東京都奥多摩町の林道工事現場で、不法残留のベトナム人を働かせたとして、山梨県警は会社役員ら4人とベトナム国籍の作業員3人を逮捕したと公表した。逮捕は2026年10月21日。県警の10月22日付の事件情報に掲載されている。
編集長クロ助今回は、働かせた側の不法就労助長と、作業員側の不法残留という異なる容疑が公表されているにゃ。



同じ現場の事件でも、7人全員が同じ容疑というわけではないのね。そこは混同しないように読みたいわ。
目次
報道・公表資料で確認された概要
| 容疑に関わる活動日 | 2026年9月24日 |
|---|---|
| 工事現場 | 東京都西多摩郡奥多摩町の林道工事現場 |
| 逮捕日 | 2026年10月21日 |
| 公表欄の日付 | 2026年10月22日 |
| 不法就労助長容疑 | 会社役員の男37歳、無職の男46歳、飲食業の女47歳、会社員の男33歳 |
| 不法残留容疑 | ベトナム国籍の土木建築作業員の男3人。26歳、24歳、28歳 |
| 認否 | 公表資料に記載なし |
働かせた側と作業員側の容疑
県警によると、会社役員らは共謀し、在留期間を過ぎたベトナム人男性を作業員として稼働させ、報酬を得る活動に従事させた疑いがある。別に、作業員3人については、在留期間を超えて日本に残った疑いが公表された。
在留期限の超過と、雇用側の行為を分けて確認
今回の発表は、働いていた人だけでなく、事業活動として働かせた側の行為も対象としている。どのように人員を手配し、各人が何を認識していたかは、今後の捜査や司法判断に関わる点になる。
発表から分かる範囲
公表資料は、作業員3人の国籍と年齢を示す一方、従前の在留資格、超過期間、具体的な賃金を明らかにしていない。会社役員ら4人の国籍や認否も記載がない。工事の発注者や元請けの関与についても、資料だけでは判断できない。



現場で人を受け入れる側の確認も大切になるのね。会社の役職だけで、関与の範囲まで決めつけることもできないわ。



公表された容疑と、それぞれが実際に担った役割は分けて見るにゃ。認否や処分の発表があれば、確認を重ねる必要があるにゃ。
編集部まとめ
働く側の在留状況と、事業者による雇用・手配のあり方がともに問われる事案だ。現段階は逮捕の公表であり、有罪が確定したわけではない。編集部としては、人手の確保を急ぐ現場でも、受入れ経路と就労できる範囲を確認する管理が欠かせないと考える。元請けや発注者の責任を論じる際も、今回の資料が示していない関与を推測で補ってはならない。
出典
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