東京・台東区で2018年、貴金属買取店の従業員らに催涙スプレーを吹き付け、現金約4700万円入りのバッグを奪おうとしたとして、警視庁は2026年9月15日、韓国籍の男2人を強盗未遂容疑で逮捕した。2人は事件当日に韓国へ出国し、国際手配されていた。
報道によると、2人は日韓犯罪人引渡条約に基づいて韓国側から日本へ身柄を引き渡された。事件では既に韓国籍の男2人が実行犯として逮捕されており、警視庁は、ほかに関与したとみられる韓国籍の男1人も国際手配している。逮捕された2人のうち1人は弁護士が来るまで黙秘する意向を示し、もう1人は容疑を否認している。
新人記者ナルカ
編集長クロ助事件の概要
- 事件発生：2018年11月
- 場所：東京都台東区松が谷の路上
- 被害対象：貴金属買取店の男性従業員ら
- 被害内容：催涙スプレーを吹き付け、現金約4700万円入りのバッグを奪おうとした疑い
- 今回の逮捕：韓国籍の男2人、当時の強盗未遂容疑
- 事件後の動き：2人は犯行当日に韓国へ出国したとされる
- 身柄移送：日韓犯罪人引渡条約に基づき韓国から日本へ引き渡し
- これまでの逮捕：別の韓国籍の男2人
- 未逮捕：関与したとみられる男1人を国際手配中
5人組による計画的犯行の疑い
捜査当局は、複数人が共謀して、現金を運ぶ貴金属買取店の従業員らを狙ったとみている。催涙スプレーを用意して対象者を襲い、多額の現金が入ったバッグを奪おうとしたとされることから、被害者の行動や現金運搬の情報を事前に把握していたかが焦点となる。
現金そのものは奪われなかったため強盗未遂容疑となっているが、催涙スプレーによる攻撃は人身被害を生じさせる危険な行為である。事件の計画者、実行役、見張り役、逃走支援などの役割分担がどこまであったかは今後の捜査で明らかにされる。
犯行当日に出国、国際手配から身柄引き渡しへ
今回逮捕された2人は、事件当日に韓国へ出国したと報じられている。警視庁はその後、2人を国際手配し、韓国側の手続きを経て身柄の引き渡しを受けた。
日韓犯罪人引渡条約は、一定の要件を満たす犯罪について、逃亡した人物の引き渡しを相互に求める枠組みである。国際手配だけで日本の警察が海外で直ちに逮捕できるわけではなく、所在国の法令、条約上の要件、司法手続きを経る必要がある。事件から8年近く経過した今回の逮捕は、国境を越えた逃亡でも捜査が継続され得ることを示した。
2人の認否は異なる
FNNとTBSの報道によると、ノ・ヒョンドン容疑者（29）は「弁護士が来るまで黙秘します」と話し、キム・テホ容疑者（31）は「強奪はしていません」と容疑を否認しているという。黙秘権の行使は刑事手続き上認められた権利であり、それ自体を有罪の根拠にすることはできない。
警察は、既に逮捕された人物の供述、防犯カメラ、渡航記録、通信履歴などを基に2人の関与を裏付けるとみられる。起訴されるか、裁判でどの事実が認定されるかは現時点で決まっていない。
残る1人も国際手配
事件にはもう1人の韓国籍の男が実行犯として関わった疑いがあり、警視庁が国際手配している。今回の身柄引き渡しが、残る人物の所在確認や関係者供述の進展につながる可能性がある。
国外逃亡事件では、旅券情報や出入国記録、国際捜査共助、相手国の捜査機関との連携が欠かせない。重大事件の逃亡者について、事件から時間がたっても追跡を継続できる体制が問われる。
X上でも引き渡しの経緯に関心
Xでは、現金4700万円という金額、事件から約8年後の逮捕、韓国からの身柄引き渡しに関心が集まった。「国外へ逃げても追跡を続けるべきだ」とする声や、入国・出国時の捜査体制を問う投稿が見られる一方、国籍全体へ否定的評価を広げる投稿も確認された。
賛成・反対・中立の視点
国際捜査の強化を求める視点
重大事件後に国外へ移動すれば責任追及を免れられる状況は許されない。国際手配、出入国記録の共有、犯罪人引き渡しの迅速化を進めるべきだという考え方である。
適正手続きを重視する視点
国境を越える身柄移送では、本人の権利保障、証拠の適法性、条約要件の確認が不可欠である。長期間経過した事件だからこそ、記憶だけでなく客観証拠による慎重な立証が求められる。
現金運搬の防犯対策を重視する視点
貴金属・リユース業界では多額の現金や商品を扱う。運搬方法の分散、複数人対応、警備会社の利用、ルートの秘匿など、犯罪機会を減らす対策も重要である。
クロ助とナルカの視点
新人記者ナルカ編集長クロ助編集部まとめ
- 逮捕容疑：2018年に台東区で現金約4700万円を奪おうとした強盗未遂。
- 国際移送：韓国へ出国していた2人が日韓犯罪人引渡条約に基づいて引き渡された。
- 認否：1人は弁護士到着まで黙秘、1人は容疑を否認している。
- 残る捜査：別の関与者1人も国際手配中。
- 注意点：逮捕は有罪確定ではなく、国籍全体へ一般化しない。
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