千葉県旭市のアパートで外国籍の男女14人が不法滞在として摘発。短期滞在や技能実習で入国後、最長約7年残留した事案

千葉県旭市のアパートで暮らしていた外国籍の男女14人が、不法滞在していたとして千葉県警に摘発された。TBS NEWS DIGによると、摘発されたのはタイ、インドネシア、カンボジア国籍の20代から50代の男女14人で、中には約7年にわたり不法滞在していた人もいたという。

14人のうち13人は短期滞在の在留資格で、1人は技能実習生として入国していたとされる。現場となったアパートは8部屋あり、そのうち6部屋に14人が暮らしていたという。14人はいずれも東京出入国在留管理局に収容された。警察は、不法滞在の外国人が集まって生活している物件がほかにもあるとみて調べている。

千葉・旭市のアパートで外国人14人を摘発

• 報道日：2026年5月18日
• 発生地：千葉県旭市のアパート
• 摘発主体：千葉県警
• 摘発人数：外国籍の男女14人
• 国籍：タイ、インドネシア、カンボジア
• 年齢層：20代から50代
• 在留状況：不法滞在の疑い
• 入国時の資格：13人が短期滞在、1人が技能実習とされる
• 居住状況：アパート8部屋のうち6部屋に14人が居住
• 特徴：中には約7年不法滞在していた人もいた
• その後：14人はいずれも東京出入国在留管理局に収容

経緯・時系列

時期	内容
入国時	14人のうち13人は短期滞在、1人は技能実習生として入国したとされる。
在留期限経過後	在留期限を過ぎても日本国内に残留していた疑いがある。
摘発時	千葉県旭市のアパートで暮らしていた外国籍の男女14人を千葉県警が摘発。
摘発後	14人はいずれも東京出入国在留管理局に収容された。
今後	警察は、同様に不法滞在の外国人が集まって生活している物件がほかにもあるとみて調べている。

短期滞在と技能実習、なぜ不法滞在になるのか

短期滞在は、観光、親族訪問、短期商用などを目的とする在留資格であり、原則として日本国内で報酬を得る就労は認められていない。今回、13人が短期滞在で入国していたとされる点は、在留期限切れだけでなく、就労実態の有無が重要な焦点になる。

また、1人は技能実習生として入国していたとされる。技能実習は、受け入れ先や活動内容が制度上定められており、実習先から離脱したまま在留期限を過ぎたり、認められた範囲外で働いたりすれば、入管法上の問題につながる。

今回の事案で確認すべきポイント

• 在留期限をいつ超過したのか
• 誰がアパートを手配したのか
• 家賃や生活費をどのように支払っていたのか
• 農業などの仕事に従事していたか
• 雇用主やあっせん者が存在したか
• 同様の居住拠点がほかにもあるか

千葉県は不法就労の多い地域の一つ

出入国在留管理庁の令和6年統計では、不法就労者の稼働場所を都道府県別に見ると、茨城県が3,452人で最多、次いで千葉県が2,257人、群馬県が1,799人となっている。千葉県は全国で2番目に多い地域であり、農業や建設など人手不足分野と不法就労が結びつきやすい構造がうかがえる。

順位	都道府県	不法就労者数	割合
1位	茨城県	3,452人	23.9％
2位	千葉県	2,257人	15.6％
3位	群馬県	1,799人	12.4％
4位	埼玉県	1,438人	9.9％
5位	愛知県	1,184人	8.2％

旭市を含む千葉県東部は農業が盛んな地域であり、季節労働や人手不足の受け皿として外国人労働者が関わる場面も多い。正規の在留資格で働く外国人がいる一方で、不法滞在者や資格外就労者が入り込めば、地域の雇用秩序や適正な賃金水準に影響を及ぼすおそれがある。

不法滞在者数は減少傾向、それでも不法就労は残る

出入国在留管理庁によると、令和8年1月1日時点の不法残留者数は6万8,488人で、令和7年1月1日時点の7万4,863人から6,375人減少した。全体としては減少傾向にあるが、摘発事案を見る限り、地域単位では集住、就労、あっせんが一体化したケースが残っている。

令和7年に退去強制手続等を執った外国人のうち、不法就労の事実が認められた者は1万3,435人で、全体の72.9％を占めた。不法滞在は単に在留期限を過ぎて日本に残る問題にとどまらず、就労現場、住居、雇用主、仲介者を含めた構造的な問題として把握する必要がある。

地域社会への影響

今回の事案では、アパート8部屋のうち6部屋に14人が暮らしていたとされる。居住実態が密集化すれば、近隣住民から見て生活音、ごみ出し、駐車、地域ルールの不徹底などの不安につながる可能性がある。

一方で、問題の本質は外国人全体ではなく、不法滞在や不法就労を可能にする環境である。住居を手配する人物、就労先を紹介する人物、在留資格の確認を怠る雇用主がいれば、摘発対象は本人だけにとどまらない。地域の安全と雇用の公正性を守るには、雇用側・あっせん側への調査も重要になる。

国益・社会安定の視点

日本では人手不足を背景に、外国人材の受け入れが拡大している。だからこそ、正規の在留資格で働く外国人と、不法滞在や不法就労に関わる者を明確に分ける必要がある。制度を守る外国人まで不当に疑われることは避けなければならない。

同時に、短期滞在や技能実習で入国した後に所在が不透明となり、長期の不法滞在に至るケースが放置されれば、在留管理制度そのものへの信頼が揺らぐ。国民生活、地域の治安、適正な労働市場を守るためには、入国時、在留中、雇用時、住居契約時の確認体制を一体的に強化することが求められる。

賛否・中立の視点

立場	主な見方
厳格対応を求める立場	約7年の不法滞在者もいたとされ、在留管理の抜け穴を放置すべきではない。本人だけでなく、雇用主や住居手配者も調べるべきだという見方。
慎重な見方	不法滞在は問題だが、外国人全体への偏見につなげるべきではない。正規に働く外国人と違法状態の者を分けて考える必要があるという見方。
中立的な見方	摘発強化と人手不足対策を両立させるには、雇用現場での在留資格確認、行政の把握、悪質なあっせんの排除を進める必要があるという立場。

クロ助とナルカの視点

編集部でまとめ

1. 事実確認：千葉県旭市のアパートで、タイ、インドネシア、カンボジア国籍の男女14人が不法滞在として摘発された。
2. 在留資格：14人のうち13人は短期滞在、1人は技能実習で入国していたとされる。
3. 居住実態：アパート8部屋のうち6部屋に14人が暮らしていたと報じられている。
4. 捜査焦点：住居の手配者、就労先、雇用主、あっせん者の有無が焦点となる。
5. 国益的示唆：外国人材受け入れを持続可能にするには、正規滞在者を守り、不法滞在・不法就労の温床を早期に把握する制度運用が必要である。

出典

• TBS NEWS DIG／千葉・旭市のアパートで不法滞在の外国人14人を摘発　約7年不法滞在していた人も　千葉県警（2026年5月18日報道）
• 出入国在留管理庁「本邦における不法残留者数について（令和8年1月1日現在）」
• 出入国在留管理庁「令和7年における入管法違反事件について」
• 出入国在留管理庁「令和6年における入管法違反事件について」