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法務省が2026年7月に「第二次出入国在留管理基本計画」を公表した。 在留外国人数が2025年末に412万5395人と初めて400万人を突破する一方、2026年1月1日時点の不法残留者は6万8488人。政府は今後も外国人の入国・在留が増えることを前提に、入国前審査、在...

ベトナム政府が2026年9月10日から施行する政令283/2026/NĐ-CPが注目を集めている。 契約に基づいて海外で働くベトナム人労働者が、契約終了後などに正当な理由なく違法残留した場合、8000万～1億ドンの罰金対象となり得る。さらに、海外就労分野の行政違反...

日本に長期定住する外国人の「永住者」資格を巡り、2027年4月から在留資格取消し制度が大きく変わる。 2024年に成立した改正入管法により、永住者について新たに、①入管法上の義務違反、②故意に税金や社会保険料などの公租公課を支払わないこと、③窃盗・詐...

政府が、外国人を「高度専門職」として認定する高度人材ポイント制について、年収基準を引き上げる方向で見直しを進めている。 日本経済新聞は2026年8月14日、政府が高度外国人材の認定基準を厳しくし、2026年度中にも法務省令を改正する方針だと報じた。...

出入国在留管理庁は2026年8月4日、熟練技能を持つ外国人向けの在留資格「特定技能2号」について、1回の許可で付与できる在留期間に「5年」を追加する省令改正案を公表した。 現行の特定技能2号の在留期間は、3年、2年、1年または6月。改正後は5年が加わり...

出入国在留管理庁が一部の永住外国人を対象に実施した調査で、生活保護の受給率が約1.96％だったことが明らかになった。産経新聞によると、令和6年度の国内全体の保護率は1.62％で、入管庁は、永住許可の審査を受けた外国人の受給率が国内全体と同程度に達...

政府は2026年7月28日、出入国在留管理庁の職員を緊急に226人増員することを閣議決定した。 平口洋法相は閣議後の記者会見で、不法残留者への対応強化と、在留審査の迅速化・厳格化のため、入国審査官176人、入国警備官50人を増員すると説明した。 外国人政...

政府が、不法滞在者の摘発や送還業務を担う入国警備官について、退職した自衛官を活用する方向で検討していることが分かった。 テレビ朝日の報道によると、在留外国人の増加に伴い、出入国在留管理庁で不法滞在者の摘発、収容、護送、送還などを担う入国警...

日本政府の公的統計では、通常「移民」という分類ではなく、「在留外国人」または「外国人労働者」として人数が集計されている。 出入国在留管理庁の令和7年末、2025年末統計によると、日本の在留外国人数は412万5,395人となり、初めて400万人を超えた。国...

国民健康保険料を「悪質に滞納している」と自治体が判断した外国人について、全国115自治体が出入国在留管理庁へ情報を提供していることが分かった。 朝日新聞の報道によると、115自治体という数字は2026年5月25日時点のもの。自治体から提供された情報は...