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外国人労働者
警備業に外国人材受け入れ検討 特定技能・育成就労へ追加か
警察庁は2026年9月10日、人手不足が深刻化する警備業で外国人材を受け入れることが妥当か検討するため、有識者会議を設置すると明らかにした。在留資格「特定技能」と、技能実習に代わり2027年4月に始まる「育成就労」の対象分野に、警備業を加えるかが主... -
外国人労働者
育成就労に「航空」を追加へ 空港グランドハンドリングで外国人300人
技能実習に代わり2027年4月から始まる外国人材の在留資格「育成就労」について、政府は2026年9月9日の有識者会議で、新たに航空分野を対象に追加する案を示した。対象業務は、空港で手荷物や貨物の積み下ろしなどを担う「空港グランドハンドリング」とされ... -
外国人労働者
外食業の特定技能、受け入れ再開は未定 「現場はギリギリ」の声
政府は2026年9月9日に開かれた有識者会議で、受け入れを一時停止している在留資格「特定技能1号」の外食業分野について、再開時期は引き続き未定だと報告した。外食業では人手不足が続き、飲食店側から「現場はぎりぎり」との声が上がる一方、制度で定めた... -
犯罪・事件
「友達になれたと思った」フィリピン人技能実習生を不同意わいせつ容疑で逮捕 函館
北海道函館市で、面識のない30代女性に無理やりキスやハグをしたとして、函館市に住むフィリピン国籍の技能実習生の男(21)が不同意わいせつの疑いで逮捕された。 北海道文化放送やHBC北海道放送の報道によると、事件は2026年8月10日、函館市弁天町にある... -
犯罪・事件
特定技能のミャンマー人男性、京極町議らを刑事告訴
北海道京極町の農業法人で働いていた特定技能のミャンマー人男性らが、現職町議とその家族が関係する職場で暴行、暴言、セクハラなどを受けたと訴えている問題で、町議会は2026年9月3日の定例会で外国人労働者への支援体制を議論した。 男性側は8月24日、... -
近隣アジア
介護人材5万100人育成へ バングラデシュ政府案と特定技能の接点
バングラデシュ政府が、国内外の就労を想定して介護人材5万100人を育成する大型事業案を計画委員会に提出した。現地紙The Business Standardによると、日本、韓国、中東、欧州などの労働市場も視野に入れ、日本での就労を希望する受講者には日本語教育を行... -
就労制度・ビザ
物流倉庫で育成就労外国人の受入れへ N5相当、ピッキング・検品など対象
出入国在留管理庁と外国人技能実習機構は2026年8月28日、2027年4月に始まる育成就労制度について、物流倉庫分野の運用要領を掲載した。対象業務には入出庫貨物の受渡し・検品、貨物移動、保管庫への格納、ピッキング、流通加工などが含まれる。 物流倉庫分... -
調査・研究
外国人の都道府県間移動3万1257人、前年同月比8.8%増 2026年7月
総務省統計局は2026年8月27日、同年7月分の「住民基本台帳人口移動報告」を公表した。外国人の都道府県間移動者数は3万1,257人で、前年同月より2,541人、率にして8.8%増えた。一方、日本人の都道府県間移動者数は15万347人で、前年同月比3,801人、2.5%の... -
就労人口データ
鹿児島の外国人労働者1万6562人、2016年比3.8倍 地域産業支える一方で県外流出も
鹿児島県内で働く外国人が増えている。鹿児島労働局がまとめた2025年10月末時点の外国人雇用状況によると、外国人労働者は1万6,562人で過去最多となった。2016年の4,386人と比べると約3.8倍で、報道で示された「10年で約4倍」という規模感と整合する。 県... -
就労制度・ビザ
育成就労計画の認定申請、9月1日開始 手数料は1人6100円
外国人技能実習機構(OTIT)は2026年8月25日、育成就労計画の認定申請手続きと手数料に関する案内を公表した。2027年4月1日に始まる育成就労制度に向け、施行日前申請の受付は2026年9月1日から開始される。申請手数料は育成就労外国人1人、申請1件当たり61...