中国当局の外国人監視サイトが露見　日米記者含む約1万2000人を登録か

中国河北省張家口市の当局が運営していたとみられる外国人監視用のウェブサイトが、一時的に外部から閲覧できる状態になっていたことが明らかになった。読売新聞が米紙ニューヨーク・タイムズの報道として伝えたところによると、サイトには張家口市内に住む700人以上の外国人をはじめ、外国人記者300人以上、台湾出身者などを含む計1万2000人近くのデータが登録されていたという。

公開されたサイト画像では、米ブルームバーグ通信や日本の北海道新聞の記者名も確認されたと報じられている。さらに、監視カメラによる行動記録だけでなく、病院の受診歴、交通機関の利用情報、請求書など、生活の広い範囲に関わるデータが統合されていた可能性がある。外国人の治安管理を目的としたシステムだったとしても、対象者への説明、情報収集の範囲、保存期間、第三者による検証、漏えい時の責任が不透明であれば、重大な人権・個人情報保護問題となる。

報道された外国人監視サイトの概要

• 対象地域：中国河北省張家口市
• サイトの性格：外国人の動向を追跡・管理するためのシステムとみられる
• 運営主体：張家口市当局が運営していた可能性があると米紙が報道
• 登録規模：計1万2000人近く
• 市内在住外国人：700人以上
• 外国人記者：300人以上
• 日本関係：北海道新聞の記者名がサイト画像で確認されたと報道
• 米国関係：ブルームバーグ通信などの記者名が確認されたと報道
• 閲覧状態：2026年1月時点では外部から閲覧可能だったが、その後は非公開になったとされる
• 当局の説明：記事作成時点で、張家口市公安当局などによる十分な公式説明は確認できていない

読売新聞によると、サイトには警察官らが情報を入力していたとみられる。登録対象は外国人だけに限らず、外国人記者や台湾出身者なども含まれ、全体では約1万2000人規模に達していたという。単なる外国人住民台帳ではなく、行動履歴や人間関係まで分析する監視基盤だった可能性が指摘されている。

時系列で見る発覚までの経緯

時期	内容
2026年初め	サイバーセキュリティ研究者のマルク・ホーファー氏が、中国公安当局と関係するウェブ基盤を調査する中で、外国人監視用とみられるページを発見したとされる。
2026年1月時点	ログイン情報が入力済みの状態で、外部からサイト内の情報を閲覧できたと報じられている。
2026年5月19日	調査グループNetAskariが「Sharp Eyes: Mass surveillance of foreigners in China」と題する分析を公開。
2026年5月ごろ	研究者がデータを保存し、報道機関へ情報提供を始めた後、サイトは外部から閲覧できない状態になったとされる。
2026年8月2日	ニューヨーク・タイムズが監視サイトと登録データについて報道。
2026年8月3日	読売新聞など日本の報道機関が、日米記者の名前が含まれていたことを報道。

重要なのは、サイトが外部から閲覧可能だったこと自体が、監視対象者の情報管理に重大な欠陥があった可能性を示している点である。国家機関が治安維持を理由に大量の個人情報を集めたとしても、その情報が適切に保護されなければ、犯罪者、外国情報機関、民間業者などによる二次利用の危険が生じる。

収集されていたと報じられた情報

分類	報道された主な内容	懸念される問題
本人確認情報	氏名、顔写真、国籍、生年月日、性別、住所、職業、旅券番号、携帯電話番号など	なりすまし、標的型詐欺、個人特定への悪用
生活情報	婚姻状況、宗教に関する情報、病院の受診歴、公共料金の支払い情報など	私生活への過度な介入、差別的分類、機微情報の漏えい
移動情報	航空機や鉄道の利用履歴、座席番号、各地の監視カメラによる顔認識記録など	行動の常時追跡、取材先や情報源の特定
人間関係	同じ場所で撮影された人物同士を関連付けるネットワーク分析機能	記者の取材源、企業関係者、知人を連鎖的に監視する危険
分類情報	外国人の国籍や属性ごとのラベル付け、重点管理対象の設定	国籍・宗教・職業を理由とする過剰監視

韓国・毎日経済新聞の報道では、交差点、市場、商業施設、モスクなどに設置された監視カメラの顔認識記録、航空機や鉄道の利用情報、病院の受診歴、公共料金の支払い情報まで表示されていたとされる。また、同じ場所で撮影された人物を線で結び、人間関係を可視化するAI型のネットワーク分析機能も備わっていたという。

ただし、報道されたすべての項目が全登録者に対して常時収集されていたのか、システムのデモ画面に含まれる機能だったのか、実運用と試験データがどの程度混在していたのかは、現時点では明確ではない。

外国人記者の登録が重大な理由

取材源の特定につながる可能性

記者の行動履歴、移動先、同席者、宿泊先、交通機関の座席番号まで統合できる場合、記者本人だけでなく、取材に応じた市民、研究者、企業関係者、政府関係者の特定にもつながり得る。取材源が当局による報復や圧力を恐れれば、公益性の高い情報が表に出なくなり、国際社会が中国国内の実情を把握することも難しくなる。

記者活動と「国家安全」の境界が不透明

中国では、国家安全や反スパイを理由とする取り締まりが強化されている。報道、学術調査、企業調査、地図・統計情報の収集など、他国では通常業務とみなされる活動でも、中国当局の判断によって問題視される可能性がある。外国人記者を一括して監視対象に含める運用が行われていたのであれば、正当な取材活動と安全保障上の脅威を区別する基準が問われる。

地方紙記者も例外ではない

北海道新聞の記者名が含まれていたとされる点は、日本の大手全国紙や通信社だけでなく、地方紙、専門紙、テレビ局、研究機関、企業の調査担当者も監視対象になり得ることを示唆する。中国への出張や現地取材を行う日本人にとって、知名度の高低にかかわらず、入国後の移動や通信が記録される可能性を前提にした安全管理が必要となる。

監視と情報漏えいが同時に起きた二重の問題

この問題には、第一に国家機関による広範な監視、第二に収集したデータを外部から閲覧できる状態にしていた情報管理の欠陥という二つの側面がある。

治安維持や出入国管理のため、政府が一定の外国人情報を把握すること自体は中国に限らない。日本でも入国記録、在留情報、宿泊者名簿などは法令に基づいて管理されている。しかし、収集目的を超えて、医療、宗教、移動、交友関係、記者活動まで一体化し、本人への説明や不服申立ての機会がないまま重点監視に利用するのであれば、必要性と比例性が厳しく問われる。

さらに、国家が大量の機微情報を集約すると、システムが一度侵害された際の被害も大きくなる。監視対象者が、当局だけでなく、第三者にも個人情報を知られる危険を負う構造であり、監視の強化がそのまま安全の強化になるとは限らない。

日本人の中国渡航・滞在に関わる注意点

日本外務省は2025年7月、中国の反スパイ法に関する注意喚起を公表し、2014年以降、国家安全に関する罪で拘束された邦人が確認されているとして、写真撮影、測量、情報収集、政府・軍事関係施設への接近などに注意するよう呼びかけている。2023年に改訂された反スパイ法は対象行為の範囲が広く、当局の解釈や運用が予見しにくい点も指摘されている。

今回の監視サイト報道を踏まえると、記者だけでなく、企業駐在員、技術者、研究者、留学生、観光客も、現地で取得・保存する情報を必要最小限にする必要がある。中国国内で日本と同じ感覚のまま撮影、位置情報の記録、資料収集、取材、アンケート調査などを行うことは避け、所属先の安全管理規程と外務省の最新情報を確認することが重要である。

渡航者・企業が検討すべき基本対策

• 出張目的に不要な機密資料や顧客情報を端末へ保存しない
• 私用端末と業務端末を分け、持ち込むデータを最小限にする
• 現地で撮影・調査を行う前に、対象施設や地域の規制を確認する
• 取材先、商談先、移動予定を必要以上に共有しない
• 不審な事情聴取や端末確認を受けた場合は、単独で判断せず所属先と在外公館へ連絡する
• 帰国後は、使用端末やアカウントに不審なログインや設定変更がないか確認する

これらは中国人一般を警戒するという意味ではない。政府機関が運用する監視制度と、一般市民や民間企業を区別し、渡航先の法制度と情報環境に応じた現実的なリスク管理を行う必要がある。

中国当局に求められる説明

今回の報道について、中国側には少なくとも次の点を明らかにする責任がある。

1. 問題のサイトを実際に運営・利用していた機関はどこか
2. 約1万2000人分の情報を収集した法的根拠は何か
3. 外国人記者や日本人記者を登録した理由は何か
4. 医療、宗教、移動、交友関係などの情報をどこから取得したのか
5. 外部閲覧が可能だった期間と、第三者によるアクセス件数はどの程度か
6. 漏えいした可能性がある対象者へ通知するのか
7. データ削除、訂正、異議申立ての手続きが存在するのか

当局が「治安維持」や「外国人管理」を理由にするだけでは、個人情報の大量収集と記者監視の正当性を説明したことにはならない。対象者、収集範囲、利用目的、保存期間、監査制度を明確にし、独立した検証を受ける必要がある。

賛成・反対・中立の視点

国家安全上の監視を容認する視点

テロ、スパイ活動、越境犯罪を防ぐため、外国人の入国・滞在情報や犯罪歴を政府が管理することは必要だという考え方がある。国際大会の開催地や軍事・重要インフラを抱える地域では、治安当局が人物情報を集約し、危険人物を迅速に把握する仕組みを求める声もある。

人権・報道の自由から批判する視点

犯罪の具体的な疑いがない外国人、記者、留学生、宗教関係者まで広く登録し、医療情報や交友関係を追跡することは、必要性を超えた監視だとの批判がある。特に記者の移動と接触者を分析すれば、取材源の保護が失われ、報道の自由を実質的に制限する。

治安対策と個人情報保護を両立させる視点

外国人管理そのものを否定するのではなく、対象を犯罪や安全保障上の具体的な根拠があるケースに限定し、収集項目、保存期間、アクセス権限を厳格に管理する立場である。監視システムには外部監査、アクセス記録、漏えい通知、訂正請求などの仕組みが不可欠となる。

クロ助とナルカの視点

編集部まとめ

1. 報道の要点：中国河北省張家口市当局が運営していたとみられる外国人監視サイトが一時外部から閲覧可能となり、約1万2000人分の情報が登録されていたと米紙が報じた。
2. 日本との関係：外国人記者300人以上の中に、北海道新聞や米ブルームバーグ通信の記者名が含まれていたとされる。
3. 重大な論点：顔認識、移動履歴、医療、宗教、公共料金、交友関係などの情報が統合されていた可能性があり、記者の取材源保護と個人情報保護に深刻な懸念がある。
4. 情報管理上の問題：監視システム自体が外部から閲覧できたとすれば、国家による過剰監視と大規模な情報漏えいリスクが同時に存在していたことになる。
5. 日本への示唆：中国へ渡航する記者、企業関係者、研究者、留学生は、端末内の情報を最小限にし、撮影・調査・情報収集に関する現地法令と外務省の注意喚起を確認する必要がある。

出典

• 読売新聞オンライン「中国当局運営とみられる外国人監視用サイトが一時閲覧可能に、日米記者の名前も…米紙報道」2026年8月3日
• NetAskari「Sharp Eyes: Mass surveillance of foreigners in China – Part 1」2026年5月19日
• Maeil Business Newspaper「中国当局の外国人監視システムに関する報道」2026年8月3日
• 外務省 海外安全ホームページ「中国：中国の『反スパイ法』に関連する注意喚起」2025年7月22日
• 国境なき記者団（RSF）「China」

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