外国人の子どもと公立学校の支援制度を解説

外国人の子どもは、日本の公立学校に通えるのか。近年、在留外国人の増加に伴い、公立小中学校では、日本語が十分でない児童生徒、外国につながる子ども、複数の文化背景を持つ家庭への対応が大きな課題になっている。

結論からいえば、外国人の保護者には日本の法律上、日本人と同じ就学義務は課されていない。一方で、外国人の子どもが公立の義務教育諸学校への就学を希望する場合、自治体は日本人児童生徒と同様に無償で受け入れており、教科書の無償給与や就学援助を含め、日本人と同一の教育を受ける機会を保障している。

外国人の子どもは公立学校に通えるのか

文部科学省は、外国人の子どもの保護者に対して日本の就学義務は課されていないと説明している。ただし、公立の義務教育諸学校への就学を希望する場合には、国際人権規約なども踏まえ、その子を日本人児童生徒と同様に無償で受け入れている。([mext.go.jp]

つまり、外国人の子どもには「日本の学校に必ず通わせなければならない」という日本人と同じ就学義務はないが、「公立学校に通いたい」と希望した場合には、受け入れる運用が行われている。授業料不徴収、教科書の無償給与なども、日本人児童生徒と同様に扱われる。

区分	整理
日本人の子ども	保護者に就学義務がある
外国人の子ども	保護者に日本の就学義務は課されていない
外国人の子どもが就学を希望する場合	公立義務教育諸学校は無償で受け入れる
学校での扱い	授業料不徴収、教科書無償給与などは日本人児童生徒と同様

自治体は就学案内を出すことが求められる

文部科学省は、学齢の外国人の子どもが就学の機会を逸することのないよう、教育委員会が外国人の子どもの就学について広報・説明を行い、公立義務教育諸学校への入学が可能であることを案内することが適当だとしている。また、住民基本台帳の情報に基づき、入学手続きなどを記載した就学案内を通知することも求めている。

これは、外国人の子どもが学校制度を知らないまま不就学になることを防ぐためである。自治体には、住民基本台帳等に基づいて学齢簿に準じるものを作成し、外国人学校なども含めて就学状況を把握することが求められている。

自治体に求められる対応	内容
就学案内	外国人家庭に公立学校への入学が可能であることを知らせる
情報管理	住民基本台帳等に基づき、学齢簿に準じるものを作成する
就学状況の把握	公立学校、外国人学校、不就学などの状況を確認する
相談対応	保護者からの相談に応じ、就学機会を確保する
関係機関連携	入管、福祉、地域団体、学校などと連携する

外国人児童生徒への支援制度の全体像

外国人の子どもや外国につながる児童生徒への支援は、日本語指導だけではない。就学案内、入学支援、初期日本語指導、母語支援、通訳、学習支援、進路支援、保護者対応など、複数の支援が組み合わされている。

支援分野	主な内容
就学支援	就学案内、入学手続き説明、就学状況の把握
日本語指導	初期日本語指導、取り出し指導、在籍学級での支援
学習支援	教科学習の補助、学習言語の習得、放課後支援
母語支援	母語支援員、通訳、保護者との意思疎通支援
進路支援	高校進学、職業選択、進路説明会、入試情報提供
生活支援	学校生活のルール、給食、健康診断、防災、保護者連絡
多文化共生教育	異文化理解、互いの文化背景を尊重する教育

日本語指導が必要な児童生徒は全国で増加

文部科学省の令和5年度調査によると、日本語指導が必要な児童生徒は、外国籍が5万7718人、日本国籍が1万1405人となった。外国籍の児童生徒は前回調査から1万99人増加し、日本国籍の児童生徒も717人増加している。

公立学校に在籍する外国籍児童生徒の総数は12万9449人で、このうち日本語指導が必要な児童生徒は44.6％とされている。つまり、公立学校に在籍する外国籍児童生徒の半数近くが、何らかの日本語指導を必要としている計算になる。

項目	人数・割合
日本語指導が必要な外国籍児童生徒	5万7718人
日本語指導が必要な日本国籍児童生徒	1万1405人
公立学校に在籍する外国籍児童生徒総数	12万9449人
外国籍児童生徒のうち日本語指導が必要な割合	44.6％
調査時点	2023年5月1日現在、文部科学省令和5年度調査

日本語指導が必要とはどういう意味か

文部科学省の調査では、「日本語指導が必要な児童生徒」とは、日本語で日常会話が十分にできない児童生徒、または日常会話ができても学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じている児童生徒を指す。

ここで重要なのは、日常会話ができることと、授業を理解できることは別だという点である。友だちと会話できても、算数、理科、社会、国語の教科書を読み、設問の意図を理解し、文章で回答するには、より高度な日本語力が必要になる。

「特別の教育課程」による日本語指導

外国人児童生徒への日本語指導では、「特別の教育課程」による指導が行われる場合がある。これは、通常の授業だけでは学習参加が難しい児童生徒に対し、日本語指導を教育課程上に位置づけ、個別の指導計画に基づいて行う仕組みである。

具体的には、在籍学級から一部の時間を取り出して日本語指導を行う、または在籍学級での学習を支援するなど、児童生徒の日本語能力や学習状況に応じた指導が行われる。重要なのは、翻訳に依存させることではなく、日本語で学ぶ力を段階的に育てることにある。

支援方法	内容
取り出し指導	一部の時間、通常学級を離れて日本語指導を受ける
入り込み支援	支援員や教員が在籍学級で学習を補助する
個別指導計画	児童生徒ごとの日本語力や学習状況に応じて計画を作る
初期日本語指導	来日直後の生活日本語や学校生活の基礎を教える
教科学習支援	教科内容を理解するための語彙や表現を支援する

母語支援・通訳支援はなぜ必要なのか

外国人児童生徒への支援では、母語支援員や通訳の配置が行われる場合がある。これは、学校生活や授業内容をすべて母語で行うためではなく、来日直後の不安を和らげ、保護者との意思疎通を助け、日本語学習につなげるための補助的な支援である。

特に、入学手続き、健康診断、進路説明、生活指導、災害時対応などでは、保護者が日本語を十分に理解できないと、子どもの学校生活に影響が出る。母語支援は、学校と家庭をつなぐための橋渡しとして機能する。

母語支援が必要になりやすい場面	内容
入学・転入時	学校制度、持ち物、給食、通学、費用などの説明
保護者面談	学習状況、生活状況、進路希望の共有
健康・安全	健康診断、アレルギー、防災、緊急連絡
進路説明	高校入試、進学費用、奨学金、就職情報
問題対応	不登校、いじめ、生活トラブル、家庭事情の確認

多文化共生教育と公教育の線引き

外国人児童生徒が増える中で、多文化共生教育も重要になっている。異なる文化背景を持つ子ども同士が互いを理解することは、学校内の摩擦を減らし、孤立やいじめを防ぐ効果がある。

一方で、公立学校は日本の学校教育法制に基づき、日本語を基盤として学ぶ場である。母語や母文化を尊重することと、日本語で学ぶ力、日本社会のルール、学校生活の規律を身につけることは両立させなければならない。

特定国の文化教育や翻訳支援が過度に目立てば、日本人保護者や地域住民が「公教育が変質している」と感じる可能性がある。教育委員会は、支援の目的、対象、期間、評価基準を明確に説明する必要がある。

テスト翻訳やAI翻訳支援はどこまで認められるのか

近年、一部自治体では、学習者用端末や翻訳アプリ、AI機械翻訳を活用した支援も進んでいる。こうした支援は、来日直後の児童生徒が授業内容を理解する補助としては有効である。

ただし、テストの翻訳や評価に関わる支援については、慎重な制度設計が必要である。翻訳支援が一時的な理解補助なのか、試験問題そのものの翻訳なのか、評価基準に影響するのかによって、公平性の論点が変わる。

論点	確認すべき内容
対象	来日直後の児童生徒だけか、長期在籍者にも使うのか
期間	初期支援として一定期間に限定するのか
教科	全教科か、一部教科か
評価	成績評価に翻訳支援がどう影響するのか
公平性	日本人児童生徒や他の外国ルーツ児童との公平性は保たれるのか
目的	日本語習得につなげる支援か、翻訳依存を固定化する支援か

外国人の子どもに関する学校現場の課題

外国人児童生徒への支援は必要だが、学校現場の負担も大きい。日本語指導を担当できる教員の不足、通訳・支援員の確保、保護者対応、教材作成、進路指導など、多くの課題がある。

課題	内容
教員不足	日本語指導の専門性を持つ教員が不足しやすい
支援員不足	母語支援員や通訳の確保が難しい
学力格差	日本語習得の遅れが教科学習の遅れにつながる
進路問題	高校進学、入試制度、就職情報へのアクセスが課題
保護者対応	言語や制度理解の違いにより連絡が難しい
日本人児童への影響	授業進度、教員の時間配分、学級運営への影響が懸念される
自治体差	支援体制が自治体の予算や人材に左右される

不就学の問題

外国人の子どもには日本人と同じ就学義務が課されていないため、不就学の把握が課題になる。文部科学省は、外国人の子どもが就学の機会を逸することのないよう、教育委員会に対して、住民基本台帳などを基に就学状況を把握し、継続して就学機会の確保に努めることが重要だとしている。

不就学の子どもが増えれば、将来的に日本語力不足、低学歴化、就労困難、地域社会からの孤立につながる可能性がある。これは本人だけでなく、地域社会にとっても大きな課題となる。

国益視点で見る外国人児童生徒支援

外国人の子どもへの支援は、単なる多文化共生の理念ではなく、将来の地域社会の安定に直結する。日本語が十分に身につかず、学力や進路の機会を失えば、本人の将来だけでなく、地域の治安、福祉、雇用にも影響する可能性がある。

一方で、日本の公教育は日本語を基盤とし、日本社会で生活する力を育てる場である。母語や母文化を尊重することは必要だが、それが日本語習得や日本社会への適応を妨げる形になってはならない。国益上必要なのは、外国ルーツ児童を日本社会から孤立させず、同時に日本の学校としての基準を守る制度設計である。

自治体に求められる説明責任

論点	自治体が説明すべき内容
児童生徒数	外国につながる児童生徒の人数、国籍・言語の傾向
日本語指導	対象者数、指導時間、支援員配置、成果指標
翻訳支援	対象、期間、教科、評価への影響
予算	支援事業の財源、国庫補助、自治体負担
日本人児童への影響	授業進度、学級運営、教員負担への対応
進路実績	高校進学率、不就学率、日本語習得の改善状況
地域との関係	保護者説明、住民不安への対応、学校公開

クロ助とナルカの視点

賛否・中立の見方

立場	主な見方
支援に肯定的な見方	外国人の子どもが日本語や学校制度に適応できなければ、不就学、低学力、孤立につながる。日本語指導や母語支援は、地域社会への定着にも必要。
慎重な見方	翻訳支援や母文化保障が過度になれば、日本語習得が遅れ、公教育の基準や評価の公平性が揺らぐ恐れがある。日本人児童や教員への負担も軽視できない。
中立的な見方	外国ルーツ児童への支援は必要だが、目的は日本語で学び、日本社会で自立できる力を育てることに置くべき。対象、期間、評価、財源を明確にした制度運用が必要。

外国人の子どもと公立学校Q&A

Q1. 外国人の子どもは日本の公立学校に通えますか？

通えます。外国人の子どもが公立の義務教育諸学校への就学を希望する場合、日本人児童生徒と同様に無償で受け入れられます。

Q2. 外国人の保護者にも就学義務はありますか？

日本の法律上、外国人の保護者には日本人と同じ就学義務は課されていません。ただし、自治体は就学機会を確保するため、就学案内や相談対応を行うことが求められています。

Q3. 外国人の子どもも教科書は無償ですか？

公立の義務教育諸学校に就学する場合、授業料不徴収や教科書の無償給与などは、日本人児童生徒と同様に扱われます。

Q4. 日本語ができない子どもはどう支援されますか？

日本語指導、取り出し指導、入り込み支援、初期日本語指導、母語支援員や通訳による支援などが行われる場合があります。自治体や学校の体制によって支援内容は異なります。

Q5. 日本語指導が必要な児童生徒はどれくらいいますか？

文部科学省の令和5年度調査では、日本語指導が必要な外国籍児童生徒は5万7718人、日本国籍児童生徒は1万1405人です。

Q6. 外国籍児童生徒のうち、日本語指導が必要な割合はどれくらいですか？

公立学校に在籍する外国籍児童生徒12万9449人のうち、日本語指導が必要な児童生徒は44.6％とされています。

Q7. 母語支援は日本語習得を妨げませんか？

母語支援は、来日直後の不安を和らげ、学校生活や保護者対応を円滑にするための補助として有効です。ただし、長期的には日本語で学ぶ力につなげる設計が必要です。

Q8. テストに翻訳を付けることは公平ですか？

翻訳支援の対象、期間、教科、評価への影響によって判断が分かれます。初期支援としての翻訳は理解補助になり得ますが、成績評価に関わる場合は公平性の説明が必要です。

Q9. 外国人の子どもが学校に通わない場合はどうなりますか？

外国人の保護者に就学義務はありませんが、自治体は就学機会を確保するため、就学状況の把握や案内、相談対応を行うことが求められています。不就学は将来的な孤立や進路問題につながる可能性があります。

Q10. 公立学校で大切な線引きは何ですか？

外国ルーツ児童への支援は必要ですが、目的は日本語で学び、日本社会で自立できる力を育てることです。母語・母文化の尊重と、日本語教育・日本社会への適応を両立させることが重要です。

編集部でまとめ

1. 事実確認：外国人の保護者には日本人と同じ就学義務はないが、外国人の子どもが公立義務教育諸学校への就学を希望する場合、無償で受け入れられる。
2. 教育機会：公立学校では、授業料不徴収、教科書無償給与など、日本人児童生徒と同様に扱われる。
3. 支援内容：日本語指導、母語支援、通訳、学習支援、進路支援、多文化共生教育などが行われる。
4. 統計：文部科学省の令和5年度調査では、日本語指導が必要な外国籍児童生徒は5万7718人、日本国籍児童生徒は1万1405人。外国籍児童生徒の44.6％が日本語指導を必要としている。
5. 国益的示唆：外国人の子どもを放置すれば、不就学、低学力、孤立が将来の社会的コストになり得る。一方で、公教育の基盤は日本語と日本社会のルールである。支援は必要だが、日本語で学び自立する力を育てる制度設計が不可欠である。

出典

• 文部科学省「外国人の子等の就学に関する手続について」
• 文部科学省「帰国・外国人児童生徒教育等に関する施策概要」
• 文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査 令和5年度」
• 文部科学省「児童生徒に対する日本語教育」
• 文部科学省「外国人児童生徒等教育の現状と課題」