山形のボイスフィッシング被害9億1238万円　送金先口座を不正開設した疑い、ベトナム国籍27歳男を逮捕

2026-11-07

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山形県内の複数企業が2025年3月に計9億1238万円の被害を受けたボイスフィッシング事件に関係し、山形県警は2026年11月6日、ベトナム国籍の27歳の男を詐欺容疑で逮捕した。容疑の中心は、他人に売る目的を隠して銀行口座を開設し、キャッシュカードをだまし取ったとされる行為だ。男が被害企業に直接電話をかけ、9億円余りを詐取したと確認されたわけではない。

新人記者ナルカ

9億円を超える被害って大きいね。逮捕された男性は、この金額を全部だまし取った疑いなの？

編集長クロ助

報じられた逮捕容疑は口座の不正開設にゃ。企業への詐欺行為そのものと分けて読む必要があるにゃ。

報道・公的資料で確認できた概要

報道・逮捕	2026年11月6日、山形県警など
逮捕者	山形県天童市在住、ベトナム国籍の男（27）
容疑	売却目的を隠した預金口座の開設とキャッシュカード1枚の詐取
口座開設を申し込んだ時期	2024年11月27日と山形放送が報道
キャッシュカードの受領	2024年12月5日と山形放送が報道
関連する事件	2025年3月、県内複数企業が計9億1238万円の被害
口座の役割	被害金の2次送金先として使われたと報道
認否	警察は明らかにしていないとテレビユー山形が報道

逮捕容疑は「口座を他人に売る目的を隠した開設」

山形放送によると、男は氏名の分からない人物と共謀し、2024年11月27日に他人に譲り渡す目的を隠して金融機関に普通預金口座を申し込み、同年12月5日にキャッシュカード1枚を詐取した疑いが持たれている。警察は11月6日に逮捕した。

金融機関での口座開設は本人利用が前提となる。売却・譲渡する意図を秘してカードを入手したとされる点が、今回の詐欺容疑の中心だ。カードを渡した相手や対価、どの段階で別の人物が口座を利用できるようになったかは、今後の捜査に関わる。

2025年3月の企業被害　偽の銀行サイトに誘導

2025年3月10日、山形銀行を名乗る不審な自動音声電話が県内企業にかかり、偽サイトへ誘導されて認証情報をだまし取られたと山形放送が伝えている。テレビユー山形は、銀行をかたる電話から偽の金融機関ページに誘導し、IDやパスワードを入手する手口を報じた。

山形県内の複数企業の被害総額は9億1238万円。複数企業の被害を合算した金額であり、逮捕された男がこの額を受領したことや、犯行を指揮したことを意味しない。

今回の口座は「2次送金先」として使用

捜査によって、男が開設したとされる口座が、被害金の2次送金先に使われていたことが分かったという。被害企業から直接送金された最初の口座と、その先に資金が流れた口座は区別して理解する必要がある。

こうした経路では、資金の受け皿を複数用意することで追跡が複雑になるおそれがある。ただし、具体的な送金経路、関係者の役割、海外送金の有無は今回の報道からは断定できない。

認否・在留資格はどう報じられたか

テレビユー山形は、男の認否について警察が明らかにしていないと報じた。また、男は正規の在留資格で来日していたという。逮捕容疑だけから不法滞在や無資格就労と結びつけることはできない。

今回の逮捕後、県警は共犯者や指示役の有無を含め、事件の全容を捜査している。

企業側が確認したい対策

銀行を名乗る自動音声やメールから届いたリンクで認証情報を入力しないこと、金融機関の公式窓口に自分でアクセスして確認すること、インターネットバンキングの権限を必要最小限にすることが基本となる。

口座の売買が犯罪に悪用される問題と、企業が偽の認証ページに誘導される問題は、別々の対策が必要だ。金融機関・企業・捜査機関の連携が重要になる。

新人記者ナルカ

発表された内容だけで、まだ分からない点も多いんだね。

編集長クロ助

確定した事実と調査中の事項を分けて伝えていくにゃ。

よくある質問（FAQ）

Q．被害額9億1238万円は容疑者1人がだまし取った額ですか？

A．いいえ。県内の複数企業の被害総額です。今回の逮捕容疑は口座開設とカードの取得をめぐる詐欺容疑です。

Q．事件は2026年に起きたのですか？

A．口座開設に関する容疑は2024年、企業が被害を受けたのは2025年、逮捕の報道は2026年11月6日です。

Q．容疑者は不法滞在だったのですか？

A．テレビユー山形は正規の在留資格で来日していたと報じています。不法滞在とする根拠は確認されていません。

編集部まとめ

被害総額の大きさだけでなく、口座の売買と組織的な資金移動を分けて捜査することが重要だ。企業が使う金融サービスの安全を守るため、口座開設時の確認、異常送金の監視、フィッシング対策の徹底が求められる。容疑者の国籍ではなく、具体的な行為と犯罪を可能にした仕組みを検証したい。