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インドネシアの通信社ANTARAの西ジャワ版は10月17日、西ジャワ州が海外で働くことを目指す村の住民向けに、無料の語学研修を計画していると報じた。対象言語は英語、中国語、日本語、アラビア語。11月の開始を予定し、期間は約6か月としている。 日本語は...

愛知県は10月16日、外国人介護人材を受け入れる事業者や指導担当職員、県内で働く外国人介護職員を対象に、無料セミナーと日本語講座の参加者募集を案内した。2026年12月から2027年3月にかけ、名古屋市と岡崎市で開催する。事前申込制で、受け付けは先着順...

公益財団法人国際人材育成機構（アイム・ジャパン）は2026年10月13日、スリランカ海外雇用局で、同国人材の日本での育成就労制度に関する協力覚書を締結したと発表した。締結日は10月7日。新たなプログラムに向けた候補者の確保と、日本語教育の強化を進め...

埼玉県は「埼玉県多文化共生推進プラン」（案）への県民コメントを、2026年10月1日から31日まで募集する。計画期間は2027年度から2031年度までの5年間。県内の在留外国人が2025年末に29万937人となった現状を踏まえ、日本語教育、生活情報、就学、交通安全...

バングラデシュ政府が、国内外の就労を想定して介護人材5万100人を育成する大型事業案を計画委員会に提出した。現地紙The Business Standardによると、日本、韓国、中東、欧州などの労働市場も視野に入れ、日本での就労を希望する受講者には日本語教育を行...

文部科学省は2026年8月28日、「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育支援総合パッケージ」を公表した。在留外国人が2025年末時点で過去最高の400万人に達する中、日本語指導が必要な児童生徒は約8万5,000人となり、9年間で約2倍に増えたとしている。 ...

政府は2026年8月18日、在留外国人が日本語だけでなく、日本の制度や社会ルールなどを体系的に学ぶ「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の検討に向け、有識者ワーキンググループの初会合を開いた。 内閣官房によると、ワーキンググループは18日午前10時3...

埼玉県内とみられるボランティア日本語教室について、アフリカ系とみられる若い夫婦が乳児を連れて受講し、日本語がほぼ分からない状態だったとの投稿がXで注目を集めている。 投稿者は「言葉もろくに分からないのに、ルールやマナーはその先」「政府の言...

自民党外国人政策本部が2026年6月に取りまとめた外国人政策に関する第2次提言をめぐり、SNS上で「外国人のために日本人の税金を使うのか」といった批判が広がっている。 提言には、日本語や生活上のルールを学ぶ「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の...

政府が7月に策定する予定の経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を巡り、外国人政策に関する素案の内容が報じられた。報道によると、素案では在留許可手数料の見直しなどで得られる財源を活用し、出入国在留管理庁の人的・物的体制を抜本的に整...