日本で暮らす外国人の間でも、食料品や外食、光熱費などの値上がりに対する警戒が強まっている。調査会社アスマークが2026年9月2日に公表した調査では、「米・パン・麺類」の価格上昇を感じる回答が6割を超えた。
購入前に「今、本当に必要か」を以前より慎重に考える人は7割超。外食・テイクアウトについては、今後「利用を減らす」と答えた割合が5割を超えた。ただし、対象は2025年以前から日本に住む20～69歳の外国人400人であり、在日外国人約412万人全体の意識を直接示す調査ではない。
新人記者ナルカ
編集長クロ助調査の概要
- 調査主体：株式会社アスマーク
- 公表日：2026年9月2日
- 調査期間：2026年7月10日～7月23日
- 対象：2025年以前から日本国内に住む20～69歳の外国人
- 回答者数：400人
- 主なテーマ：直近半年の値上がり実感、今後1年間の価格見通し、節約行動
主な結果を一覧で確認
| 調査項目 | 主な結果 |
|---|---|
| 品目別の値上がり実感 | 「米・パン・麺類」が6割超でトップ |
| 生鮮食料品 | 「感じる」と「やや感じる」を合わせた割合が特に高い |
| 購入判断 | 購入前に本当に必要か慎重に考える人が7割超 |
| 外食・テイクアウト | 今後「利用を減らす」が5割超 |
| 今後の対応 | 食用油、乳製品・卵、日用品では安価な商品を探す傾向 |
「米・パン・麺類」の値上がり実感が6割超
直近半年の価格上昇について、「感じる」と答えた割合が最も高かったのは「米・パン・麺類」で6割を超えた。乳製品・卵、外食・テイクアウトが続き、日々の食生活に近い品目ほど負担を感じやすい結果となった。
来日前に食べていた主食や輸入食品を購入する人は、国内の物価だけでなく為替や輸送費の影響を受ける場合もある。しかし、今回公表された概要だけから、国籍別や所得別の影響を断定することはできない。
7割超が購入前に必要性を再検討
物価上昇への対策では、「購入前に今、本当に必要かを以前より慎重に考える」とする回答が7割を超えた。単に安い商品へ切り替えるだけでなく、購入そのものを見直す動きが広がっていることがうかがえる。
食用油、乳製品・卵、日用品では安価な商品を探す対応が中心となり、外食・テイクアウトでは利用回数を減らす回答が目立った。生活必需品は価格比較、嗜好性の高い支出は回数削減という違いが表れている。
外食・テイクアウトは「利用を減らす」が5割超
外食やテイクアウトは、今後も価格が上がると警戒する人が多く、利用を減らすとの回答が5割を超えた。外国人住民の消費は、地域の飲食店、小売店、通信、住宅など幅広い市場を支えているため、節約志向の強まりは事業者側にも影響する可能性がある。
一方で、回答者の収入、家族構成、居住地域、国籍によって家計への影響は異なる。400人の回答から全国の市場規模や消費減少額を算出することはできない。
在留外国人数は412万5,395人
出入国在留管理庁によると、2025年末の在留外国人数は412万5,395人で、前年末の376万8,977人から9.5％増えた。外国人住民の増加に伴い、物価や消費行動は企業と自治体にとっても無視できないテーマになっている。
ただし、在留外国人は国籍、在留資格、所得、滞在期間、家族構成が多様である。「外国人消費者」という一つの集団として単純化せず、細分化した調査が必要だ。
調査結果を読む際の注意点
- 回答者は400人で、在日外国人全体を直接代表するとは限らない
- 2025年以前から日本に住む20～69歳に対象が限定されている
- 国籍、所得、居住地域別の差は公表概要だけでは判断できない
- 自己申告による意識調査で、実際の購入額を示す統計ではない
- 日本人を対象とした調査との単純比較には回答条件の確認が必要
自治体・企業に求められる視点
自治体の生活相談では、税金、社会保険、住居、医療だけでなく、物価上昇や家計管理に関する多言語情報も重要になる。制度案内を翻訳するだけでなく、地域の相談窓口や公的支援へつなぐ導線が必要だ。
企業にとっては、外国人住民を訪日観光客と同じ消費者として扱わないことが重要である。日本で長く暮らす人は、継続的にスーパーや飲食店、通信、金融サービスを利用する生活者であり、価格と品質、表示の分かりやすさが購買判断に影響する。
クロ助とナルカの視点
新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助編集部まとめ
- 値上がり実感：米・パン・麺類で「感じる」が6割超。
- 節約行動：購入前に必要性を慎重に考える人が7割超。
- 外食：今後、外食・テイクアウトの利用を減らす回答が5割超。
- 注意：2025年以前から日本に住む20～69歳の外国人400人を対象とした民間調査。
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