国土交通省は2026年9月15日、外国人・外国法人による大規模な土地取得について、国籍情報を用いた初の集計結果を公表した。2025年7月から12月までに国土利用計画法に基づいて届け出られた9573件のうち、外国人・外国法人による取得は68件で全体の0.7％、面積では124ヘクタールで全体の0.5％だった。
国・地域別では中国が28件で最多となり、所在地別では北海道が19件で最も多かった。利用目的は「生産施設」が23件、「資産保有・転売等目的」が21件。外国人による土地取得をめぐる議論に、初めて一定規模以上の取引を実数で確認できる公的資料が加わった。ただし、小規模な住宅やマンションの区分所有などは今回の集計対象外であり、「外国人による全ての不動産取得」の割合を示す数字ではない。
新人記者ナルカ
編集長クロ助公表された集計結果
| 区分 | 届出件数 | 全体比 | 面積 | 全体比 |
|---|---|---|---|---|
| 全届出 | 9573件 | 100％ | 2万3845ha | 100％ |
| 外国人・外国法人 | 68件 | 0.7％ | 124ha | 0.5％ |
| うち外国人 | 31件 | 0.3％ | 76ha | 0.3％ |
| うち外国法人 | 37件 | 0.4％ | 48ha | 0.2％ |
個人31件のうち13件は永住者または特別永住者による届出だった。面積では、外国人による76ヘクタールのうち16ヘクタールが永住者または特別永住者によるものとされている。
国・地域別は中国28件で最多
| 国・地域 | 件数 | 外国人・外国法人68件に占める割合 | 面積 |
|---|---|---|---|
| 中国 | 28件 | 41.2％ | 42ha |
| 香港 | 7件 | 10.3％ | 13ha |
| 米国 | 7件 | 10.3％ | 11ha |
| パキスタン | 4件 | 5.9％ | 2ha |
| 英国 | 3件 | 4.4％ | 19ha |
| イラン | 3件 | 4.4％ | 1ha |
中国の28件は、外国人個人9件、外国法人19件に分かれる。利用目的は生産施設が18件で最も多く、資産保有・転売等目的は4件だった。「中国による取得28件が全て転売目的」という意味ではない。
北海道19件、ニセコ周辺では資産保有・転売目的が目立つ
都道府県別では北海道が19件で最多だった。国交省の明細によると、小樽市、蘭越町、ニセコ町、真狩村、倶知安町などで、資産保有・転売等目的と届け出られた取引が複数確認されている。北海道の19件全てが同じ国・地域の取得ではなく、個人・法人、国内居住・国外居住が混在している。
全国の利用目的別では、生産施設23件が33.8％、資産保有・転売等目的21件が30.9％を占めた。面積で見ると、資産保有・転売等目的は58ヘクタールで、外国人・外国法人による届出面積の46.8％だった。
なぜ「大規模な土地取得」だけなのか
今回の集計は、国土利用計画法第23条の事後届出を基礎としている。対象となる基準は、市街化区域で2000平方メートル以上、市街化区域を除く都市計画区域で5000平方メートル以上、都市計画区域外で1万平方メートル以上の土地売買などである。
したがって、一般的な戸建て住宅、区分マンション、小規模な店舗用地などは、面積基準を下回ればこの数字には入らない。今回の0.7％を、外国人による不動産取得全体の市場占有率や所有割合として用いるのは不正確である。
過去分は「国籍の類推」、今回分は届出国籍
国交省は参考として、2021年1月から2025年6月までの4年6か月について、氏名や法人所在地から外国人・外国法人と類推される取得も集計した。類推結果は8万4107件中297件、0.4％だったが、実際の国籍と異なる可能性がある。
2025年7月からは届出事項に国籍・地域が加えられたため、今回の68件は届出書に記された情報を直接集計している。過去の類推値と今回の実数を単純に増減比較する際には、調査方法の違いを考慮する必要がある。
Xでは「少ない」と「対象が限定的」が併存
Xでは、報道各社による投稿が相次ぎ、全体の0.7％という割合を根拠に「想像より少ない」と受け止める反応がある一方、「届出対象の大規模取引だけで、小規模物件は含まれない」と対象範囲を指摘する反応も見られた。また、中国が国・地域別で最多、北海道が所在地別で最多だったことへの関心も高い。
現時点で確認できるのは取引の件数、面積、取得主体の国籍・地域、所在地、利用目的である。安全保障上の問題、不法行為、地域への具体的影響が68件で確認されたという資料ではない。
賛成・反対・中立の視点
規制・監視の強化を求める視点
土地は一度取得されると長期にわたり地域利用へ影響する。安全保障上重要な区域、水源地、農地、観光地などについては、国籍と実質的支配者、取得目的、取得後の利用状況まで継続的に把握すべきだという考え方である。
過度な規制を懸念する視点
外国資本による工場、倉庫、宿泊施設などへの投資は、雇用や地域経済を支える場合がある。国籍だけを理由とする一律規制は、投資環境を損ない、国際協定との整合性にも課題を生じさせるとの懸念がある。
データの拡充を優先する中立的視点
今回の統計は実態把握の第一歩だが、対象は大規模取引に限られる。小規模不動産、国内法人を介した取得、取得後の利用状況などを別の制度や統計で補い、問題の有無に応じて規制を設計する必要がある。
クロ助とナルカの視点
新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助編集部まとめ
- 初公表：2025年7～12月の大規模土地取引9573件のうち、外国人・外国法人は68件、0.7％だった。
- 国・地域別：中国が28件で最多。所在地別では北海道が19件で最多だった。
- 利用目的：生産施設23件、資産保有・転売等目的21件が多い。
- 注意点：一定面積以上の届出取引だけを対象としており、外国人による全不動産取得の割合ではない。
- 今後：小規模取引、実質的支配者、取得後の利用状況を含む継続的な情報公開が焦点となる。
出典
- 国土交通省「外国人・外国法人による大規模な土地取得の状況について」2026年9月15日
- 国土交通省 集計結果詳細PDF
- 共同通信「外国人の大規模土地取得0.7％ 21道府県で68件、中国が最多」2026年9月15日
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