【要点】大分県警は、就労が認められない在留資格のまま工事現場などで働いていた疑いで、ナイジェリア国籍の男2人を入管難民法違反容疑で逮捕した。11月10日にOBS大分放送が報道した。具体的な在留資格や雇用先、雇用主側への捜査状況は、確認できた報道からは断定できない。
OBS大分放送の2026年11月10日付報道と出入国在留管理庁の資格外活動許可に関する公式説明に基づく。
今回のニュースで確認できた事実
| 発生・発表日 | 2026年11月10日報道 |
|---|---|
| 場所 | 大分県内(工事現場など。具体的な市町村は未確認) |
| 内容 | 就労が認められていない在留資格のまま工事現場などで働いた入管難民法違反の疑い |
| 捜査・司法の段階 | 男2人を逮捕。認否・雇用主側の立件は未確認 |
| 未確認事項 | 2人の在留資格の種類、就労期間、具体的な雇用先、受け入れ側の故意・関与 |
工事現場などで就労した疑い
OBS大分放送は11月10日、ナイジェリア国籍の男2人が、就労を認められない在留資格のまま工事現場などで働いていたとして逮捕されたと報じた。
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在留資格があっても仕事の種類に制限がある
出入国在留管理庁は、資格外活動許可について、現在の在留資格で認められない報酬を受ける活動を行う場合に必要な手続きと説明している。ただし、永住者や定住者など就労活動に制限のない資格もある。外国籍であることだけを理由に就労を禁止する仕組みではなく、個々の在留資格と許可条件で判断する。
雇用主にも就労資格の確認が必要
企業が外国人を採用する際には、在留カードの就労制限欄や必要な資格外活動許可、従事予定の業務内容を確認することが重要だ。今回の報道だけで雇用主が不法就労を認識していたと決めつけることはできない。雇用主側の関与は捜査や発表を待つ。
クロ助とナルカの視点
新人記者ナルカ


よくある質問
Q. 逮捕された2人は不法滞在ですか?
報道で確認できるのは「就労が認められない在留資格で働いた疑い」。在留期限を過ぎた不法残留とは別の論点であり、同一視できない。
Q. 雇用主も逮捕されたのですか?
今回確認した情報では、雇用主側の逮捕や立件について確認できていない。
編集部まとめ
今回の報道で確認できるのは、就労制限に反する就労の疑いでナイジェリア国籍の男2人が逮捕されたという点だ。在留資格の種類や雇用主の認識を推測せず、就労資格の確認と適正な雇用管理がなされたかを今後の焦点としたい。
出典・参考資料
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