日本人のパスポート保有率が2割以下にとどまるなか、政府は2026年7月1日からパスポートの申請手数料を最大7,000円引き下げた。日本テレビ放送網は2026年7月11日、日本人のパスポート保有率が低迷している一方で、世界では電子渡航認証など海外渡航のルールが変わりつつあると報じた。
外務省の旅券統計によると、2025年の旅券発行数は約362万冊、2025年末時点の有効旅券総数は約2,282万冊だった。オンライン申請の利用も拡大しており、2025年3月24日以降の利用率は約44％に上昇した。一方で、観光庁は2026年3月に閣議決定された観光立国推進基本計画で、2030年の訪日外国人旅行者数6,000万人という目標を据え置き、インバウンド誘客と住民生活の質の確保の両立を掲げている。
今回の論点は、単なるパスポート料金の値下げにとどまらない。日本人の海外渡航をどう回復させるのか、訪日外国人の急増をどう管理するのか、そして2028年度を目標に導入が進む電子渡航認証制度「JESTA」を、日本社会の安全と円滑な入国管理にどうつなげるのかという問題である。
新人記者ナルカ
編集長クロ助報道の概要
- 報道日：2026年7月11日
- 報道機関：日本テレビ放送網
- 主なテーマ：日本人のパスポート保有率低迷、申請手数料引き下げ、海外渡航ルールの変化
- パスポート手数料：2026年7月1日から最大7,000円引き下げ
- 保有率：報道では、2025年末時点で日本人のパスポート保有率は約18.9％と紹介
- 渡航先の利便性：日本のパスポートは、世界188の国と地域に事前ビザなしで渡航できるとされる
- JESTA：日本でも2028年度を目標に電子渡航認証制度を導入予定
- 政府目標：2030年までに訪日外国人旅行者数6,000万人を目指す
日本テレビは、7月1日のパスポート手数料引き下げを受けて、全国各地のパスポートセンターで申請希望者の列ができたと報じた。外務省も、手数料改定に伴い申請者が大幅に増加する可能性があり、通常は約2週間の交付期間について、国内では申請受領から交付まで約1か月を要すると考えるよう案内している。
東京都生活文化局も、7月1日以降の申請について、窓口申請は申請日を含めて9〜11営業日、オンライン申請は20営業日が目安とし、夏に海外渡航予定の人に早めの申請を呼びかけている。値下げによって申請が増える一方、国立印刷局での集中作成や審査・輸送の都合から、短期的には受け取りまでの時間が課題となる。
時系列で見る制度の流れ
| 時期 | 主な内容 |
|---|---|
| 2025年3月24日 | 全国でパスポートの新規申請・切替申請のオンライン申請が拡大。戸籍情報連携により、オンライン申請では紙の戸籍謄本提出が不要となる。 |
| 2025年末 | 外務省統計で、有効旅券総数は約2,282万冊。日本人のパスポート保有率は報道ベースで2割以下とされる。 |
| 2026年3月27日 | 観光立国推進基本計画が閣議決定。2030年訪日外国人旅行者数6,000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円の目標を据え置き。 |
| 2026年7月1日 | 旅券手数料の新料金が適用開始。最大7,000円の引き下げにより、申請者増加が見込まれる。 |
| 2028年度目標 | 電子渡航認証制度「JESTA」の導入が予定される。短期滞在の査証免除対象者などを事前にオンラインで確認する仕組みが想定される。 |
| 2030年 | 政府は訪日外国人旅行者数6,000万人を目標としている。入国管理、地域受け入れ、観光地の混雑対策がより重要になる。 |
パスポート保有率が低い理由
日本のパスポートは、国際的に見ても非常に利便性が高い。2026年版のパスポート自由度ランキングでは、日本は事前ビザなしで188の国・地域にアクセスできるとされ、世界上位に位置している。にもかかわらず、日本人のパスポート保有率は2割以下にとどまる。
背景としては、円安による海外旅行費用の上昇、航空運賃や燃油サーチャージの高止まり、海外治安への不安、国内旅行志向の強まりがある。観光庁によると、2025年の日本人国内旅行消費額は26兆7,845億円で、2019年比22.1％増、前年比6.5％増だった。海外旅行に代わって、国内旅行に消費が向かっている面がある。
国内旅行が活発であること自体は、日本経済にとって一定のプラスである。しかし、若年層や現役世代の海外経験が減ると、語学、国際ビジネス、留学、技術交流、外交感覚の面で中長期的な弱点になり得る。パスポート手数料の引き下げは、海外渡航の心理的・経済的ハードルを下げる政策として位置付けられる。
日本人の海外離れと国益上の論点
日本人の海外渡航が伸び悩む一方で、訪日外国人は高水準で推移している。これは観光収入の面では大きな利益となるが、日本人が海外へ出ない状態が続けば、国際的な相互理解は一方向になりやすい。日本に来る外国人は増えるが、日本人が海外社会を直接見る機会は増えないという構図である。
国益の観点では、海外渡航の回復は単なる旅行需要ではない。ビジネス、人材育成、国際交渉、留学、技術連携、災害・有事時の邦人保護意識にも関わる。日本のパスポートが強いにもかかわらず、その恩恵を国民が十分に使っていない状態は、国際環境が不安定化する時代において見直すべき課題である。
一方で進むJESTA導入とは
JESTAは、訪日前にオンラインで渡航者情報を申請・確認する電子渡航認証制度である。米国のESTAに類似した仕組みとして説明されることが多く、日本では2028年度を目標に導入が進められている。
対象として想定されるのは、査証免除で短期滞在として来日する外国人である。従来は、ビザ免除国・地域の旅券を持つ人であれば、観光や短期商用などで比較的容易に来日できた。しかし、訪日客数が大幅に増えるなか、不法滞在、テロリスク、犯罪目的の入国、身元確認の遅れなどに対応するには、入国前の事前確認が重要になる。
JESTAは、外国人を一律に排除する制度ではない。むしろ、適正な訪日客やビジネス渡航者には入国審査の円滑化を提供し、リスクのある入国希望者を事前に把握するための制度である。日本社会の安全と観光立国を両立させるには、歓迎と管理の双方が必要になる。
JESTAで何が変わるのか
| 項目 | 従来の課題 | JESTA導入後に期待される効果 |
|---|---|---|
| 入国前確認 | ビザ免除対象者は、入国直前まで詳細な情報確認が限定的になりやすい。 | 渡航前にオンライン情報を確認し、リスクのある渡航を事前に把握できる可能性がある。 |
| 不法滞在対策 | 短期滞在で入国後、そのまま不法残留するケースへの対応は入国後の摘発・送還が中心となる。 | 不法滞在を企図する可能性がある渡航者を入口段階で確認する仕組みにつながる。 |
| 空港混雑 | 訪日客増加により、入国審査の待ち時間や空港処理能力が課題となる。 | 事前認証済み旅客の確認を効率化し、審査の円滑化が期待される。 |
| 観光地負荷 | 訪日客数の増加に地域インフラや住民生活が追いつかない場合がある。 | 直接の混雑対策ではないが、入国管理DXの一部として観光政策全体の基盤になる。 |
訪日外国人6,000万人目標と受け入れ体制
観光庁の観光立国推進基本計画では、2030年の訪日外国人旅行者数6,000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円の目標が掲げられている。一方で、基本方針には「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」も明記されている。
これは重要な転換点である。単に訪日客を増やすだけでは、地域住民の生活環境、公共交通、宿泊施設、医療、災害対応、ゴミ処理、治安・防犯上の負担が増える。観光収入を得るだけでなく、入国管理、滞在中のルール周知、違法行為への対応、地域社会への影響を総合的に管理する必要がある。
JESTAは、こうした受け入れ体制の入口に位置する制度である。旅行者本人にとっては手続きが増える一方、日本側にとっては、誰が、何の目的で、いつ来るのかを事前に把握しやすくなる。訪日客6,000万人時代には、入国管理の実効性が国民生活への影響を左右する。
海外渡航ルールは世界的に厳格化している
これまでのビザ免除制度は、旅行者にとって利便性が高い仕組みだった。しかし近年は、米国ESTA、カナダeTA、欧州のETIASなど、ビザ免除であっても事前の電子認証を求める流れが広がっている。背景には、テロ対策、不法滞在対策、感染症対策、国境管理のDX化がある。
つまり、世界の渡航ルールは「ビザなし＝何も準備しなくてよい」という時代から、「ビザは不要でも、事前認証や情報登録が必要」という時代に移っている。日本人が海外へ行く場合も、渡航先によっては電子渡航認証、入国カードのデジタル化、税関申告アプリ、滞在先登録などが必要になる。
日本がJESTAを導入することは、国際的な流れから見ても特異ではない。ただし、制度設計では、手数料、審査期間、対象国、拒否理由の説明、個人情報保護、航空会社側の確認負担などを明確にする必要がある。
賛成・反対・中立の視点
導入・管理強化を評価する視点
訪日外国人が増加するなか、不法滞在や犯罪目的の入国を入口で防ぐ仕組みは必要だという考え方である。入国後に摘発・送還するよりも、事前認証でリスクを把握する方が、行政コストや地域負担を抑えやすい。観光立国を続けるなら、入国管理のDX化は避けられない。
利便性低下を懸念する視点
一方で、電子渡航認証は旅行者にとって追加手続きとなる。申請サイトが分かりにくい、偽サイトが出る、認証が間に合わない、手数料負担が重いといった問題が起きれば、訪日旅行のハードルになる。観光客を呼び込みたい国として、使いやすい制度設計が求められる。
制度の透明性を重視する中立的視点
JESTAの目的は、安全保障と円滑な入国管理の両立である。したがって、誰を対象にし、どの情報を求め、どのような場合に認証を拒否するのかを明確にする必要がある。安全対策を強化しつつ、適正な旅行者やビジネス渡航者を過度に萎縮させないバランスが重要となる。
クロ助とナルカの視点
新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助編集部まとめ
- パスポート値下げ：政府は2026年7月1日からパスポート申請手数料を最大7,000円引き下げた。申請増加により、一部では交付まで通常より時間がかかる可能性がある。
- 日本人の海外離れ：日本のパスポートは188の国・地域に事前ビザなしで渡航できるとされるが、保有率は2割以下にとどまる。円安、費用上昇、安全不安、国内旅行志向が背景にある。
- JESTA導入：日本は2028年度を目標に電子渡航認証制度を導入する予定である。訪日前に情報を確認し、不法滞在や安全保障上のリスクに対応する狙いがある。
- 国益的示唆：訪日外国人6,000万人時代には、観光収入だけでなく、入国管理の実効性、地域社会への影響、国民生活への負担を総合的に管理する必要がある。
出典
- 日本テレビ放送網「日本人のパスポート保有率『2割以下』――世界で変わる海外渡航の“ルール”」2026年7月11日
- 外務省「旅券手数料改定 関連情報」
- 外務省「令和7年の旅券統計」2026年2月20日
- 政府広報オンライン「2025年3月からパスポートのオンライン申請がさらに便利に！」
- 観光庁「観光立国推進基本計画」2026年3月27日
- 観光庁「旅行・観光消費動向調査 2025年年間値（確報）」2026年4月30日
- 出入国在留管理庁「令和8年入管法等改正について」
- 東京都生活文化局「パスポート」
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