香川県立高松北中学校で外国語指導助手（ALT）として勤務していたフィリピン国籍の英会話講師の男（34）が、女子生徒に対する不同意わいせつの疑いで再逮捕された。KSB瀬戸内海放送によると、男は2025年11月、英語の授業中に女子生徒の服の上から胸を触った疑いが持たれている。
男は、別の女子生徒2人に同様のわいせつ行為をした疑いにより、2026年7月と8月にも逮捕されていた。今回報じられた被害は3人目となる。男は警察の調べに対して認否を留保しており、警察はほかにも被害がなかったか調べている。
新人記者ナルカ
編集長クロ助事件の概要
- 再逮捕された人物：フィリピン国籍の英会話講師の男（34）
- 当時の勤務先：香川県立高松北中学校
- 当時の立場：外国語指導助手（ALT）
- 容疑：不同意わいせつの疑い
- 今回の被害：英語の授業中、女子生徒の服の上から胸を触った疑い
- 発生時期：2025年11月
- 過去の逮捕：別の女子生徒2人への同様の行為を疑われ、2026年7月と8月に逮捕
- 認否：留保
- 捜査状況：警察が余罪の有無を捜査
今回の報道で注目されるのは、疑われている行為が授業中に行われたとされる点だ。学校の授業は、生徒が教員や指導者の指示に従うことを前提としている。指導する立場を利用した身体接触があったのか、周囲に教職員や生徒がいたのか、どのように被害が申告されたのかが捜査上の確認点となる。
逮捕は有罪の確定を意味しない。男は認否を留保しており、実際の接触態様、故意、被害申告、目撃証言、授業記録などを踏まえて刑事責任が判断される。
時系列で見る経緯
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2025年11月 | 高松北中学校でALTとして勤務中、複数の女子生徒にわいせつな行為をした疑いが持たれている。 |
| 2026年7月 | 女子生徒1人への不同意わいせつの疑いで逮捕。 |
| 2026年8月 | 別の女子生徒への同様の行為を疑われ、再逮捕。 |
| 2026年9月24日 | 3人目となる別の女子生徒への不同意わいせつの疑いで再逮捕されたと報道。 |
3人目の被害が示す学校側の確認課題
最初の逮捕後に別の生徒から被害申告が続いた場合、学校は捜査への協力と並行して、同じ授業を受けた生徒に相談しやすい環境を整える必要がある。生徒が「自分にも同じことがあった」と感じても、教職員や保護者へすぐに話せるとは限らない。
聞き取りでは、生徒を一斉に問い詰めたり、被害の詳細を公の場で話させたりすれば、二次被害につながる。養護教諭、スクールカウンセラー、児童生徒の性被害に対応できる専門機関と連携し、本人の意思とプライバシーを守りながら確認することが求められる。
現時点の報道では、学校や教育委員会、派遣・雇用に関わった機関が、最初の問題をいつ把握したのか、男を授業から外した時期、保護者への説明、再発防止策の詳細は明らかになっていない。事件の捜査と学校運営上の検証は、別々に行う必要がある。
ALTの役割と採用・配置の責任
ALTは、児童生徒が外国語によるコミュニケーションや異文化に触れる機会をつくる重要な存在である。多くのALTが各地の学校で適切に勤務しており、今回の事件をALT全体や特定国籍の人々へ一般化することはできない。
一方、学校という閉じた環境で児童生徒に接する以上、国籍に関係なく、採用時の身元確認、経歴確認、行動規範の共有、授業中の監督、苦情受付、問題発生時の配置停止と調査手順を整えておく必要がある。
自治体による直接雇用、民間事業者からの派遣、国際交流事業など、ALTの配置経路は一つではない。今回の男がどの方式で配置され、誰が日常の勤務状況を管理していたかは報道で明らかになっていないため、確認前に派遣元の責任を断定することは避けたい。
不同意わいせつとは
刑法上の不同意わいせつ罪は、同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態にさせることや、その状態に乗じてわいせつな行為を行う場合などを対象とする。被害者が子どもであり、加害を疑われる人物が学校の指導者である場合、年齢、立場、授業中の状況、拒否や相談の難しさも含めて捜査される。
今回どの要件が適用されるかは、警察や検察、裁判所が証拠を基に判断する。記事公開時点では容疑段階であり、男が罪を認めたとの情報はない。
学校で性被害の疑いが生じた際に必要な対応
- 疑いのある職員を児童生徒と接触する業務から速やかに外す
- 被害を訴えた生徒の安全とプライバシーを確保する
- 警察、教育委員会、保護者、専門職との連絡経路を一本化する
- ほかの生徒が安心して相談できる窓口を設ける
- 採用・配置・監督のどの段階で問題を把握できたか検証する
- 国籍や職種全体への偏見を広げず、個人の行為と管理体制を検証する
異なる視点から見る事件
学校と配置機関の説明を求める視点
同じ学校で複数の被害が疑われる以上、学校側は捜査に支障のない範囲で、把握時期、生徒への支援、保護者への説明、再発防止策を示す必要がある。問題を個人の犯罪容疑だけで終わらせず、監督体制を検証することが学校への信頼回復につながる。
捜査と被害者保護を優先する視点
事件の詳細を急いで公表すると、生徒の特定や二次被害につながるおそれがある。学校側の情報公開には限界があり、被害を訴えた生徒の安全と捜査の適正さを優先すべきだという考え方もある。
クロ助とナルカの視点
新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助編集部まとめ
- 続報の要点：高松北中学校の元ALTが、3人目となる女子生徒への不同意わいせつの疑いで再逮捕された。
- 疑われる行為：2025年11月、英語の授業中に女子生徒の服の上から胸を触った疑い。
- 捜査状況：男は認否を留保し、警察は余罪の有無を調べている。
- 編集部の見解：学校は外国人材を採用・配置する場合も、日本人職員と同様に厳格な身元確認と監督を行うべきである。複数被害が疑われる事態では、生徒の保護、相談体制、採用・監督経路の検証を進め、結果を説明する責任がある。
出典
- KSB瀬戸内海放送「授業中に女子生徒の胸を触った疑い 中学校の元ALTの男を再逮捕 2人に続き3人目の被害」2026年9月24日
- e-Gov法令検索「刑法」
- 文部科学省「児童生徒等に対する性暴力等の防止」
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