群馬県は2026年10月23日、外国人の適正な雇用と職場環境づくりに取り組む事業者を認証する「ぐんま外国人適正雇用事業者認証制度」の募集を公表した。認証は2段階で、基本となるスタンダード認証には、外国人をまだ雇用していない事業者も申請できる。
新人記者ナルカ


確認された概要
| 制度名 | ぐんま外国人適正雇用事業者認証制度 |
|---|---|
| 公表・更新日 | 2026年10月23日 |
| 対象 | 群馬県内に本社・事業所等があり、県内で事業活動を行う企業、法人、団体、個人事業主 |
| 区分 | スタンダード認証/アドバンスト認証 |
| 募集 | 随時募集 |
| 提出方法 | 所定の申請書類を県担当課へメール提出 |
| 認証期間 | 3年間。更新制度あり |
| 主な認証のメリット | 認証書・ステッカー、認証マークの付与、県ホームページでの事業者名公表 |
スタンダードは4要件、外国人を未雇用でも申請可能
県公式ページによると、スタンダード認証は、不法就労防止の誓約、労働関係法令の遵守、在留カード読取アプリの使用、県の外国人県民向け多言語対応LINEアカウントの登録の4項目すべてを満たすことが要件となる。
現在外国人を雇用していない事業者も対象と明記されている。採用人数だけで対象を判断せず、県内での事業活動などの条件を確認する必要がある。
アドバンストは言語への配慮と追加の取り組みを審査
アドバンスト認証は、現に外国人を雇用している事業者が対象。スタンダードの4項目に加え、人材募集時の言語的配慮が必須となり、別に定める13項目のうち7項目以上を満たす必要がある。
県は追加項目の例として、技能向上のための研修、日本語の学習機会、ゴミ捨てルールや騒音マナーの説明などを挙げている。上位認証は、採用時だけでなく、就業・生活上の情報をどう伝えるかも扱う仕組みだ。
申請書とチェックシートをメールで提出
申請には県サイトから取得した申請書とチェックシートを用いる。アドバンスト認証では、審査項目5に関する求人票や労働条件通知書などの資料も必要となる。外国語のみの資料には日本語訳を添える。
募集は随時。認証期間は3年間で更新制度がある。アドバンスト認証には、県の別制度である「多文化共創カンパニー認証」の申請資格が付与される。取得しただけで別制度の認証も自動的に受けるわけではなく、県ページは申請資格の付与と説明している。
よくある質問
外国人を雇っていなくても申請できますか。
スタンダード認証は申請できます。アドバンスト認証は、外国人を現に雇用している事業者が対象です。県内で事業活動を行うことなどの対象要件もあります。
認証の有効期間はどのくらいですか。
3年間です。県は更新制度も設けています。
2つの区分は何が違いますか。
スタンダードは4項目すべてを満たす区分です。アドバンストは、それに募集時の言語的配慮と、別に定める13項目から7項目以上の取り組みを加えます。
申請はどこから行いますか。
県の制度ページで最新の申請書とチェックシートを取得し、案内に従って担当課へメールで提出します。
みんなの反応
認証要件見てきたけど…なにこれ。
やって当然の事ばっかりで審査は書類のみか?
弊社は外国人が0人になって10年くらい経ってるけど、当時はツールがなかったスタンダードの2項目、アドバンスの選択項目2つ除いて実施してたで。
この程度で認証って、共生を舐めるのはいい加減にしろ。— hageoyaji13 (@ho13pg) October 23, 2026
群馬県が外国人適正雇用事業者の新たな認証制度開始https://t.co/wWUj6Bcv67— 群馬テレビ報道部 (@gtv_houdou) October 23, 2026
群馬県、外国人適正雇用へ企業など認証 2段階で不法就労防止 – 日本経済新聞 https://t.co/144UL1SI2R— ニセ (@iT82hqIpkXgd4No) October 23, 2026
編集部まとめ
県の新制度は、不法就労防止の確認と、外国人が働くうえで必要な情報提供を一つの認証枠組みにまとめている。編集デスクとしては、認証を取得した事業者の数だけでなく、採用時の確認や言語支援が実際に続くかを見ていきたい。認証の取得が目的化せず、働く人と地域の双方にとって分かりやすい運用につながることが課題となる。
出典
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