外国人の国保滞納情報、115自治体が入管へ　在留審査に影響

国民健康保険料を「悪質に滞納している」と自治体が判断した外国人について、全国115自治体が出入国在留管理庁へ情報を提供していることが分かった。

朝日新聞の報道によると、115自治体という数字は2026年5月25日時点のもの。自治体から提供された情報は、在留期間の更新や在留資格変更などの審査に使用され、実際に在留を認められなかった事例もあるという。

一方、どの自治体が制度に参加しているのか、「悪質な滞納」をどのような基準で判断するのかは明確に公表されていない。保険料を納めている住民との公平性を確保する必要がある一方、生活困窮や手続き上の行き違いまで一律に扱わないための透明な運用も求められる。

国保滞納外国人の情報を115自治体が入管へ提供

• 対象：国民健康保険料・国民健康保険税を滞納している外国人のうち、自治体が「特に悪質」と判断した人
• 情報提供自治体：全国115自治体
• 確認時点：2026年5月25日
• 提供先：地方出入国在留管理局・出入国在留管理庁
• 活用先：在留期間更新、在留資格変更などの在留審査
• 制度の根拠：2020年12月に国が自治体へ示した協力要請
• 参加自治体名：非公表
• 悪質性の統一基準：詳細は公表されていない

政府は2020年12月18日、国民健康保険料の「特に悪質な滞納者」と自治体が判断した外国人について、地方出入国在留管理局へ情報を提供するよう自治体に通知した。

これは、外国人だけに適用される国保の徴収制度を新設したものではない。国保料の督促、納付相談、財産調査、差し押さえなどは、日本人と外国人を問わず、各自治体が法令に基づいて実施する。

今回の仕組みでは、外国人の場合、悪質な滞納状況を在留審査にも反映させる点が特徴となる。政府の総合的対応策にも、自治体が特に悪質と判断した国保滞納者について、地方入管へ情報提供する枠組みが明記されている。

制度導入から現在までの流れ

時期	主な動き
2018年ごろ	在留資格本来の活動を行っていない可能性がある外国人を、自治体が地方入管へ通知する枠組みを開始
2020年12月	国保料を特に悪質に滞納する外国人について、自治体から地方入管へ情報提供する協力要請を通知
2025年6月	政府方針で、税・社会保険料の未納情報を在留審査に有効活用する方針を明記
2026年5月25日時点	全国115自治体が国保滞納外国人の情報を入管へ提供
2027年6月予定	全国的なマイナンバー情報連携を開始し、国保収納情報を在留審査に活用

在留審査にはどのように影響するのか

入管庁は、外国人から在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を受けた際、申請者の活動状況、素行、納税状況、社会保険料の納付状況などを総合的に審査する。

国保料の滞納情報が提供された場合でも、それだけで機械的に不許可となるとは限らない。滞納額や期間、自治体からの督促に応じたか、納付相談を行っているか、分割納付を履行しているか、滞納にやむを得ない事情があるかなどが考慮されるとみられる。

特定技能制度について入管庁は、国民健康保険料や税金などに滞納がある場合、まず自治体や年金事務所などへ相談し、必要な手続きを速やかに行うよう案内している。すぐに全額を納められないやむを得ない事情がある場合は、申請前に地方入管へ相談することも求めている。

納付状況	在留審査で想定される扱い
期限どおり納付	国保滞納を理由とする不利益は通常生じない
一時的な滞納後に完納	納付済みであることを証明する書類の提出が重要
自治体と分納中	分納誓約書や納付相談記録などで対応状況を説明
督促を無視して長期滞納	在留更新・変更で厳しく評価される可能性
支払い能力があるのに意図的に不納付	「悪質な滞納」と判断され、入管への情報提供対象となる可能性

「悪質な滞納」の基準が見えにくい問題

今回の制度で最も大きな論点は、「悪質」という判断基準が全国で統一され、国民に分かりやすく示されているとはいえない点にある。

2024年の参議院法務委員会では、徴収に当たる行政機関に、滞納者が悪質かどうかを判断する統一基準がないことが指摘された。現場の混乱を避けるため、明確なガイドラインが必要だとの議論も行われている。

考えられる判断要素には、次のようなものがある。

• 滞納額が高額である
• 滞納期間が長期に及んでいる
• 自治体からの督促や催告に応じない
• 納付相談の呼びかけを繰り返し無視する
• 十分な収入や資産があるにもかかわらず納付しない
• 転居や出国によって徴収を免れようとする
• 虚偽の申告や連絡先の隠匿が疑われる

ただし、これらは一般的な滞納整理で考慮される事項であり、115自治体すべてが同じ基準を採用していると確認されたわけではない。

病気、失業、倒産、賃金未払いなどにより支払いが困難な人と、支払い能力があるのに意図的に納付を避ける人を区別する必要がある。自治体ごとに判断が大きく異なれば、住んでいる地域によって在留審査への影響が変わる可能性もある。

115自治体の制度と2027年の全国連携は別

今回報じられた115自治体の情報提供制度と、政府が2027年6月から開始する予定の全国的な情報連携は、同じものではない。

現在の協力要請制度

• 自治体が「特に悪質」と判断した外国人を個別に入管へ通知
• 参加自治体は115自治体
• 対象者の抽出や情報提供には自治体側の判断が介在
• 参加自治体名や詳しい運用基準は非公表

2027年6月開始予定の情報連携

• 公共サービスメッシュを使用
• 市町村が国保料の収納情報をシステムへ登録
• 入管庁が在留期間更新・在留資格変更の審査で確認
• 直近5年間の調定額や収納額などを月次で連携する想定
• 現在住む自治体だけでなく、転居前の自治体の収納状況も確認
• 本人が照会に同意しない場合は、納付証明書の提出を求める

厚生労働省の資料では、2027年6月から、市町村が登録した国保料の収納情報を入管庁が在留審査で活用する計画が示されている。未納が判明した場合は納付を促し、納付証明書や分納誓約書などを提示しなければ、原則として在留期間更新などを認めない方向で制度設計が進められている。

連携対象は滞納者だけに限定せず、外国人の直近5年間の収納状況を月次で共有する案が検討されている。本人の同意を得て照会し、同意しない場合は書面による納付状況の証明を求める仕組みとなる予定だ。

外国人の国保収納率は約63％との調査

厚生労働省は、外国人の国保料収納状況を独自に把握していた約150自治体へ聞き取りを行った。

その結果、外国人世帯主の世帯における収納率は約63％だった。同じ約150自治体の日本人を含む全体の収納率は93％、全国全体では94％とされている。集計時点は原則として2024年12月末だが、自治体によって異なる場合がある。

対象	国保料収納率	注意点
約150自治体の外国人世帯主世帯	約63％	外国人世帯主の世帯に係る収納額を基に算出
同じ約150自治体の全体	約93％	日本人を含む
全国全体	約94％	日本人・外国人を含む全被保険者

ただし、この数字だけから「外国人の37％が全く払っていない」と解釈することはできない。収納率は、納めるべき保険料の総額に対して、実際に収納された金額の割合を示す。

外国人住民には、年度途中での入国・転居・帰国、所得情報の把握の遅れ、日本語での通知を理解できない問題など、徴収上の事情もある。一方で、制度を利用しながら正当な理由なく保険料を負担しない行為を放置すれば、期限どおり納付している住民との公平性が損なわれる。

医療費の利用割合は外国人比率を下回る

国保料の収納率が課題となる一方、外国人による医療費利用が国保全体の負担を大幅に押し上げているとまでは確認されていない。

厚労省資料によると、2023年度時点で国保の外国人被保険者は約97万人で、全体の4.0％を占める。これに対し、総医療費に占める外国人の割合は1.39％、高額療養費支給額では1.21％だった。外国人加入者には若年層が多いため、加入者割合と比べて医療費割合は低くなっている。

項目	外国人の割合
国保被保険者数	4.0％
総医療費	1.39％
高額療養費支給額	1.21％

したがって、制度上の焦点は「外国人が医療を過剰に利用しているか」だけではなく、加入義務のある人が適切に加入し、納付義務を公平に果たしているかという点にある。

滞納している外国人はどう対応すべきか

国保料を滞納している外国人は、在留申請の直前まで放置せず、住んでいる自治体の国保窓口へ早めに相談することが重要となる。

• 未納額と対象期間を確認する
• 納付書を再発行してもらう
• 支払い可能な場合は速やかに完納する
• 一括納付が難しい場合は分割納付を相談する
• 失業や病気などがある場合は減免・猶予制度を確認する
• 納付済みの領収書を保管する
• 分納誓約書や納付相談記録を受け取る
• 在留申請時に納付状況を説明できるよう準備する

永住許可申請では、すでに国保料の納付状況が重視されている。入管庁は、申請者が直近2年間に国保へ加入していた場合、領収書の写しなどを提出し、納期限後の支払いがなかったことを確認できるよう求めている。

納付相談や分納を行っているから必ず許可されるわけではないが、督促を無視している状態と、自治体と協議して納付を続けている状態では、審査上の評価が異なる可能性が高い。

制度を巡る3つの視点

情報連携を支持する立場

国保は、加入者が保険料を出し合い、病気やけがに備える公的な医療保険制度である。国籍を問わず納付義務を果たすことが制度維持の前提となる。

支払い能力があるのに長期間滞納し、自治体からの督促にも応じない外国人について、在留更新時に納付状況を確認することは、公平性と制度への信頼を守る上で必要だとの意見がある。

運用の不透明さを懸念する立場

参加している115自治体の名称や「悪質」の具体的な基準が公表されなければ、外国人住民はどの段階で入管へ情報提供されるのか判断できない。

自治体ごとに基準が異なる場合、同じ滞納状況でも在留審査への影響が変わる可能性があり、適正手続きや個人情報保護の観点から透明化が必要だとの指摘がある。

納付支援と厳格審査を両立させる立場

悪質な滞納には厳格に対応する一方、生活困窮者には減免、猶予、分割納付などを案内し、納付可能な状態へつなげることが現実的である。

多言語での制度説明、口座振替の促進、入国・転入時の納付方法の案内を徹底すれば、制度を理解できないことによる未納も減らせる。

日本社会と国民生活への影響

国保料を期限どおり納める日本人や外国人にとって、意図的な滞納を放置することは公平とはいえない。在留審査と納付情報を連携し、納付を促すことには一定の合理性がある。

特に、転居や帰国によって徴収が難しくなる外国人住民については、自治体単独の取り組みだけでは限界がある。入管、自治体、厚労省が情報を共有し、出国前や在留更新前に納付へつなげる仕組みは、国保財政と国民負担を守る上で重要となる。

一方、在留資格は外国人本人や家族の生活基盤に直結する。少額の支払い忘れや自治体側の事務処理の遅れまで、長期・悪質な滞納と同様に扱うことは避けなければならない。

国益と社会安定の観点では、義務を果たさない事例には厳格に対応しつつ、判断基準、弁明の機会、納付後の情報訂正方法を明確にすることが必要である。

クロ助とナルカの視点

編集デスクまとめ

1. 確認された事実：2026年5月25日時点で、全国115自治体が悪質な国保滞納外国人の情報を入管へ提供している。
2. 在留審査への影響：情報は在留期間更新や在留資格変更の審査に使用され、不許可判断につながる可能性がある。
3. 制度上の課題：参加自治体名や「悪質な滞納」の統一的な判断基準が十分に公表されていない。
4. 今後の変更：2027年6月から、マイナンバーを利用した全国的な収納情報連携が始まる予定。
5. 公平性：期限どおり納付する日本人・外国人との公平性を守るため、意図的な長期滞納には厳格な対応が必要。
6. 国益的示唆：徴収強化と同時に、減免・分納制度の案内、判断基準の公開、誤情報の訂正手続きを整備する必要がある。

今回明らかになった115自治体の制度は、2027年に始まる全国連携の先行的な取り組みともいえる。今後は、どの程度の滞納が在留不許可につながるのか、納付後にどのように評価が回復するのかなど、具体的な運用基準の公表が焦点となる。

出典

• 朝日新聞「国保滞納した外国人情報、115自治体が入管に通報　在留審査に影響」2026年6月11日
• 出入国在留管理庁「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」
• 厚生労働省「在留外国人の医療保険適用の課題と対応」2025年
• 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ＆A」
• 国会会議録「第213回国会・参議院法務委員会第17号」2024年6月11日