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ベトナム政府、海外での不法残留に最大1億ドン 9月10日から政令283号施行
ベトナム政府が、契約終了後も海外に違法に残る自国民労働者を対象とする行政罰を盛り込んだ政令「283/2026/NĐ-CP」を、2026年9月10日に施行した。政令第53条では、労働契約または職業訓練契約の終了後、脅迫や強制によらず自ら海外に違法残留した労働者に... -
日越地方協力フォーラム開催 奈良・和歌山と人材育成や住民支援を協議
ベトナム中部フエ市で2026年9月6日、第2回となる日本・ベトナム地方協力フォーラムが開かれた。ベトナム国営通信社VNAによると、レ・ミン・フン首相が出席し、自治体間の交流を具体的な事業へつなげるよう呼びかけた。協力の対象には産業や人材育成に加え... -
技能実習生の失踪3950人、2年で約6割減 2025年は失踪率0.6％
出入国在留管理庁が公表した速報値によると、2025年に「失踪」として届け出られた技能実習生は3950人だった。2024年の6510人から2560人、率にして約39.3％減少した。過去最多だった2023年の9753人と比べると5803人少なく、2年間で約59.5％減少したことにな... -
なぜベトナム政府は海外失踪対策を強化？ 日本の不法残留者1万1601人で国籍別最多、入管統計を検証
ベトナム政府が2026年9月10日から施行する政令283/2026/NĐ-CPが注目を集めている。 契約に基づいて海外で働くベトナム人労働者が、契約終了後などに正当な理由なく違法残留した場合、8000万～1億ドンの罰金対象となり得る。さらに、海外就労分野の行政違反... -
ベトナム政府が海外失踪対策を強化 違法残留は最大1億ドン、処罰時効を2年へ 9月10日施行
海外へ働きに出たベトナム人労働者の失踪、不法残留、不法就労を巡り、ベトナム政府が制度の締め付けを強める。 ベトナム政府は2026年7月15日、政令283/2026/NĐ-CPを公布した。正式には、労働、社会保険、契約に基づき海外で働くベトナム人労働者に関する... -
ファミマ店員対応動画がXで拡散 外国人接客を巡り批判広がる
22日、X上で拡散したファミリーマート店員の接客動画を巡り、「態度が悪い」「日本語対応に問題がある」といった批判が広がった。Xのトレンド要約ページでは、ベトナム国旗付き制服の店員が客に強い口調で対応したとされ、投稿は急速に拡散したと説明され... -
日本がベトナム向けビザ手数料を48年ぶりに引き上げ
在ベトナム日本国大使館は、2026年4月1日から2027年3月31日までに受理されるビザ（査証）申請手数料を引き上げると発表した。手数料改定は1978年以来、約48年ぶりとなる。 今回の改定では、一般旅券で申請するビザ手数料が引き上げられる一方、通過ビザは... -
2025年10月末時点で徳島県内の外国人労働者数が過去最多を更新
徳島県内の外国人労働者数が過去最多を更新した。徳島労働局の調査によると、2025年10月末時点での外国人労働者数は7324人と前年同期比13.5％増加。外国人を雇用する事業所も1400か所に増え、ともに過去最多となった。特徴的なのは、「技能実習」の割合が... -
特定技能1号、6月末で33.3万人 ベトナム最多14.8万人
特定技能1号、6月末で33.3万人 ベトナムが14.8万人で最多 法務省・出入国在留管理庁は2025年6月末時点の特定技能在留外国人数を公表。総数は33万6,196人（速報）、うち特定技能1号が33万3,123人、2号が3,073人。国籍別ではベトナムが14万8,486人で最多と...
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