政治・政策– category –
このカテゴリでは、与野党や自治体が打ち出す外国人政策や関連法案を中心に取り上げます。国会での議論や知事・市長の発言など、政策決定の背景を追い、国益や社会安定の観点から影響を分析します。読者が制度の狙いや課題を整理できる記事を揃えています。
-
政治・政策
外国人ビザ手数料を5倍へ 一次査証1万5千円に閣議決定
政府は2026年6月19日の閣議で、外国人向けの査証、いわゆる入国ビザの手数料を引き上げる政令改正を決定した。外務省の茂木敏充外務大臣会見によると、一次入国査証は現行3,000円から1万5,000円へ、数次入国査証は現行6,000円から3万円へ改定される。適用... -
政治・政策
入管収容とハンスト仮放免問題 北村晴男氏の質問を解説
日本保守党の北村晴男参院議員は2026年6月18日の参院法務委員会で、出入国在留管理庁の施設に収容された外国人について、食事を拒むハンガーストライキによって体調不良になれば仮放免される運用になっているのではないか、と質問した。報道によると、入管... -
政治・政策
自民が補助金・基金見直し提言 国費外国人留学生制度も検証へ
自民党は、国の補助金や基金の見直しに向けた提言案をまとめた。報道によると、提言案では補助金や基金について「資金の流れが不透明で中抜きや不正が生じやすい」と指摘し、透明性の向上や効果検証の強化を求めている。 見直し対象としては、中国依存が指... -
政治・政策
参政党が外国人総合政策庁法案提出 入管庁廃止構想を解説
参政党は2026年6月17日、外国人に関する政策を一元的に扱う「外国人総合政策庁」を新設する法案を参議院に提出した。報道によると、同庁は内閣府の外局として設置し、担当大臣を置く構想で、現在の出入国在留管理庁を廃止して業務を吸収する内容が含まれて... -
政治・政策
民泊規制強化へ 住宅地の居住環境悪化で観光庁が通知方針
観光庁が、住宅地などの居住環境が民泊によって損なわれる場合、自治体が条例でその地域の営業を事実上禁止できるとする方針を示す見通しとなった。共同通信は2026年6月16日、観光庁が月内にも自治体向け通知を出す方針だと報じた。 住宅宿泊事業法に基づ... -
政治・政策
茨城県の不法就労防止条例が可決 外国人雇用の課題を整理
項目内容 条例名茨城県外国人の不法就労活動の防止に関する条例 議案番号令和8年第2回茨城県議会定例会・第82号議案 可決日2026年6月16日(ANN報道) 施行予定令和8年7月1日(議案上の付則) 主な対象県、事業者、県民、不法就労活動防止施策 主な目的外国... -
政治・政策
不法滞在者の7割が不法就労 入管庁新方針を解説
出入国在留管理庁が公表した2025年(令和7年)の入管法違反事件では、退去強制手続または出国命令手続を執った外国人1万8,442人のうち、不法就労の事実が認められた者は1万3,435人だった。全体の72.9%に当たり、不法滞在と不法就労が強く結びついている実... -
政治・政策
司法修習生採用基準に国籍条項を求める陳情 伊勢原市議会で提出
神奈川県伊勢原市議会に、司法修習生の採用選考基準に国籍条項を設けるよう国へ意見書提出を求める陳情が提出された。陳情文書表によると、受付日は令和8年5月25日、提出日は令和8年6月9日で、陳情者は東京都八王子市の一般社団法人代表。司法修習生をめぐ... -
政治・政策
外国人マンション取得規制は見送り 重要土地は国籍問わず規制強化
政府は、自衛隊基地周辺など安全保障上重要な土地の取得について、国籍を問わず規制を強化する方向で調整に入った。読売新聞系配信によると、秋の臨時国会に重要土地等調査・規制法の改正案を提出し、現在の事前届け出制から踏み込んだ「許可制」の導入や... -
政治・政策
川口市は7月1日、市役所内に「外国人対応相談窓口」を新設。市職員2人と入管職員1人が常駐し、日本人・外国人双方から相談を受けます。
埼玉県川口市は5月29日、外国人問題にワンストップで対応する「外国人対応相談窓口」を7月1日に市役所内へ新設すると発表した。在留外国人が一般市町村で全国最多とされる川口市で、出入国在留管理庁の職員が常駐し、在留管理や生活支援に関わる相談へ対応...