三重県職員の国籍要件復活問題 今夏採用は外国人受験を継続

三重県職員採用における「国籍要件」の復活を巡り、県は2026年6月23日、7月中旬から募集する高卒者、社会人などを対象とした採用試験について、外国人の受験を従来通り認める見通しを明らかにした。既に始まっている大卒者対象の採用試験でも、外国籍者の受験は認められている。

県は現在も国籍要件を復活させるかどうか検討を続けており、仮に復活を判断した場合でも、本格実施は早くても令和9年度、すなわち2027年度からとなる見通しである。これらの採用試験に合格した外国籍の人については、要件復活が決まった場合でも、職務を限定するなどして採用する方針とされる。

三重県は1999年度から、一部の職種を除いて県職員採用における国籍要件を撤廃してきた。一方、一見勝之知事は2025年12月、国外への情報漏洩防止の観点から、国籍要件の復活を検討する考えを示した。今回の判断は、採用試験の公平性と受験者の予見可能性を維持しつつ、情報保全や公権力行使職のあり方を引き続き検討するものといえる。

三重県職員の国籍要件復活問題とは

三重県では、1999年度から一部の職種を除き、県職員採用における「国籍」の要件を撤廃してきた。これにより、日本国籍を持たない人でも、一定の職種について県職員採用試験を受験できる運用が続いてきた。

しかし、一見勝之知事は2025年12月、国外への情報漏洩を防止する観点から、職員採用に国籍要件を復活させる方向で検討する考えを示した。メ～テレは、三重県が一部職種を除いて国籍要件を撤廃している一方で、国外への情報漏洩防止の観点から外国人の採用取りやめを検討していると報じている。

今回、県は2026年6月23日、7月中旬から募集する高卒者や社会人などの採用試験について、外国人の受験を従来通り認める見通しを明らかにした。既に始まっている大卒者対象試験でも、外国籍者の受験は認めている。

項目	内容
対象自治体	三重県
論点	県職員採用における国籍要件を復活させるか
従来運用	1999年度から一部職種を除き国籍要件を撤廃
見直し理由	国外への情報漏洩防止の観点
2026年夏採用	高卒者・社会人などの試験でも外国人受験を従来通り認める見通し
大卒者対象試験	既に外国籍者の受験を認めて実施
本格実施時期	復活判断の場合でも早くて2027年度から
外国籍合格者の扱い	職務を限定するなどして採用する方針

今夏採用では外国人受験を認める見通し

共同通信系の報道によると、三重県は2026年6月23日、7月中旬から募集する高卒者、社会人などの採用試験で、外国人の受験を従来通り認める見通しを明らかにした。既に始めている大卒者対象の試験でも、外国人の受験は認めている。

県は、国籍要件について検討を続けているため、今夏の採用試験では外国人の受験を従来通り認める見通しを示した。

重要なのは、制度変更の途中で、既に受験準備を進めている人の機会を突然奪わないという点である。採用試験は、受験者が数カ月から数年単位で準備する制度であり、募集直前の要件変更は公平性や予見可能性の問題を生みやすい。

また、今回の採用試験に合格した外国籍の人については、要件復活が決まっても、職務を限定するなどして採用する方針とされる。この運用は、採用試験への信頼を保ちつつ、情報保全上の懸念がある職務については配置で調整する考え方といえる。

国籍要件復活は早くても2027年度から

報道では、国籍要件を復活すると判断した場合でも、本格実施は早くても2027年度からになるとされている。これは、2026年度採用試験の途中から一律に国籍要件を変更するのではなく、県議会への説明や県民アンケート結果を踏まえ、制度設計を行う時間を確保するためとみられる。

メ～テレは5月時点で、三重県の人事委員会が6月実施の採用試験で「日本国籍を有しない人も受験できる」として、国籍要件の復活を見送ったと報じていた。一方、県は引き続き検討中で、9月以降に実施する採用試験で国籍要件を設ける可能性もあるとしていた。

今回の6月23日の報道では、7月中旬から募集する高卒者・社会人などの試験でも従来通り外国人受験を認める見通しとなり、少なくとも今夏採用では大きな制度変更を行わない方向が明確になった。

なぜ国籍要件が議論になっているのか

三重県が国籍要件復活を検討する理由として挙げているのは、国外への情報漏洩防止である。県職員は、住民情報、税、福祉、医療、防災、公共事業、契約、危機管理など、県民生活に関わる幅広い情報を扱う。特に近年は、国際情勢の変化、サイバー攻撃、経済安全保障、外国政府の情報収集活動への警戒が高まっている。

一方で、外国籍職員の採用を一律に制限することには、人権や多文化共生の観点から反対の声もある。中部弁護士会連合会は、三重県の方針について、1999年に県職員49職種のうち44職種で国籍要件が撤廃された経緯を指摘し、国籍のみを理由に採用を一律に中止することは合理的理由を欠く差別的取り扱いになり得ると主張している。

この問題は、「外国人を採用するか、しないか」という単純な二択ではない。行政情報をどう守るか、公権力を行使する職務をどう定義するか、外国籍職員に任せられる職務範囲をどう明確化するか、採用後の昇任や配置をどう運用するかという、制度設計の問題である。

公務員の国籍要件を巡る法的枠組み

外国籍者の地方公務員採用を巡っては、いわゆる「公務員に関する当然の法理」や、2005年の最高裁大法廷判決が論点となる。最高裁は、国民主権の原理に基づき、地方公務員のうち住民の権利義務を直接形成・確定する公権力の行使に当たる行為、または普通地方公共団体の重要施策の決定や参画に関わる職務について、日本国籍を有する者が就任することが想定されているとの考え方を示している。

ただし、これは外国籍者が地方公務員として一切採用され得ないという意味ではない。問題となるのは、公権力行使や重要な意思形成に関わる職務に就けるかどうかであり、自治体によっては、職種や配置を限定することで外国籍者の採用を認めてきた。

論点	整理
採用そのもの	地方自治体の運用により、一定職種で外国籍者の受験を認める例がある
公権力行使	住民の権利義務を直接形成・確定する職務は国籍要件が問題となる
重要施策の意思形成	自治体の重要な政策決定や参画に関わる職務は慎重な整理が必要
情報保全	国籍だけでなく、職務内容、権限、アクセス権限、守秘義務、監査体制が重要
職務限定	外国籍合格者を採用しつつ、配置や職務範囲で調整する方法がある

今回の三重県の対応も、この枠組みに近い。今夏採用では外国籍者の受験を認めつつ、将来的に国籍要件を復活する場合には、合格者の職務を限定するなどして対応する方針とされる。

情報漏洩防止は国籍だけで解決できるのか

県が懸念する情報漏洩防止は、国益と県民生活の安全に直結する重要課題である。地方自治体は、県民の個人情報、企業情報、災害対応情報、入札情報、行政処分に関する情報などを扱うため、不正アクセスや内部漏洩への対策は欠かせない。

ただし、情報漏洩リスクは国籍だけで発生するものではない。日本国籍の職員であっても、金銭、思想、脅迫、人的関係、サイバー被害などを通じて情報漏洩に関与する可能性はある。したがって、実効性のある対策としては、国籍要件だけでなく、次のような制度的管理が必要となる。

• 機密情報へのアクセス権限を職務ごとに限定する
• 重要情報を扱う部署で定期的な監査を行う
• ログ管理、持ち出し制限、端末管理を徹底する
• 守秘義務違反への処分基準を明確化する
• 採用時・異動時に職務上の適性とリスクを確認する
• 公権力行使職と一般行政職を明確に区分する

国籍要件の復活を検討する場合でも、これらの情報管理策を併せて整備しなければ、実際の情報保全効果は限定的になる可能性がある。

県民アンケートと最終判断の行方

一見知事は、県民1万人を対象に実施したアンケート結果を踏まえ、最終判断するとしている。共同通信系の報道では、県議会に方針を説明した後、最終判断するとみられるとされている。

県民アンケートは、住民の不安や意見を把握する手段として一定の意味を持つ。一方で、採用制度や人権、行政情報保全の問題は、多数決だけで決めるべきものではない。県民感情、法的整合性、実務上の必要性、情報保全効果、外国籍職員や受験者への影響を総合的に検討する必要がある。

県議会での説明では、少なくとも次の点が焦点となる。

• 外国籍職員による情報漏洩リスクをどのように評価したのか
• 過去に三重県で具体的な情報漏洩事案があったのか
• 国籍要件復活以外の情報保全策を検討したのか
• 対象職種を一律に制限するのか、職務ごとに整理するのか
• 既に採用された外国籍職員や今夏合格者の処遇をどうするのか
• 多文化共生施策や人材確保との整合性をどう取るのか

国益的視点｜行政情報保全と地域人材活用の両立が必要

JP News Focus編集部は、三重県の国籍要件復活問題について、情報漏洩への警戒を軽視すべきではないと考える。自治体であっても、住民情報、防災情報、公共事業、企業支援、医療・福祉情報など、悪用されれば県民生活に影響する情報を扱っている。国際情勢が不安定化する中で、行政情報を守る視点は必要である。

一方で、外国籍者の採用を一律に閉ざすことが、最も効果的な情報保全策かどうかは慎重に検討すべきである。国籍だけを基準にすると、日本で長く暮らし、地域に根差し、行政サービスに貢献できる人材まで排除する可能性がある。また、外国籍住民が多い地域では、多言語対応、福祉、教育、国際交流、企業支援などの分野で、外国語能力や異文化理解を持つ人材が行政に役立つ場面もある。

現実的な方向性は、国籍の有無だけでなく、職務の性質、情報アクセスの範囲、公権力行使の有無、管理職昇任の可否、守秘義務違反への対応を明確にすることだ。国益と地域社会の安定を守るためには、行政情報保全と地域人材活用を両立させる精密な制度設計が求められる。

賛成・反対・中立の視点

国籍要件復活に賛成する視点

県職員は住民情報や行政機密を扱うため、外国政府の影響や国外への情報流出リスクを考慮し、採用段階で国籍要件を設けるべきだという立場である。特に、公権力を行使する職務や重要政策に関わる職務については、日本国籍を要件とすることが、国民主権や県民利益の観点から必要だと考える。

国籍要件復活に反対する視点

国籍のみを理由に外国籍者の採用を一律に制限することは、差別的取り扱いにつながり、多文化共生や人材確保に逆行するとの見方である。情報漏洩リスクは国籍だけで判断できず、守秘義務、アクセス管理、監査体制で対応すべきだという考え方である。

中立的な視点

必要なのは、採用を全面的に閉じるか全面的に開くかではなく、職務内容ごとの整理である。公権力行使や重要意思形成に関わる職務は日本国籍要件を明確化し、多言語対応や地域支援などの職務では外国籍人材を活用する。情報保全策を強化しながら、採用制度の透明性を高めることが現実的な対応となる。

今後の焦点

• 三重県が国籍要件復活を最終判断する時期
• 県民1万人アンケートの結果と設問内容の妥当性
• 県議会での説明内容と各会派の反応
• 国籍要件を復活する場合の対象職種と例外規定
• 今夏採用試験に合格した外国籍者の配置・職務範囲
• 既に採用されている外国籍職員の昇任・異動への影響
• 情報漏洩防止策として、アクセス権限管理や監査体制をどう整備するか

本件は三重県だけの問題にとどまらない。地方自治体が外国籍職員をどの範囲で採用し、どの職務に配置し、どのように行政情報を守るかという全国的な論点につながる。2027年度以降の制度設計と、他自治体への影響を継続的に確認する必要がある。

クロ助とナルカの視点

編集部まとめ

1. 今夏採用：三重県は2026年7月中旬から募集する高卒者・社会人などの採用試験で、外国人の受験を従来通り認める見通しを示した。
2. 検討継続：国籍要件復活の検討は続いており、復活を判断した場合でも本格実施は早くて2027年度からとなる。
3. 合格者対応：今夏採用試験に合格した外国籍者については、要件復活が決まっても職務を限定するなどして採用する方針とされる。
4. 国益的示唆：行政情報保全は重要だが、国籍だけでなく、職務内容、情報アクセス、公権力行使の有無を整理した精密な制度設計が必要である。

出典

• 下野新聞／共同通信「国籍要件、今夏見送りへ　三重県職員、検討継続」2026年6月23日
• メ～テレ「外国人の県職員採用で『国籍要件の復活は検討中』9月以降に復活の可能性も 三重県知事」2026年5月14日
• メ～テレ「三重県職員採用の“国籍要件”復活 今年度の一部入試で見送りも県は『検討続ける』」2026年5月14日
• 三重県「県職員・警察官採用」職員採用ページ
• 中部弁護士会連合会「三重県の職員採用における国籍要件復活の検討方針を撤回し、県民に対するアンケートの即時中止を求める理事長声明」2026年
• 最高裁判所「平成17年1月26日大法廷判決」外国籍地方公務員の管理職任用に関する判決PDF