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川崎市は2026年10月13日、川崎区役所、NEC神奈川支店、一般財団法人ダイバーシティ研究所の三者が、外国人住民の実態やニーズを把握する実証実験を始めたと発表した。年内を目途に、外国籍区民が属する全世帯、約1万6000世帯を対象としたWebアンケートを開...

日本の国連加盟70周年を記念し、ニューヨークの国連本部職員らによる「国連合唱団」が、2026年10月13日の東京公演を皮切りに、長崎・京都・広島の4都市で公演する予定だ。実行委員会が11日の発表で案内した。各地の合唱団との共演や学校での交流を通じ、音...

北朝鮮との友好や交流を目的とする市民団体で構成する「日本と朝鮮を結ぶ全国ネットワーク」が2026年10月10日、長野県松本市で全国集会を開いた。共同通信によると、3人が日朝国交正常化を訴える講演を行い、在日朝鮮人の人権や多文化共生にも言及した。市...

埼玉県は「埼玉県多文化共生推進プラン」（案）への県民コメントを、2026年10月1日から31日まで募集する。計画期間は2027年度から2031年度までの5年間。県内の在留外国人が2025年末に29万937人となった現状を踏まえ、日本語教育、生活情報、就学、交通安全...

広島市は、就労を目的に市内で暮らす外国人の支援を検討する「外国人受入れ支援検討会議」の第2回会合を、2026年9月30日に開くと発表していた。市が事前に公表した議題は、外国人市民への支援の方向性と、新規・拡充事業の案。議事は非公開で、会合の実施...

2026年の福岡市長選で、外国人住民をめぐる政策が争点の一つになりつつある。福岡市選挙管理委員会によると、選挙は11月1日告示、15日投票。現職の高島宗一郎市長は立候補しない。9月29日までに記者会見で出馬を表明した人は12人と報じられ、ほかに本人の...

LIFULL HOME'S総研は2026年9月29日、研究報告書「在留外国人居住実態と日本人の意識調査」を発刊した。外国人の人口比率が高い地域に住む日本人2,060人への調査では、81.6％が普段の生活で外国人と「まったく交流はない」「あまり交流はない」と回答した。...

全国の主婦層を対象とした意識調査で、日常生活において外国人と接する機会が「ほとんどない」「全くない」と答えた人が50.5％だった。一方、スーパーやコンビニで外国人スタッフから接客を受けることについては、75.2％が「好意的」「気にならない」と回...

富山県は2026年9月14日、「富山県多文化共生の地域づくりの推進に関する条例（仮称）」素案と「とやま多文化共生推進基本計画（仮称）」素案を公表し、県民からの意見募集を始めた。募集期間は10月7日まで。条例案は、国籍や民族などにかかわらず県民が安...

生活上の困りごとを抱える在留外国人を行政や専門機関へつなぐ「外国人支援コーディネーター」が、全国38都道府県に広がった。出入国在留管理庁が2024年度から始めた養成・認証制度で、2025年度までに162人が認証されている。時事通信によると、入管庁は今...