出入国在留管理庁が外国人の不法就労対策を強化するため、国土交通省が行う解体・建設現場の調査に職員を同行させる方針であることが分かった。時事通信の2026年9月21日付報道によると、早ければ同年10月以降に始め、不法就労の実態把握から行政指導、摘発へつなげることを目指す。
これまで国交省側は自治体を通じて現場を定期的に巡回していたが、建設部局の職員には外国人作業員の在留資格を確認する権限がないという制度上の限界があった。今後は在留カードの提示を求められる入国警備官が同行し、就労可能な在留資格か、在留期限が切れていないか、許可された活動と実際の業務が一致しているかを確認する。
対象は建設・解体現場だけにとどまらない。廃プラスチックや金属スクラップを屋外保管する「ヤード」では環境省や自治体、農業分野では農林水産省との連携も検討されている。不法就労をした外国人だけでなく、違法な雇用を支える事業者やブローカーへの対応が政策の中心となる。
新人記者ナルカ
編集長クロ助今回報じられた不法就労対策の概要
- 開始時期：早ければ2026年10月以降
- 中心となる機関：出入国在留管理庁、国土交通省、自治体
- 主な対象：解体現場、建設現場
- 確認内容：在留カード、在留期限、就労可能な資格か、実際の業務との一致
- 今後の連携先：環境省、農林水産省、ヤード規制条例を持つ自治体など
- 目的：不法就労の把握、行政指導、摘発、不法就労を助長する事業者への対応
時事通信によると、国交省は自治体を通じて解体・建設現場の定期パトロールを行っている。そこへ入管庁の入国警備官が加わることで、現場で外国人の在留状況を確認し、疑いがあれば関係機関へ引き継ぐ体制をつくる。
ただし、外国人が建設現場で働いているという理由だけで違法になるわけではない。永住者や定住者、日本人・永住者の配偶者等のほか、建設分野の特定技能など、適法に就労できる在留資格は複数ある。調査では国籍や外見ではなく、在留資格、許可された活動、雇用契約と実際の業務を客観的に確認する必要がある。
なぜ建設・農業が重点分野になるのか
出入国在留管理庁の「令和7年における入管法違反事件について」によると、2025年に退去強制手続または出国命令手続を執った外国人は1万8,442人だった。このうち不法就労の事実が認められた者は1万3,435人で、全体の72.9％を占める。
職種別では農業従事者が5,227人、建設作業者が4,011人で、両者を合わせると不法就労が確認された人の68.8％に達した。人手不足、季節ごとの労働需要、下請け・孫請け構造、短期間で人員を集める仲介者の存在などが、資格確認を複雑にする背景として考えられる。
| 2025年の項目 | 人数・割合 | 確認すべき点 |
|---|---|---|
| 退去強制手続等を執った外国人 | 1万8,442人 | 入管法違反で手続きの対象となった人数 |
| 不法就労の事実が認められた者 | 1万3,435人 | 全在留外国人の人数ではない |
| 上記に占める不法就労の割合 | 72.9％ | 退去強制手続等の対象者に占める割合 |
| 農業従事者 | 5,227人 | 繁忙期の短期雇用や仲介に注意 |
| 建設作業者 | 4,011人 | 重層下請けで確認責任が曖昧になりやすい |
この72.9％という数字は「日本にいる外国人の7割が不法就労している」という意味ではない。あくまで、2025年に入管法違反で退去強制手続などを執られた外国人のうち、不法就労の事実も認められた割合である。母数を明示せず数字だけを拡散すれば、適法に働く外国人への誤解を招く。
合同立ち入りで何が変わるのか
現場で在留カードを確認しやすくなる
報道によれば、在留外国人には入管法に基づく在留カードの携帯義務があり、入管庁はカードの提示を求めることができる入国警備官を巡回へ同行させる。これにより、別機関へ照会して後日確認するだけでなく、現場で在留期限や就労制限の有無を確認できる場面が増えるとみられる。
在留カードの表面だけで判断するのでは不十分な場合もある。偽造カード、他人名義のカード、資格外活動許可の範囲、派遣・請負関係、実際の作業内容などを総合的に確認する必要がある。
雇用主や仲介者の責任も調べられる
不法就労対策は、外国人本人の摘発だけでは終わらない。就労できないと知りながら雇った、確認を怠った、不法就労者をあっせんした、住居や移動手段まで管理して違法就労を続けさせたといった事情があれば、不法就労助長罪などが問題になる。
雇用側には在留カードの確認に加え、許可された活動と担当業務が合っているかを確認し、外国人雇用状況の届け出を適切に行うことが求められる。元請けが直接雇用していない作業員でも、現場へ入る事業者の管理体制や名簿が問われる可能性がある。
ヤードと農業にも連携を拡大へ
入管庁は、廃プラスチックや金属スクラップを屋外保管するヤードを所管する環境省との連携も目指している。ヤードは外部から作業実態が見えにくく、一部で盗難品の流通、不適正保管、騒音や火災、不法就労との関係が指摘されてきた。独自の規制条例を持つ自治体と合同で立ち入る方向で調整しているという。
農業では、植え付けや収穫など繁忙期に短期間だけ人手を集めるケースが多い。入管庁は農水省と協力して啓発を強める考えだ。摘発だけでなく、農家や中小事業者が在留資格を正しく確認できる説明資料、相談窓口、合法的に人材を確保する仕組みを整える必要もある。
「不法滞在者ゼロプラン」との関係
法務省は2025年5月、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を公表した。入国管理、在留管理・難民審査、出国・送還の段階に分けて対策を進め、不法就労を助長する雇用主やブローカーの摘発も掲げた。
今回の合同立ち入りは、その方針を建設、ヤード、農業という具体的な就労現場へ落とし込む取り組みと位置付けられる。今後は合同調査の件数、確認した外国人数、違反件数、事業者への行政指導、送検や摘発の結果が公表されるかが焦点となる。
賛成・懸念・中立の視点
連携強化を支持する視点
省庁ごとの権限の隙間を利用した不法就労を防ぎ、悪質な事業者やブローカーまで追及できる。違法な低賃金労働を減らすことは、日本人労働者と適法に働く外国人の双方を守ることにつながる。
運用への懸念
外国人というだけで一律に疑う運用になれば、差別や萎縮を招く。確認の対象と手順を明確にし、適法就労者の個人情報や権利に配慮する必要がある。現場での説明は、本人が理解できる言語で行うことが望ましい。
制度改善を重視する視点
摘発と同時に、雇用主向けの確認支援、合法的な人材紹介、賃金未払いの救済、外国人労働者が相談できる多言語窓口を整える必要がある。不法就労を生む需要側と供給側の両方を見なければ、別の地域や業種へ移動するだけになりかねない。
クロ助とナルカの視点
新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助編集部まとめ
- 政策の要点：入管庁は早ければ2026年10月以降、国交省などが行う解体・建設現場の調査へ入国警備官を同行させる方針。
- 背景：2025年に退去強制手続等を執った外国人の72.9％で不法就労が確認され、農業と建設が全体の68.8％を占めた。
- 拡大分野：環境省と連携したヤード調査、農水省と連携した農業分野の啓発も検討されている。
- 事業者の責任：在留カードだけでなく、在留資格、就労制限、業務内容、仲介経路を確認しなければならない。
- 今後の焦点：違法雇用の摘発実績と同時に、適法就労者への配慮、調査手順の透明性、雇用主への支援が問われる。
出典
- 時事通信「不法就労対策、国交省の調査同行＝来月以降、環境・農水とも協力へ―入管庁」2026年9月21日
- 出入国在留管理庁「令和7年における入管法違反事件について」
- 出入国在留管理庁「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」
- 出入国在留管理庁「不法就労等外国人対策の推進について」
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