徳島県で在留期限を過ぎて日本に残留したとして、ベトナム国籍の男を出入国管理及び難民認定法違反の疑いで逮捕

徳島県警公安課と徳島中央署は6月3日、出入国管理及び難民認定法違反の疑いで、ベトナム国籍の男（41）を逮捕した。徳島新聞によると、逮捕されたのは徳島県北島町に住むアルバイトの男で、在留期限を過ぎた後も日本に残留していた疑いが持たれている。

逮捕容疑は、男の在留期限が2025年2月20日までだったにもかかわらず、2026年5月13日まで在留したというもの。男は5月14日、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕されており、その後の捜査で不法残留の疑いが確認されたとみられる。

不法残留は、在留資格制度の根幹に関わる問題であり、外国人受け入れ拡大が進む中で、在留期限管理と警察・入管の連携が改めて問われる。

徳島県警、ベトナム国籍の41歳男を入管法違反容疑で逮捕

• 逮捕日：2026年6月3日
• 発表・報道：徳島新聞、2026年6月3日17時30分
• 逮捕機関：徳島県警公安課、徳島中央署
• 容疑：出入国管理及び難民認定法違反
• 容疑者：ベトナム国籍の男、41歳
• 居住地：徳島県北島町
• 職業：アルバイト
• 在留期限：2025年2月20日まで
• 不法残留とされる期間：在留期限後から2026年5月13日まで
• 関連事件：2026年5月14日に建造物侵入の疑いで現行犯逮捕

経緯・時系列

日時	内容
2025年2月20日	男の在留期限が満了したとされる。
2025年2月21日以降	在留期間の更新等を受けないまま、日本に残留していた疑い。
2026年5月13日まで	不法に在留していた疑いが持たれている。
2026年5月14日	男は建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された。
2026年6月3日	徳島県警公安課と徳島中央署が、入管法違反の疑いで男を逮捕。

不法残留とは何か

不法残留とは、在留期限を過ぎた後も、在留期間の更新や在留資格変更の許可を受けず、日本国内にとどまることを指す。出入国管理及び難民認定法では、外国人が日本に在留するには、在留資格と在留期間に基づく適法な滞在が必要である。

今回の事件では、男の在留期限は2025年2月20日までだったとされる。そこから2026年5月13日まで在留していた疑いがあるため、約1年2か月以上にわたる不法残留が疑われる。

不法残留で確認される主な点

確認項目	内容
在留資格	どの在留資格で日本に入国・在留していたのか
在留期限	在留期間満了日と更新手続きの有無
就労実態	在留期限後にどこで、どのように働いていたのか
雇用主	雇用側が在留資格や在留期限を確認していたか
関連事件	建造物侵入容疑との関係や動機
入管手続	刑事処分後の退去強制手続など

建造物侵入で現行犯逮捕後に発覚か

徳島新聞によると、男は5月14日、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕されていた。今回の入管法違反容疑は、その後の身元確認や在留資格確認の過程で判明した可能性がある。

外国人が別事件で逮捕された場合、警察は身分事項、在留カード、在留資格、在留期限を確認する。そこで在留期限切れが確認されれば、入管法違反容疑での捜査や逮捕につながる。今回も、建造物侵入容疑と不法残留容疑の両面から、警察が当時の経緯を調べるとみられる。

ベトナム人不法残留者が多いという現状

出入国在留管理庁が公表した「令和7年における入管法違反事件について」によると、2025年に退去強制手続等を執った外国人の国籍・地域別では、ベトナムが6599人で最多となり、全体の35.8％を占めた。

これは、ベトナム人全体を問題視する数字ではない。日本で正規に働き、生活しているベトナム人は多い。一方で、技能実習、留学、特定技能などで来日した後、在留期限切れ、失踪、不法就労につながるケースが一定数あることも事実である。

雇用主側の在留確認も重要

今回逮捕された男はアルバイトと報じられている。仮に在留期限後も就労していた場合、雇用主が在留カードや在留期限をどの程度確認していたかも重要になる。外国人を雇用する事業者には、在留資格、在留期限、就労可否を確認する責任がある。

不法残留者を雇用していた場合、状況によっては雇用主側が不法就労助長に問われる可能性もある。故意に雇った場合だけでなく、確認を怠った場合にも問題となり得るため、外国人雇用を行う事業者には厳格な管理が求められる。

外国人雇用で確認すべき基本項目

• 在留カードが有効か
• 在留期限が切れていないか
• 就労可能な在留資格か
• 資格外活動許可の有無
• 仕事内容が在留資格に合っているか
• 在留期限前に更新予定を確認しているか
• 退職・失踪時に必要な届出を行っているか

地域社会への影響

徳島県内でも、外国人労働者や外国人住民は地域産業を支える存在となっている。一方で、不法残留者が地域で就労・生活していた場合、住民の不安や行政管理への疑問が生じる。

今回の事件では、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された後、不法残留容疑も浮上した。地域住民にとっては、単なる在留期限切れではなく、別の刑事事件と重なっている点が不安材料となる。警察と入管、自治体、雇用主が連携し、在留状況を適切に確認することが求められる。

国益・社会安定の視点

外国人材の受け入れを進めるなら、在留資格の適正管理は不可欠である。正規に在留し、働く外国人を守るためにも、在留期限を過ぎて滞在する不法残留者や、不法就労につながる事案には厳正に対応する必要がある。

国益の観点からは、不法残留の放置は、雇用市場の不公平、社会保障・行政サービスの混乱、犯罪捜査上の身元確認困難、地域住民の不安につながる。特に、別事件をきっかけに不法残留が発覚するケースでは、早期発見と在留管理の実効性が問われる。

一方で、ベトナム人全体や外国人労働者全体を一括りにすることは避けるべきである。必要なのは、正規在留者と不法残留者を明確に分け、ルールを守る外国人を保護しながら、違反者には法に基づいて対応することである。

賛否・中立の視点

立場	主な見方
厳格対応を求める立場	在留期限を1年以上過ぎていた疑いがあり、さらに建造物侵入容疑で現行犯逮捕されているため、刑事処分と入管手続きを厳正に進めるべきだという見方。
雇用管理を重視する立場	アルバイトとして働いていたのであれば、雇用主が在留期限や就労可否を確認していたかを調べ、不法就労助長の有無も確認すべきだという見方。
中立的な立場	容疑段階であり詳細は今後の捜査を待つ必要がある。国籍で一般化せず、不法残留、雇用管理、関連事件の有無を事実に基づいて整理すべきという立場。

クロ助とナルカの視点

編集部でまとめ

1. 事実確認：徳島県警公安課と徳島中央署は6月3日、出入国管理及び難民認定法違反の疑いで、ベトナム国籍の男（41）を逮捕した。
2. 容疑者：徳島県北島町に住むアルバイトの男。
3. 容疑内容：在留期限が2025年2月20日までだったにもかかわらず、2026年5月13日まで日本に在留した疑い。
4. 関連事件：男は2026年5月14日、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕されていた。
5. 制度論点：不法残留は、在留資格制度と外国人雇用管理の根幹に関わる問題である。
6. 国益的示唆：外国人材を受け入れるなら、在留期限管理、雇用主による在留カード確認、警察・入管連携を徹底し、正規在留者と不法残留者を明確に分ける必要がある。

出典

• 徳島新聞／出入国管理および難民認定法違反の疑いでベトナム国籍の男を逮捕（2026年6月3日配信）
• 徳島県警察
• 出入国在留管理庁「令和7年における入管法違反事件について」
• 出入国管理及び難民認定法に関する公開情報