インドネシア国籍夫婦を地下銀行疑いで逮捕　不正送金10億円か

国の許可を受けずに海外送金を請け負う、いわゆる「地下銀行」を営業したとして、インドネシア国籍の夫婦が銀行法違反の疑いで逮捕された。メ～テレの報道によると、逮捕されたのは、いずれもインドネシア国籍で埼玉県越谷市に住む42歳の夫と33歳の妻である。

警察は、2人が2023年6月から2024年6月まで、複数の依頼人から8回にわたり計89万3850円を受け取り、インドネシア国内の指定口座に送金した疑いを持っている。男は容疑を否認し、女は容疑を認めているという。警察は、2015年ごろから不正送金を始め、送金総額が約10億円にのぼる可能性があるとみて余罪を調べている。

今回の事件は、単なる無許可送金にとどまらない。在留資格がないなどの理由で銀行送金ができない人から依頼を受けていたとみられており、本人確認、マネー・ローンダリング対策、不法滞在者の生活基盤、外国人コミュニティ内の金融インフラという複数の論点が重なる。日本社会の安全と金融制度の信頼を守るうえで、地下銀行の実態把握は重要な課題となる。

事件の概要：インドネシア国籍の夫婦を銀行法違反容疑で逮捕

メ～テレによると、銀行法違反の疑いで逮捕されたのは、埼玉県越谷市に住むインドネシア国籍の42歳の夫と33歳の妻である。捜査にあたっているのは、愛知県警豊田署などとみられる。

2人は2023年6月から2024年6月までの間、国の許可を受けずに、複数の依頼人から8回にわたり計89万3850円を受け取り、インドネシア国内の指定口座に送金した疑いが持たれている。

項目	内容
逮捕容疑	銀行法違反の疑い
逮捕者	インドネシア国籍の夫婦、42歳の夫と33歳の妻
居住地	埼玉県越谷市
立件対象	2023年6月から2024年6月までの8回、計89万3850円の無許可送金疑い
送金先	インドネシア国内の指定口座
認否	男は否認、女は認めていると報道
余罪	警察は2015年ごろから始め、総額約10億円にのぼる可能性を捜査

報道では、2人が「1回の送金につき500円から1000円の手数料を受け取っていた」「2015年ごろから始めた」と話しているとされる。警察は、長期間にわたり、在留資格がないなどの理由で通常の銀行送金が難しい人から依頼を受けていた可能性を調べている。

地下銀行とは何か

地下銀行とは、一般に、銀行や登録済みの資金移動業者ではない者が、無許可・無登録で海外送金を請け負う仕組みを指す。依頼人から日本国内で現金を受け取り、海外側の協力者や口座を通じて現地の受取人へ資金を渡す形が典型例である。

日本資金決済業協会は、銀行以外の者が為替取引を業として営むものを「資金移動業」と説明している。資金移動業を営むには、資金決済法に基づく事前登録が必要であり、無登録で為替取引を行った場合、銀行法第4条1項に違反する無免許業者として銀行法上の罰則の適用を受けると説明している。

銀行以外の者が海外送金などの為替取引を業として行う場合、登録や本人確認、資金保全、取引記録などの制度的な管理が求められる。無許可の地下銀行は、こうした金融制度の外側で資金を動かす点に問題がある。

正規の海外送金では、本人確認、在留カードや身分証の確認、送金目的の確認、マイナンバー確認、疑わしい取引の届出などが求められる場合がある。地下銀行は、こうした審査を避けたい人にとって利用しやすい一方、犯罪収益、違法就労収入、不法滞在中の資金移動に使われるリスクを抱える。

なぜ地下銀行が問題になるのか

地下銀行の問題は、単に「許可を取っていない送金業者」というだけではない。最大の問題は、資金の出どころ、送金目的、送金先、依頼人の本人確認が不透明になりやすい点である。

警察庁の「令和7年版警察白書」は、来日外国人で構成される犯罪組織が関与する犯罪インフラ事犯として、地下銀行による不正な送金、偽装結婚、偽装認知、不法就労助長、旅券・在留カード等偽造を挙げている。また、地下銀行について、不法滞在者等が犯罪収益等を海外に送金するために利用されていると説明している。

地下銀行のリスク	具体的な問題
本人確認の欠落	在留資格、氏名、住所、送金目的の確認が不十分になりやすい
犯罪収益の移動	詐欺、窃盗、不法就労などで得た資金が国外へ移る可能性
記録の不透明化	送金記録が正規金融機関に残らず、追跡が難しくなる
不法滞在の温床	銀行送金が難しい不法残留者の生活・就労を支える資金経路になり得る
正規事業者への影響	登録業者が負担する本人確認・資金保全・監督コストを回避する不公平

今回の報道でも、在留資格がないなど銀行送金ができない人から依頼を受けていたとみられている。もちろん、外国人が母国へ送金すること自体は一般的であり、正規の海外送金サービスは生活上必要なインフラである。問題は、正規の本人確認や登録制度を避け、金融制度の外側で資金を動かす行為にある。

送金総額10億円の疑いが持つ意味

立件対象となっている送金額は8回で計89万3850円だが、警察は不正送金の総額が約10億円にのぼる可能性があるとみている。仮に2015年ごろから約10年にわたり継続していたとすれば、地域コミュニティ内で一定の利用者を抱え、反復継続して送金を請け負っていた疑いがある。

1回あたりの手数料が500円から1000円程度であれば、表面的には小規模な生活送金の代行にも見える。しかし、送金件数が積み上がれば、資金の流れは大きくなる。依頼人の属性や送金目的を確認しないまま送金が続けば、正規金融機関が担うべき監視機能が働かない。

警察が今後確認すべき焦点は、依頼人の人数、送金先口座、現金の受け渡し方法、海外側の協力者、手数料収入、犯罪収益の混入の有無である。地下銀行の摘発では、送金役だけでなく、資金を預けた側、海外で資金を受け取らせた側、関与した口座の実態まで把握する必要がある。

インドネシア人の在留増加と正規送金インフラ

出入国在留管理庁によると、2025年末現在の在留外国人数は412万5395人で、過去最高となった。国籍・地域別では、インドネシア国籍の在留者は26万6069人で、前年末から6万6245人増加している。

インドネシア人の在留増加は、技能実習、特定技能、留学、就労など複数の在留資格と関係している。人数が増えれば、母国への送金需要も自然に増える。家族への生活費、教育費、住宅費、医療費など、正当な生活送金は外国人労働者にとって重要な経済活動である。

だからこそ、正規の送金サービスへアクセスできる環境整備が必要となる。日本語が十分でない人、金融制度に不慣れな人、手数料を抑えたい人が、違法な地下銀行へ流れないよう、多言語で登録済みサービスの利用方法や違法送金のリスクを周知する必要がある。

背景データ	数値	出典
2025年末の在留外国人数	412万5395人	出入国在留管理庁
2025年末のインドネシア国籍在留者	26万6069人	出入国在留管理庁
インドネシア国籍在留者の前年差	6万6245人増	出入国在留管理庁
今回の立件対象額	8回、計89万3850円	メ～テレ報道
警察がみる余罪規模	総額約10億円か	メ～テレ報道

在留資格がない人の金融アクセスという課題

報道では、在留資格がないなど銀行送金ができない人から依頼を受けていたとみられている。この点は、外国人政策の現実的な課題を示している。

正規の金融機関や資金移動業者が本人確認を行うのは、利用者を排除するためではなく、犯罪収益の移転を防止し、金融制度の信頼を守るためである。在留資格が確認できない人が正規送金を利用しにくいのは、本人確認・在留確認の制度上当然の側面がある。

一方で、生活実態として日本国内で働き、母国へ送金したい人がいる場合、地下銀行がその需要を吸収しやすくなる。不法残留や不法就労を放置すれば、金融面でも制度外の経路が形成される。入管行政、労働監督、金融監督、警察捜査を切り離さずに考える必要がある。

金融制度の外側に資金経路を作らせない

日本にとって重要なのは、外国人の母国送金そのものを否定することではない。正規に働き、適法に在留する外国人が、家族へ生活費を送ることは自然な行為である。むしろ、こうした正規送金を安全に行える環境は、外国人労働者の生活安定にもつながる。

問題は、無許可の地下銀行が、本人確認や取引記録の制度を回避し、資金の流れを見えにくくすることである。犯罪収益、不法就労収入、不法残留者の生活資金が地下銀行を通じて海外へ移れば、日本国内の法執行と金融監督の実効性が損なわれる。

国益の観点からは、地下銀行の摘発と同時に、正規送金サービスの多言語周知、外国人雇用事業者への指導、在留資格確認の徹底、疑わしい送金の情報共有を進めることが必要である。受け入れ拡大と管理強化は対立するものではなく、制度の信頼を保つために同時に進めるべき政策である。

賛成・反対・中立の視点

取り締まり強化を求める視点

地下銀行は、犯罪収益や不法就労収入の海外移転に使われるリスクがあり、金融制度の信頼を損なう。無許可送金の摘発、送金先口座の調査、依頼人側の実態把握、海外側協力者の追跡を強化すべきだという考え方である。

生活送金の必要性を重視する視点

外国人労働者の中には、母国の家族を支えるために送金が不可欠な人も多い。手数料や言語の壁、本人確認手続きの難しさが、違法な地下銀行への依存を生む可能性がある。摘発だけでなく、正規送金サービスを利用しやすくする支援も必要だという見方である。

制度改善を重視する中立的視点

地下銀行対策は、厳罰化だけでは不十分である。正規の資金移動業者の利用促進、雇用主による在留確認、入管と警察の情報連携、金融機関のリスク管理、多言語での周知を組み合わせ、違法送金を利用する理由そのものを減らす必要がある。

クロ助とナルカの視点

編集部まとめ

1. 事件の概要：国の許可を受けずに海外送金を請け負ったとして、インドネシア国籍の夫婦が銀行法違反の疑いで逮捕された。
2. 立件対象：2023年6月から2024年6月まで、8回にわたり計89万3850円を受け取り、インドネシア国内の指定口座に送金した疑いがある。
3. 余罪捜査：警察は、2人が2015年ごろから地下銀行を始め、不正送金総額が約10億円にのぼる可能性があるとみている。
4. 国益的示唆：地下銀行は、本人確認や取引記録を回避し、犯罪収益や不法滞在者の資金移動に使われるリスクがある。正規送金の利用促進と違法送金の摘発を両立させる必要がある。

出典

• メ～テレ「不正送金の総額は10億円か 許可のない“地下銀行”疑いでインドネシア国籍の夫婦を逮捕」2026年6月27日
• TBS NEWS DIG／CBCテレビ「無免許で不正送金する『地下銀行』を営んだ疑い」2026年6月28日
• 警察庁「令和7年版警察白書 第3節 来日外国人犯罪対策」2025年
• 一般社団法人日本資金決済業協会「資金移動業の概要」
• 出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」2026年