「高市政権の特定技能2号で一番危険なのは、家族帯同の『子』に養子が含まれることだ」「欧州ではブローカーやマフィアが偽養子制度を悪用し、イスラム系移民を大量流入させた」――。
こうした主張がSNS上で拡散している。
特定技能2号は、特定技能1号と異なり、一定の条件で家族帯同が認められる。在留資格「家族滞在」により、扶養を受ける「配偶者又は子」が日本で生活することが可能だ。
では、この「子」には本当に養子が含まれるのか。養子縁組を利用すれば、血縁関係のない外国人を大量に日本へ呼び寄せることが可能なのか。そして欧州では「偽養子」が移民大量流入の主要ルートとなったのか。
出入国在留管理庁、e-Gov、EU・欧州の公的資料を確認したところ、SNSで広がる主張には制度上注意すべき論点はある一方、「養子を作れば誰でも日本へ呼べる」「欧州はイスラム偽養子の大量流入で壊滅した」とする部分を裏付ける公的根拠は確認できなかった。
新人記者ナルカ
編集長クロ助結論｜SNSの主張を5段階で検証
| 主張 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 特定技能2号は家族帯同できる | 事実 | 入管庁が「家族滞在」による帯同を明記 |
| 対象は配偶者と子 | 事実 | 入管法上「扶養を受ける配偶者又は子」 |
| 養子なら無条件で呼び寄せられる | 根拠なし | 家族関係と扶養能力の審査が必要 |
| 高市政権が養子帯同制度を新設した | 誤り | 特定技能2号の家族帯同は制度創設時から存在 |
| 欧州はイスラム系「偽養子」の大量流入で壊滅した | 公的根拠を確認できず | 違法養子・偽装家族・密入国問題は存在するが、この構図を裏付けるEU資料は確認できない |
特定技能2号は「家族滞在」が可能
出入国在留管理庁の特定技能制度Q＆Aは、家族帯同について明確に区別している。
特定技能1号では原則として家族帯同は認められない。
一方、特定技能2号では、在留資格「家族滞在」による家族帯同が認められている。
入管庁の「家族滞在」ページでは、対象となる活動を、特定技能2号など一定の在留資格を持つ外国人の扶養を受ける「配偶者又は子」として行う日常的な活動と定義している。
つまり、「特定技能2号になると配偶者と子を日本へ呼び寄せられる」という基本部分は事実である。
「子」に養子は含まれるのか
ここが今回の最大の論点である。
入管庁の「家族滞在」の公式説明ページは、対象を「配偶者又は子」と記載しているが、同ページでは「実子」「養子」「特別養子」などを個別に列挙していない。
今回確認した入管庁の公開資料からは、特定技能2号の家族滞在について「養子も含む」と直接明記した一般向け説明文は確認できなかった。
一方、入管庁の在留資格申請書には、在留関係手続の中で「養子」「養子縁組」に関する記載欄が存在し、他の在留資格では養子縁組の成立を証明する書類を求める制度も存在する。
したがって、「入管制度上、養子という親子関係そのものが一切認められない」と断定することもできない。
正確には、家族滞在の「子」について、公開された一般向け資料だけから「すべての養子が対象」「養子は一切対象外」と一律に断定するのは難しいというのが現時点での結論となる。
「養子を作れば誰でも呼べる」は誤り
仮に法的に成立した養子が「子」として扱われ得る場合でも、それだけで自動的に日本へ入国できるわけではない。
家族滞在の在留資格認定証明書交付申請などでは、申請人と扶養者の身分関係を証明する書類が必要となる。
入管庁は、身分関係を証するものとして次のような資料を求めている。
- 戸籍謄本
- 婚姻届受理証明書
- 結婚証明書
- 出生証明書
- これらに準ずる身分関係証明書
さらに、扶養者について職業や収入を証明する資料も必要となる。
- 在職証明書
- 住民税課税証明書
- 納税証明書
- 預金残高など生活費を支弁できることを示す資料
つまり、単に「この人物は自分の養子です」と申告すれば通る制度ではない。
外国で成立した養子縁組も書類確認の対象
他の在留資格手続では、養子関係を根拠に申請する場合、本国政府が発行した養子縁組成立証明書や、日本で成立した場合には家庭裁判所の許可書などを求めるケースが明確に存在する。
例えば、入管庁の「定住者」に関する手続では、養子縁組関係を立証するために、養子縁組に係る家庭裁判所の許可書謄本、本国の機関が発行した養子縁組成立証明書、出生証明書などを求めている。
これは特定技能2号の家族滞在にそのまま適用される提出書類という意味ではない。
しかし、日本の入管審査が「養子と言えば無審査で家族関係として認める」制度ではないことを示す一例ではある。
虚偽書類なら在留資格取消しの対象
出入国在留管理庁は、偽りその他不正の手段によって上陸許可や在留資格を取得した場合、在留資格を取り消すことができるとしている。
虚偽の書類を提出して上陸許可などを受けた場合も、在留資格取消しの対象になり得る。
つまり、実態のない養子関係をでっち上げ、偽造された証明書を使って家族滞在を取得する行為が発覚した場合、「制度上合法だから問題ない」ということにはならない。
ただし「偽装養子リスク」をゼロと考えるべきではない
ここで重要なのは、SNSの極端な主張が確認できないからといって、「家族関係を利用した不正入国の可能性はゼロ」と結論付けないことである。
海外の公的証明書の真正性確認、国によって異なる家族制度、養子縁組制度、出生登録制度などを利用した不正が起こる可能性は制度設計上考慮すべき問題だ。
特に家族帯同の対象者が今後増加すれば、身分関係審査の件数そのものも増える。
- 本国政府発行書類の真正性確認
- 養子縁組成立時期の確認
- 実際の扶養実態の確認
- 養親と養子の生活実態の確認
- 短期間に多数の養子縁組を行ったケースへの重点審査
- ブローカーが介在する申請への追加確認
- 疑義がある場合の追加資料・面談
- 虚偽が判明した場合の在留資格取消し
高市政権が「養子帯同」を新設したわけではない
SNS投稿では、「高市政権の特定技能2号で養子帯同が始まる」という印象を受ける表現もある。
しかし、特定技能2号で家族帯同を認める制度そのものは、高市政権になって新しく作られた制度ではない。
特定技能制度は2019年4月に開始され、制度創設時から1号と2号には大きな違いがあった。
- 特定技能1号：通算在留期間に上限、家族帯同は原則不可
- 特定技能2号：在留更新が可能、家族帯同が可能
現在の政権下で対象分野、在留期間、受入れ規模などの制度改正が議論されることと、「家族帯同制度そのものを高市政権が新設した」ことは別である。
欧州で「違法養子」は実際に問題になっている
では、欧州の「偽養子」問題は完全なデマなのか。
ここも単純ではない。
EUの統計制度では、人身取引の一形態として「Illegal Adoption（違法養子）」が明示されている。
欧州では、人身取引、児童売買、強制結婚、違法養子、偽造書類などが実際に捜査・統計上の問題として扱われている。
したがって、「欧州には養子制度を悪用した犯罪が存在しない」という説明も誤りである。
しかし「イスラム偽養子の大量流入」は確認できない
一方、今回EU、欧州委員会、EU庇護機関などの公的資料を確認したが、イスラム系移民がブローカーやマフィアを使って大量の偽養子を作り、それが欧州への移民大量流入の主要ルートとなり、欧州社会を「壊滅」させたという具体的な構図を裏付ける公的資料は確認できなかった。
EUで確認されている移民関連の犯罪問題には、密入国斡旋、人身取引、偽造旅券、偽造身分証明書、偽装婚姻、虚偽の家族関係など複数の類型がある。
しかし、それらを一括して「イスラム偽養子」と表現するのは事実関係を過度に単純化している。
欧州では家族関係そのものを確認している
EU庇護機関の資料では、未成年者や家族再統合に関する家族関係の確認方法として、公的文書だけではなく、疑義がある場合にDNA検査や面談などを利用する国があることも報告されている。
つまり欧州でも、「家族だと申告すれば無条件に認める」という制度ではない。
同時に、偽造・改ざんされた家族関係書類が問題になるケースがあることもEU資料から確認できる。
日本が欧州の経験から学ぶべき点があるとすれば、「養子を全面禁止するか」だけではなく、家族関係の真正性をどこまで厳密に確認できるかという点である。
特定技能2号から「移民国家化」するのか
特定技能2号は、1号と比較して長期滞在へつながりやすい制度である。
在留期間を更新しながら働くことができ、一定条件で家族帯同も可能になる。
そのため、制度の規模が大きくなれば、日本で生活する外国人本人だけでなく、配偶者・子を含む世帯単位の人口が増加する可能性がある。
この点を「移民政策ではない」と言葉だけで処理するのではなく、政府は本人だけでなく家族を含めた将来人口を推計する必要がある。
ただし、そこから直ちに「偽養子が大量流入し日本が崩壊する」と結論付ける根拠はない。
本当に議論すべきは「家族帯同人数の可視化」
- 特定技能2号本人の人数
- 家族滞在で帯同した配偶者数
- 家族滞在で帯同した子の人数
- そのうち実子・養子など身分関係別の統計
- 国籍別・年齢別の帯同人数
- 家族帯同後の在留資格変更件数
- 家族関係の虚偽申請・取消件数
- 学校、医療、行政サービスへの地域別影響
これらを把握せず、「特定技能2号本人が何人いるか」だけで受入れ規模を管理しても、実際の人口・行政負担を正確に把握できない。
養子帯同に追加規制を設けるべきか
将来的に特定技能2号が大幅に増えるのであれば、養子関係について通常の実子より厳しい審査を設ける政策論は十分あり得る。
- 特定技能2号取得前から一定期間成立している養子関係に限定
- 未成年の養子に限定
- 扶養実態を立証
- 養子縁組成立国の公的証明を必須化
- 短期間の養子縁組には追加面談
- 複数の養子を帯同する場合は重点審査
ただし、これは現行制度が「偽養子を自由に呼べる」と確認されたから必要なのではなく、制度悪用を予防するための政策案である。
クロ助とナルカの視点
新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助編集部まとめ
- 特定技能2号：在留資格「家族滞在」により、扶養する配偶者・子の帯同が認められている。
- 1号との違い：特定技能1号は家族帯同が原則不可。
- 養子：入管庁の一般向け家族滞在ページは「子」と記載しているが、「養子を含む」と直接明記した説明は今回確認できなかった。
- 無条件ではない：家族滞在には身分関係と扶養能力を証明する資料が必要。
- 虚偽申請：偽造・虚偽書類で在留資格を得た場合、在留資格取消しの対象となり得る。
- 高市政権：特定技能2号の家族帯同は現在の政権が新設した制度ではない。
- 欧州：違法養子、人身取引、偽造書類などの問題はEUでも存在する。
- 確認できない主張：「イスラム偽養子が大量流入し欧州を壊滅させた」とする公的根拠は確認できない。
- 政策課題：実子・養子を含む家族帯同人数と虚偽申請件数を政府が公開することが重要。
出典
- 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ＆A」
- 出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」
- 出入国在留管理庁「在留資格の取消し」
- 出入国在留管理庁「定住者等が扶養する場合の提出書類」
- Eurostat「Trafficking in human beings metadata」
- EUAA「Asylum procedures for children」
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