公明党の岡本三成代表は2026年10月5日、国会内で記者団に、自身が在日韓国人3世として生まれ、大学卒業の際に日本国籍を取得したと明らかにした。本人は3日配信のYouTube番組でも同じ経緯を説明し、現在は日本国籍を持つ日本人だと述べている。公明党の代表に選ばれた直後の公表で、国籍を巡るネット上の誹謗中傷も理由の一つに挙げた。出自、現在の国籍、政治家としての政策をそれぞれ分けて確認したい。
新人記者ナルカ


発言と代表就任の時系列
| 10月3日 | 公明党の第18回全国大会で岡本氏を新代表に選出 |
|---|---|
| 同日配信の動画 | 自身のYouTube番組で在日韓国人3世として生まれた経緯と日本国籍取得を説明 |
| 10月5日 | 国会内で記者団に改めて説明。代表就任のタイミングで伝えられることを伝えたいとした |
| 現在の国籍 | 本人は日本国籍を持つ日本人と明言 |
| 政治経歴 | 2012年に衆院初当選。公明党の公式プロフィールでは2026年2月の当選で6期目 |
共同通信によると、岡本氏は5日、政党代表としての職責を担うことを公表の理由に挙げた。自身の国籍についてインターネット上で誹謗中傷があったことにも触れた。これに先立つ3日配信の「岡本みつなりの深夜ライブ【金融ロードショー】」では、祖父母が韓国から移住し、自身は1965年に佐賀県で生まれ、高校まで同県で過ごしたと説明している。
動画を詳しく紹介したJ-CASTニュースによれば、岡本氏は、大学卒業のタイミングで日本国籍を取得したと語った。公明党の公式プロフィールには1989年の創価大学卒業が記されている。ただし、公表された発言から国籍取得の正確な年月日や手続きの個別資料までは確認できないため、「1989年の何月に取得した」などと特定しない。
「3世」と現在の国籍を取り違えない
「在日韓国人3世」は岡本氏が自身の家族史と出生時の立場を説明するために使った言葉だ。現在も外国籍であるという意味ではない。本人は動画で現在の日本国籍を明言し、5日の取材でも大学卒業時の国籍取得を説明した。祖父母の移住、本人の出生地、現在の法的な国籍は異なる情報として扱う必要がある。
国籍法は、日本国籍を持たない人が帰化によって日本国籍を取得できると定める。ただし今回の本人発言と参照報道は、取得の具体的な手続きや日付を詳述していない。記事では岡本氏本人の表現に合わせて「日本国籍を取得」と記す。日本国籍を取得した人を、現在も「外国人議員」であるかのように表現するのは正確ではない。
国会議員の資格はどう定められているか
東京都選挙管理委員会の選挙Q&Aは、衆議院議員の被選挙権について「日本国民で満25歳以上」などの要件を示している。出生時から日本国籍だったかどうかを条件に加える規定はない。岡本氏は2012年に衆院議員に初当選し、党のプロフィールでは現在6期目だ。本人の説明による国籍取得は初当選より前に位置する。
国籍を持つことは立候補資格に関わる一方、代表としてどのような政策を進めるかは別の判断材料だ。公明党の3日の党大会では、岡本氏が中道政治や福祉、賃上げ、外交・安全保障などに言及した。今回の出自の公表をもって、外国人政策の変更や特定の外国政府との関係を示す証拠にはならない。政策を評価するなら、党の公約、国会での発言、法案や採決、政治資金など確認可能な行動を見ていくべきだ。
公表と誹謗中傷を巡る論点
政党代表が自分の経歴を説明し、疑問に答えることには意味がある。今回、岡本氏は代表就任を機に説明する意向を示した。一方、本人や家族のルーツから政策上の意図を決めつけたり、裏付けのない名前や出自の情報を拡散したりしても、政治家の説明責任を確かめることにはつながらない。
必要なのは、本人が実際に何を話したか、現在の国籍は何か、そして代表として何を提案・実行するかという区別である。今後、岡本氏が帰化制度や外国人参政権などについて具体的な政策を示した場合には、その内容と根拠を個別に検証したい。現時点で、今回の公表自体を政策変更として扱うことはできない。






編集部まとめ
岡本三成氏は、10月3日の動画と5日の取材で、在日韓国人3世として生まれ、大学卒業時に日本国籍を取得した経緯を説明した。現在の国籍を本人は明確にしている。政党代表への説明要求は政策や公的な行動に向けるべきであり、出生時のルーツと現在の国籍を混同して論じるべきではない。今後は公明党の具体的な政策と、岡本代表自身の発言・実績を追う。
出典
- 岡本みつなり公式YouTube「10/3 Vol.20 岡本みつなりの深夜ライブ【金融ロードショー】」
- 共同通信「公明代表、在日韓国人3世と公表 大卒時国籍取得」2026年10月5日(熊本日日新聞掲載)
- J-CASTニュース「大学卒業のタイミングで国籍取得」2026年10月5日
- 公明党「中道政治の実現へ前進」2026年10月4日
- 公明党「党代表プロフィール」
- 東京都選挙管理委員会「用語集」被選挙権の要件
- 東京法務局「帰化について」
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