茨城県警下妻署と県警組織犯罪対策2課などの合同捜査班は9日、不法残留の外国人に軽乗用車を販売する目的で、別人名義による不正な車両登録手続きをしたとして、茨城県牛久市に住むスリランカ国籍の中古車部品販売員の男（42）を、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕した。
報道によると、男は既に出国して日本にいない同国籍の男女2人を所有者・使用者と偽り、軽自動車検査協会茨城事務所土浦支所で車検証を発行させた疑いが持たれている。県警は、不正登録された車が不法残留の外国人に販売されていたとみて、余罪を調べている。
新人記者ナルカ
編集長クロ助事件概要
- 発生日：2026年6月9日（逮捕）
- 発生地：茨城県つくば市島名、軽自動車検査協会茨城事務所土浦支所
- 容疑：電磁的公正証書原本不実記録・同供用
- 容疑者：スリランカ国籍の男（42）＝茨城県牛久市在住・中古車部品販売員＝
- 内容：既に出国して日本にいない同国籍の男女2人を、軽乗用車2台の所有者・使用者と偽り、車検証を発行させた疑い
- 販売先：茨城県土浦市、古河市に住むタイ国籍の2人。不法残留の罪で起訴済みと報じられている
- 販売価格：1台約15万円
- 捜査状況：名義人が同じ車が複数見つかり、入手先を調べた結果、男の関与が浮上
- 認否：県警は認否を明らかにしていない
経緯・時系列
| 2025年12月9日 | 軽自動車検査協会茨城事務所土浦支所で、別人名義による軽乗用車の登録手続きをした疑い |
| 2026年2月12日 | 同支所で、別の軽乗用車についても同様の不正登録をした疑い |
| 時期不明 | 不正登録された車が、茨城県内に住むタイ国籍の不法残留者2人に1台約15万円で売却されたとされる |
| 捜査過程 | 別の不法残留事件の捜査で、同一名義の車が複数見つかる |
| 2026年6月9日 | スリランカ国籍の男を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕 |
容疑のポイントは「車両登録の名義偽装」
今回の事件で焦点となるのは、単なる中古車販売ではなく、車検証という公的な登録情報に虚偽の内容を反映させた疑いがある点だ。報道では、既に出国して日本にいない人物を所有者・使用者と偽り、住民票コピーを提出して車検証を発行させた疑いがあるとされている。
刑法157条は、公務員に対して虚偽の申立てを行い、登記簿や戸籍簿など権利義務に関する公正証書の原本、または電磁的記録に不実の記録をさせた場合、5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を定めている。刑法158条は、こうした不実記録を使用する行為についても処罰対象としている。
車両登録は、所有者・使用者、税、保険、事故時の責任追跡に関わる重要な行政情報である。不正登録車が広がれば、交通違反、事故、無保険運行、逃走事案などが起きた際に、実際の使用者を特定しにくくなるおそれがある。
不法残留者にとって車が「生活インフラ」化する問題
県警は、男が車の取得が困難な不法残留の外国人に対し、生活インフラとして不正登録車の販売を繰り返していたとみて調べている。茨城県内は地域によって公共交通機関が限られ、通勤、買い物、居住地の移動に自動車が不可欠となる場面も多い。
ただし、在留資格を失った状態で国内にとどまる人に、不正な名義で車両が供給される構図があるとすれば、単なる交通手段の問題にとどまらない。在留管理、住民情報、税務、道路交通行政のすき間を利用した地下インフラとなる可能性がある。
新人記者ナルカ編集長クロ助不法残留者数は令和8年1月1日時点で6万8,488人
出入国在留管理庁によると、令和8年1月1日現在の不法残留者数は6万8,488人で、令和7年1月1日現在の7万4,863人から6,375人、8.5％減少した。不法残留者数は減少傾向にある一方で、今回のように移動手段や生活基盤を支える周辺ビジネスが存在する場合、摘発だけでなく、実態把握の精度向上が課題となる。
| 項目 | 人数 | 比較 |
|---|---|---|
| 令和7年1月1日現在の不法残留者数 | 7万4,863人 | 基準値 |
| 令和8年1月1日現在の不法残留者数 | 6万8,488人 | 6,375人減少 |
| 減少率 | 8.5％ | 前年同時点比 |
地域社会への影響
今回の事件は、外国人による中古車売買そのものを問題視するものではない。正規の在留資格を持ち、適法に車両を購入・登録して生活している外国人は多く存在する。問題は、別人名義や出国者名義を使った不正登録が、在留管理や交通行政の実効性を損なう点にある。
特に、地方部では車がなければ仕事や生活が成り立ちにくい地域もある。そのため、不法残留者に車を供給する業者や仲介者が存在すれば、違法滞在を支える環境が形成されやすい。これは、地域住民の交通安全や行政管理への信頼にも関わる問題である。
多角的な見方
| 立場 | 見方 |
|---|---|
| 厳格対応の立場 | 不法残留者に移動手段を供給する行為は、所在把握や摘発を困難にするため、名義貸しや不正登録の摘発強化が必要だと見る。 |
| 生活実態を重視する立場 | 地方では車が生活に不可欠であり、制度からこぼれた人が地下市場に流れる背景も検証すべきだと見る。 |
| 中立的な立場 | 外国人全体ではなく、不正登録、名義貸し、不法残留という具体的行為に絞って、制度上の穴を塞ぐ必要があると見る。 |
クロ助とナルカの視点
新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助新人記者ナルカ編集長クロ助編集部でまとめ
- 事実確認：茨城県警は、不法残留外国人に車を売る目的で別人名義の軽乗用車登録をした疑いで、スリランカ国籍の男を逮捕した。
- 捜査焦点：出国済みの人物名義で登録された車がそれぞれ数十台に上るとされ、名義貸し、住民票コピーの入手経路、販売先の広がりが焦点となる。
- 国益的示唆：不法残留者に移動手段が供給されると、所在把握、交通行政、税・保険制度に影響が及ぶ。車両登録と在留情報の照合強化が今後の課題となる。
Q&A
Q1. 何の容疑で逮捕されたのですか？
電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いです。別人を車の所有者・使用者と偽り、車検証を発行させた疑いが持たれています。
Q2. 不正登録された車は誰に売られたのですか？
報道では、茨城県土浦市と古河市に住むタイ国籍の2人に、1台約15万円で売却されていたとされています。この2人は入管難民法違反、不法残留の罪で起訴済みと報じられています。
Q3. なぜ別人名義にした疑いがあるのですか？
県警は、車の取得が困難な不法残留外国人に車を売るためだったとみて調べています。実際の使用者と登録名義が異なると、事故や違反時の追跡が困難になるおそれがあります。
Q4. 名義を使われた人物は日本にいたのですか？
報道によると、名義人とされたスリランカ国籍の男女2人は、既に出国して日本にいなかったとされています。
Q5. 今後の焦点は何ですか？
不正登録された車の台数、住民票コピーの入手経路、販売先の範囲、同様の手口が組織的に行われていたかが焦点です。
出典
- 茨城新聞／不正登録の軽乗用車、不法残留外国人に販売繰り返したか、2026年6月9日報道
- e-Gov法令検索／刑法157条・158条
- e-Gov法令検索／出入国管理及び難民認定法
- 出入国在留管理庁／本邦における不法残留者数について、令和8年1月1日現在
コメント