要があります。

編集部でまとめ

1. 事実確認：外国人は生活保護法上の「国民」には含まれず、法律上の受給権は認められていない。
2. 行政措置：永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、特別永住者など、一定の外国人には生活保護法に準じた保護が行われる場合がある。
3. 最高裁判決：2014年最高裁判決は、外国人に生活保護法上の受給権はないと判断したが、行政措置による保護運用そのものを否定したものではない。
4. 審査内容：対象資格があっても、収入、資産、扶養、就労能力、他制度の利用可能性などが確認され、無条件で支給されるわけではない。
5. 国益的示唆：外国人生活保護は、長期定住者への人道的保護と、社会保障目的の来日・不正受給防止の線引きが重要である。政府と自治体は、対象範囲、統計、財源、審査基準をより透明化すべきである。

出典

• 厚生労働省「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」
• 厚生労働省「生活保護における外国人の取扱いについて」
• 日本弁護士連合会「定住外国人生活保護申請却下事件最高裁判決に関する会長談話」
• 大阪市「外国人に対する生活保護について」