特定技能2号に「在留5年」追加へ　1号5年＋2号5年で永住申請は可能か

出入国在留管理庁は2026年8月4日、熟練技能を持つ外国人向けの在留資格「特定技能2号」について、1回の許可で付与できる在留期間に「5年」を追加する省令改正案を公表した。

現行の特定技能2号の在留期間は、3年、2年、1年または6月。改正後は5年が加わり、他の主要な就労系在留資格と同じく、最長5年の在留期間を付与できるようになる。意見公募を経て、2027年1月上旬の公布・施行が予定されている。

時事通信は、改正が実施されれば、特定技能2号の外国人が永住許可を申請する際、原則として「5年」の在留期間を付与されていることが必要になると報じた。

この報道を受け、SNSでは「特定技能1号で5年、その後2号で5年暮らせば永住申請できる」「特定技能2号が永住許可の製造ルートになる」との懸念が広がっている。

結論から言えば、特定技能1号5年と特定技能2号5年を合わせ、継続して10年以上在留すれば、永住許可の在留年数要件を満たす経路になり得る。しかし、10年経過で永住が自動的に許可されるわけではない。また、今回の「5年追加」は、特定技能2号で5年間在留しなければならないという意味ではなく、1回の在留許可で付与できる期間の選択肢を増やす改正である。

省令改正案の概要

• 公表日：2026年8月4日
• 所管：出入国在留管理庁
• 改正対象：出入国管理及び難民認定法施行規則
• 対象資格：特定技能2号
• 現行の在留期間：3年、2年、1年または6月
• 改正後：5年、3年、2年、1年または6月
• 公布・施行予定：2027年1月上旬
• 改正理由：他の就労系在留資格との均衡、永住許可要件との整合、外国人の利便性向上

入管庁の省令案概要には、特定技能制度の創設から8年が経過したことを踏まえ、永住許可の要件において、最長の在留期間が5年である他の就労資格より特定技能2号が緩やかにならないよう均衡を図る必要があると明記されている。

つまり今回の改正は、永住申請を容易にするためだけの措置ではない。現在は特定技能2号の最長期間が3年であるため、「現在の在留資格について最長の在留期間を持っていること」という永住許可の条件を、3年で満たせる扱いになっている。この状態を他の就労資格と同じ5年へ引き上げる面がある。

「在留期間5年」の意味
特定技能2号で通算5年間在留することを義務付ける改正ではない。入管当局が個別審査の結果、1回の許可で付与できる在留期間の選択肢に「5年」を追加するもの。全員に自動的に5年が付与されるわけではない。

特定技能1号と2号の違い

項目	特定技能1号	特定技能2号
技能水準	一定の専門性・技能を持つ即戦力	熟練した技能を持つ人材
在留上限	原則通算5年	通算上限なし
1回の在留期間	法令に定める複数期間	現行は最長3年。改正後は最長5年
家族帯同	原則不可	要件を満たせば配偶者・子の帯同が可能
更新	通算上限の範囲内	要件を満たす限り更新可能
永住の就労期間算入	原則5年の就労資格期間には算入されない	就労資格として算入され得る

特定技能2号には通算在留期間の上限がない。これは今回の改正で新しく生まれるものではなく、従来からの制度である。

今回変わるのは、更新の際に付与される1回ごとの在留期間である。これまで最長3年だったものが最長5年となるため、5年の許可を受けた人は更新手続の頻度が下がる。

「介護」は特定技能2号の対象ではない

時事通信の記事にある「介護など他の資格に合わせる」という表現は、特定技能2号に介護分野を追加するという意味ではない。

介護分野には、専門的・技術的分野の在留資格「介護」が別に設けられている。このため、特定技能2号の対象には介護分野が含まれていない。

今回の改正は、在留資格「介護」など、最長5年の在留期間が設定されている他の就労資格との制度上の均衡を図るものである。

特定技能1号5年＋2号5年で永住申請できるのか

現在の永住許可ガイドラインでは、原則として次の在留年数が求められる。

• 引き続き10年以上、日本に在留していること
• そのうち少なくとも5年以上、就労資格または居住資格で在留していること
• ただし、「技能実習」と「特定技能1号」の期間は、この就労資格5年には含まれない

このルールに当てはめると、次の経路は年数要件を満たす可能性がある。

期間	在留資格	10年要件	就労資格5年要件
前半5年	特定技能1号	算入され得る	算入されない
後半5年	特定技能2号	算入され得る	算入され得る
合計	1号5年＋2号5年	10年	2号の5年

したがって、「特定技能1号で5年、その後、特定技能2号で5年」という経路は、原則10年以上の在留と、特定技能1号を除く就労資格で5年以上という年数条件を満たし得る。

ただし、これは今回の省令改正によって初めて可能になるわけではない。特定技能2号には以前から通算上限がなく、3年や2年などの許可を更新しながら5年以上在留することは制度上可能だった。

今回の改正により変わるのは、2号の在留期間を5年として一度に付与できることと、永住申請時に求められる「最長の在留期間」が、将来的に3年ではなく5年になる点である。

10年住めば永住が自動許可されるわけではない

永住許可は、在留年数だけで決まらない。入管法と永住許可ガイドラインでは、主に次の条件が審査される。

• 素行が善良であること
• 独立して生計を営める資産または技能があること
• 永住が日本国の利益に合すると認められること
• 原則10年以上の継続在留
• そのうち一定期間を、対象となる就労資格・居住資格で在留していること
• 罰金刑や拘禁刑などを受けていないこと
• 納税、年金、健康保険料などの公的義務を適正な時期に履行していること
• 現在の在留資格について最長の在留期間を付与されていること
• 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

2026年8月に公表された永住許可ガイドライン改定案では、世帯人数に応じた収入、年金、資産、日本語能力、法令理解、子どもの就学など、審査項目を一段と具体化・厳格化する方向も示されている。

そのため、1号5年と2号5年を形式的に積み上げても、納税や社会保険料の遅延、収入不足、法令違反、在留状況、家族を含む生活基盤などに問題があれば不許可となり得る。

特定技能1号から2号への移行も自動ではない

特定技能1号で5年間働けば、自動的に2号へ移行できるわけではない。

特定技能2号は、各分野で定められた2号評価試験、技能検定、実務経験などの要件を満たし、熟練した技能を持つと認められる必要がある。

分野によっては、複数の作業員を指導しながら工程を管理した経験や、班長・監督者としての実務経験が必要となる。単に5年間在留しただけでは取得できない。

また、本人が試験に合格しても、受け入れ企業の法令順守、雇用契約、報酬、業務内容などが審査される。2号への変更は、申請ごとの許可制である。

「1号の枠が空く」はどこまで正しいか

特定技能1号には、分野ごとに受け入れ見込数が設定されている。政府は、この見込数を事実上の受け入れ上限として運用している。

1号の在留者が2号へ移行すれば、その人は1号の在留者数から外れるため、統計上は1号の受け入れ余地が生まれる可能性がある。

しかし、「1人が2号へ移れば、必ず1人分の新規入国枠が自動的に発行される」という個人別の枠制度ではない。

政府は分野ごとの人手不足、在留者数、経済情勢を確認し、受け入れ見込数を超えるおそれがある場合には、在留資格認定証明書の交付などを停止できる。1号から2号への移行人数だけで、新規受け入れ数が機械的に決まるわけではない。

一方で、2号移行者が増えれば、1号の人数が減り、その分だけ新規の1号受け入れを続けやすくなる構造は存在する。この点は、1号・2号・育成就労を合わせた総在留者数として管理すべき重要な論点である。

育成就労から数えるとさらに長期化

2027年4月に始まる育成就労制度は、原則3年間の就労を通じて特定技能1号水準の人材を育成する制度である。

制度上は、次のような長期在留経路が成立し得る。

段階	原則的な期間	累計
育成就労	3年	3年
特定技能1号	最長5年	8年
特定技能2号	上限なし	8年超

育成就労3年と特定技能1号5年を経て2号へ移行する場合、2号で2年以上在留すれば、日本での継続在留が合計10年に達する。

ただし、永住許可の「対象となる就労資格で5年以上」という要件では、育成就労や特定技能1号の期間をどこまで算入するかについて、施行後の永住ガイドラインや運用を確認する必要がある。現行ガイドラインは技能実習と特定技能1号を除外しているため、単純に3年＋5年＋2年で永住の全要件を満たすとは限らない。

現行ルールを前提とすれば、特定技能2号など対象となる就労資格で5年以上在留する必要があり、育成就労3年＋1号5年＋2号5年で合計13年となる可能性がある。

政府側が5年を追加する理由

他の就労資格との均衡

「技術・人文知識・国際業務」や「介護」など、多くの就労資格には最長5年の在留期間がある。特定技能2号だけ最長3年とすると、永住申請に必要な「最長期間」の条件を3年で満たせるため、制度間の均衡を欠くというのが入管庁の説明である。

更新手続の負担軽減

長期間、適法に就労し、安定した雇用と生活基盤を持つ2号外国人に5年の在留期間を付与すれば、本人、企業、入管当局の更新手続を減らせる。

熟練人材の定着

特定技能2号は、現場を指導・管理できる熟練人材を想定している。企業側には、技能を身につけた人材を長期間雇用し、管理職や指導者として定着させたい需要がある。

懸念される「事実上の移民ルート」

特定技能制度は、人手不足分野で外国人労働者を受け入れる制度として始まった。しかし、2号は在留上限がなく、家族帯同が可能で、一定期間後には永住申請の経路にもなり得る。

そのため、特定技能1号だけを「最長5年の一時的労働力」と説明しても、2号への移行が拡大すれば、制度全体としては長期定住型の移民政策に近づく。

特に、育成就労、特定技能1号、特定技能2号、永住という連続した経路が制度化されれば、受け入れ人数だけでなく、家族帯同、学校、住宅、医療、社会保障、地域コミュニティーへの長期的影響を推計する必要がある。

政府には、「移民政策ではない」と説明するだけではなく、何人が1号から2号へ移行し、何人が家族を帯同し、何人が永住を申請・取得すると見込むのかを数字で示す責任がある。

制度改正を支持する視点

特定技能2号は熟練技能を持つ人材を対象としており、短期間で入れ替えるより、長く働いて現場の指導者となる方が企業の生産性や安全性に寄与する。

在留期間を5年にすれば、本人と企業の更新負担が軽くなり、入管も問題の少ない長期在留者に対する事務を減らせる。永住についても、納税、社会保険、収入、素行などを厳格に審査すれば、適法に社会へ貢献した人へ安定した地位を与えることには合理性がある。

制度改正を懸念する視点

1号から2号へ移行する人数が増えれば、2号は上限なく在留し、家族帯同も可能となる。さらに1号の在留者数が減れば、新たな1号外国人を受け入れる余地も生まれる。

この循環が続けば、1号の受け入れ上限だけを管理しても、国内に長期滞在する外国人と家族の総数は増え続ける可能性がある。

2号移行者、帯同家族、永住取得者を含む総数の将来推計を行わず、業界の人手不足だけで受け入れを拡大すれば、自治体の学校、住宅、医療、日本語教育、社会保障の処理能力を超えるおそれがある。

必要なのは総量管理と永住審査の透明化

特定技能2号に5年を追加することだけを見れば、他の就労資格との均衡を図る技術的な改正である。しかし、特定技能制度全体を見れば、長期定住と永住につながる重要な変更でもある。

政府は少なくとも、次の数字を継続的に公表すべきである。

• 分野別の特定技能1号在留者数
• 1号から2号への年間移行者数と合格率
• 2号外国人の在留期間別人数
• 2号外国人の配偶者・子の帯同人数
• 2号から永住を申請した人数と許可・不許可数
• 永住許可後の納税・社会保険・就労状況
• 自治体別の学校、日本語教育、住宅、医療への影響
• 1号から2号への移行で生じた新規受け入れ余地

特定技能2号を定住経路として認めるのであれば、その事実を国民に明示し、受け入れ総数、家族帯同、永住、自治体負担を含む政策として国会と社会で議論する必要がある。

クロ助とナルカの視点

編集部まとめ

1. 改正内容：特定技能2号の1回の在留期間に「5年」を追加し、現行の最長3年から最長5年へ延長する。
2. 施行予定：意見公募後、2027年1月上旬の公布・施行が予定されている。
3. 5年の意味：2号で5年間過ごすことを義務付けるものではなく、1回の許可で付与できる期間の選択肢である。全員へ自動的に5年が出るわけではない。
4. 永住との関係：特定技能1号5年と2号5年で、原則10年の在留と、1号を除く就労資格5年という年数要件を満たし得る。
5. 自動許可ではない：永住には収入、納税、年金、健康保険、素行、在留状況、最長の在留期間などの審査がある。
6. 2号移行：1号で5年働くだけでは移行できず、2号試験、熟練技能、実務経験、企業側の要件を満たす必要がある。
7. 受け入れ枠：1号から2号へ移れば1号の在留者数は減るが、同数の新規枠が個人単位で自動発生する制度ではない。
8. 国益的論点：2号は上限なく在留でき、家族帯同と永住への道がある。1号だけでなく、2号、家族、永住者を含めた総量管理と将来推計が必要である。

出典

• 時事通信「特定技能2号に『在留5年』　政府、来年1月施行方針」2026年8月4日
• 出入国在留管理庁「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案について（概要）」2026年8月
• 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」
• 出入国在留管理庁「特定技能の通算在留期間」
• 出入国在留管理庁「特定技能制度」
• 出入国在留管理庁「育成就労制度Q＆A」

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