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都道府県の2026年度当初予算案で、35都道県が外国人との共生に向けた新規事業や既存事業の拡充を盛り込んだことが、共同通信の調査で分かった。山陽新聞などが2026年3月28日に報じた。地域住民との交流、生活ルールやマナーの周知、日本語支援、防災対応な...

外国人労働者の在留資格「特定技能1号」のうち、外食業分野での新規受け入れが、2026年4月中旬から一時停止された。時事通信は2026年5月6日、外食業分野の有資格者が受け入れ上限の5万人に達する見込みとなったため、政府が受け入れを一時停止し、大手チェ...

名鉄バス（名古屋市）で研修を重ねてきたインドネシア国籍の男性3人が、2026年5月1日、愛知県豊田市内の路線バス運転士としてデビューした。3人は在留資格「特定技能」を活用して採用され、大型二種免許の取得や路上教習、接客研修などを経て乗務を開始し...

ブラジルで日本語教育機関が新設され、日本での就労を前提とした人材育成の動きが広がっている。2026年4月17日、サンパウロのニッケイパラセ・ホテルで「太陽日本語日本文化学校」の開校式典が行われた。技能実習制度の見直しや「育成就労」制度への移行を...

22日、X上で拡散したファミリーマート店員の接客動画を巡り、「態度が悪い」「日本語対応に問題がある」といった批判が広がった。Xのトレンド要約ページでは、ベトナム国旗付き制服の店員が客に強い口調で対応したとされ、投稿は急速に拡散したと説明され...

外食業分野で外国人材の受け入れが一時停止される見通しとなった。特定技能制度の在留者数が上限に迫り、政府は新規認定を停止する方針を示している。人手不足が続く中、既存人材の確保が大きな課題となる。 制度の概要 特定技能とは 創設：2019年 目的：...

国土交通省は、解体工事業において外国人労働者の増加とともに不適切な施工が指摘されていることを受け、初の実態調査に乗り出した。対象は全国約8万5千社の解体事業者で、賃金や施工状況、事故発生状況などを幅広く調査し、2026年9月末までに報告書をまと...

茨城県が、不法就労する外国人に関する情報提供を募る新たな「通報制度」の導入を検討している。通報によって逮捕などにつながった場合、通報者におよそ1万円程度の報奨金を支払う仕組みを想定しているという。 制度の概要 制度不法就労情報の通報制度対象...

群馬県で暮らす外国人住民と、県内で働く外国人労働者の数がともに過去最多を更新したことが分かった。県と群馬労働局のまとめによると、住民数は約8万7千人、労働者数は約6万1千人となり、いずれも前年から増加している。 外国人住民と労働者がともに過去...

全国の空き家は2023年時点で約900万戸。30年前と比べほぼ2倍に増加している。こうした課題に対し、群馬県の企業が空き家を外国人労働者向けのシェアハウスとして再活用する新たな取り組みを始めた。 空き家問題の現状 空き家数（2023年）約900万戸30年前比...