【要点】日本とベトナムの政府機関は11月9日、2027年4月に始まる育成就労制度の協力覚書に署名した。ベトナム内務省による送出機関の推薦や、本人が送出機関に支払う費用の基準を盛り込んだ。11月15日の確認時点で、外国人技能実習機構が公開するベトナムの送出機関一覧は「暫定」と表示されている。
在ベトナム日本国大使館は、両国が協力して働く人を保護し、制度を適正に運用するための覚書だと説明している。この記事では厚生労働省が掲載した和文仮訳と、外国人技能実習機構の公開一覧を確認した。
日越の育成就労覚書で何が決まった？
| 署名 | 2026年11月9日、東京 |
|---|---|
| 当事者 | 日本の法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とベトナム内務省 |
| 主な内容 | 送出機関の推薦、費用の明示、働く人の保護、両国の情報共有 |
| 制度の運用開始 | 2027年4月1日 |
| ベトナムの送出機関一覧 | 外国人技能実習機構の公開ページでは「暫定」（11月15日確認） |
覚書は、ベトナム内務省が現地法令に従い、別添1の基準を満たすと誓約したことを確認した送出機関を日本側に推薦する枠組みを示した。日本側は送出機関を経由する受け入れを推薦機関に限り、育成就労計画の認定なども確認する。基準に合わない行為が疑われる場合は、ベトナム側が調査や指導を行い、その結果を日本側に伝える。ベトナム側が推薦を取り消す場合や、日本側が基準違反と判断した機関からの新規受け入れを止める場合の連絡も定めた。
本人が支払う費用と「月額報酬2か月分」
覚書の別添1は、送出機関の推薦基準に、過去5年以内に育成就労計画上の月額報酬の2か月分を超える費用を本人やその親族などから受け取っていないことを挙げる。集計の対象は、送出しの過程で本人らが推薦送出機関に支払う費用。手数料かどうかにかかわらず、費目を問わず合算する。例えば、計画上の月額報酬が20万円なら、この基準で使う2か月分は40万円になる。
費用を徴収する場合、送出機関は算出方法を公表し、本人と監理支援機関に内訳を示して説明する。本人らから徴収する費用の詳細は、公的プラットフォームにも掲載する。本人らの財産を保証金などの名目で管理したり、契約を履行できなかった場合の違約金を定めたりしていないことも、過去5年の行為を対象とする推薦基準に含まれる。
送出機関一覧の「暫定」はどういう意味？
外国人技能実習機構は、覚書の作成後に送出国から正式な認定送出機関リストが提出された場合に「認定」、それ以前を「暫定」と表示している。ベトナムの行には覚書作成日として11月9日が入り、送出機関リストの区分は「暫定」だった。覚書の署名日と、正式な一覧が公表される日は別に確認できる。
入管庁によると、育成就労計画の認定に関する施行日前申請は2026年9月1日から受け付けている。育成就労で実際に外国人材を受け入れられるのは2027年4月1日からだ。採用の準備では、機構が更新する一覧の区分と、どの手続きがいつ可能かをそれぞれ確認できる。
自民党とベトナム共産党の覚書との違い
11月9日の育成就労覚書に署名したのは、日越の政府機関だ。11月11日に自民党とベトナム共産党が更新した覚書には、両党の政策対話や幹部研修が盛り込まれた。育成就労でベトナムから人を送り出す際の費用や機関の基準は、11月9日の政府機関間の文書に書かれている。
新人記者ナルカ
編集長クロ助よくある質問
Q. ベトナムの送出機関はどこで確認できる？
外国人技能実習機構の「外国政府認定送出機関一覧（育成就労制度）」で確認できる。機関名と合わせて、区分が「暫定」か「認定」か、リストの更新日も確認したい。
Q. 覚書はベトナム向けの受け入れ人数を決めた？
覚書にベトナム独自の人数枠の記載はない。日本側は産業分野別の受け入れ見込数を公表し、分野の受け入れ人数がそれを超える場合は、法令に沿って計画認定を一時停止できるとしている。
編集部まとめ
制度開始までに確認したいのは、ベトナムの正式な送出機関一覧と、本人負担の内訳がどこで公開されるかだ。どの機関がいくら徴収し、働く本人が契約前に労働条件を理解できるかが、覚書の実効性を検証する手掛かりになる。
情報確認日：2026年11月15日。
出典
- 厚生労働省 日越の育成就労協力覚書（和文仮訳、2026年11月9日署名）
- 在ベトナム日本国大使館「ベトナムとの育成就労における協力覚書」
- 外国人技能実習機構「外国政府認定送出機関一覧（育成就労制度）」
- 出入国在留管理庁「育成就労制度Q＆A」
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